36協定の更新届が遅れた|期限切れから届出までの残業はさかのぼって認められる?

労働時間・残業・休日の条件

「新年度もいつもどおり残業していたけれど、36協定を労基署へ届けたのは数日後だった。協定書には4月1日からと書いてあるから大丈夫?」

有効な36協定がない間に行わせた法定時間外労働や法定休日労働に、後から届け出た新協定をさかのぼって適用することはできません。会社が期限前に新協定を締結していても、法定時間外・休日労働を行わせるには所轄の労働基準監督署長への届出が必要です。

ただし、電子申請の処理完了が4月になっただけなら、届出そのものは3月中に済んでいることがあります。旧協定の有効期限と新協定の開始日に加えて、不備のない届出がいつ労基署に到達したかを確かめてください。

旧協定が3月31日までで、新協定を4月6日に届けた場合

36協定は、法定労働時間を超える労働や法定休日の労働をさせるために、会社と労働者側が結ぶ協定です。労働基準法第36条では、締結した協定を行政官庁に届け出ることを求めています。長崎労働局の資料も、36協定は労基署に届け出た時点から効力が生じ、過去にはさかのぼれないと説明しています。

たとえば旧協定は3月31日まで有効で、新協定は3月25日に締結し、有効期間は4月1日からと書かれていたとします。実際に不備のない届出が労基署に到達したのは4月6日でした。

旧協定の期限と新協定の届出の間に空白ができる例
日付 起きたこと 確認すること
3月25日 新協定を締結 締結を済ませた日
3月31日 旧協定の有効期間が終了 旧協定が適用される最後の日
4月1〜5日 新協定の書面上は期間内だが届出前 旧協定の終了後に当たる空白期間。実際に働いた日と時間を調べる
4月6日 不備のない新協定の届出が到達 届出後の勤務に適用。到達前に働いた時間がある場合は時刻も確認する

この例で4月1〜5日に法定時間外労働や法定休日労働があった場合は、新協定の対象としてさかのぼって扱うことはできません。4月6日の勤務も、当日の届出より前に該当する労働があったなら時刻を確認します。3月25日に協定書を作成・締結していたという説明だけでは、4月の勤務をカバーできたかは判断できません。

確認するときは、旧協定の有効期間の末日、新協定の有効期間の初日、締結日、届出日を順に並べます。本社が各拠点の分をまとめて届け出た場合は、自分の事業場がその届出に含まれているかも確認してください。協定の有効期間や対象業務をどこで見られるかは、こちらの記事で確認できます。

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3月に届いて処理が4月になった場合は、到達日を確認する

もう一つ、旧協定と新協定の有効期間は同じで、不備のない新協定の電子申請が3月29日に労基署へ到達した例を考えます。処理完了の通知が4月6日になったとしても、相模原労働基準監督署の案内では、不備がない届出の受理日は労基署に到達した日です。この例で新協定の適用開始が4月1日なら、処理完了が4月6日だったことだけで4月1〜5日に空白が生じるわけではありません。

郵送でも、会社が発送した日と労基署へ到達した日は別です。たとえば3月中に発送しても到達が4月なら、発送した日を基に新協定が4月1日から使えたと判断することはできません。年度末は郵送の控えが返送されたり電子申請の処理が完了したりするまでに時間がかかる場合があるため、届いた日を示す記録を見ます。

また、届出が到達していても、新協定の有効期間が始まるまではその協定を使えません。たとえば3月29日に届出が済んでも、新協定の開始日が4月3日なら、旧協定が3月31日で終わる場合は4月1日と2日の扱いを別に確認します。必要なのは、届出の時期と新協定の有効期間の両方です。

会社は届出控え、電子申請の通知、補正の履歴を照合する

窓口で届け出た場合は受理日が分かる控えを確認します。郵送の場合は返送された控えなどと配達記録を照らし合わせます。電子申請なら申請の控えや到達日時、処理の通知を確認し、対象事業場と新協定の内容が一致しているかを見ます。

差戻しや補正の連絡を受けていた場合は、最初の送信日時だけで判断せず、当初の届出の内容と補正・再提出の日時を確認します。書類に不備があった場合の受理日を手元の記録だけで判断できなければ、受付番号などを用意して所轄の労基署に確認してください。空白の可能性があり、協定の効力を確認できない間は、法定時間外労働や法定休日労働が生じないようシフトや業務の割当てを調整します。

有効期間が終わるために次の協定を締結・届出する更新と、有効期間中に協定の実質的な内容を変更する場合とでは、確認する点が異なります。後者では、何を変えたかによって再締結・届出が必要かを確かめます。従業員数や対象業務に変更があった場合の扱いはこちらの記事で確認できます。

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空白期間に働いた日は、協定と賃金を別々に確認する

空白期間が特定できたら、その期間内に実際に行った法定時間外労働や法定休日労働を日ごとに調べます。会社が「残業」と呼ぶ時間には、所定労働時間を過ぎても法定労働時間の範囲内に収まる時間が含まれることがあります。会社の休日に出勤した日も、法定休日かどうかで扱いが変わります。

たとえば1日8時間・週40時間の原則が適用される職場で、所定労働時間が7時間の人がある日に9時間働いたとします。その日の時間だけを見ると、所定を超えた2時間のうち8時間を超えた1時間が法定時間外労働です。実際の区分は週の労働時間や適用される労働時間制度も含めて確かめます。シフト表だけでは予定しか分からないため、実際の始業・終業時刻と休憩も確認してください。

36協定に空白があっても、実際に行った法定時間外労働や法定休日労働に対する割増賃金の支払義務は別に生じます。労働基準法第37条に基づく割増賃金は、協定の届出が済んでいるかとは別に確認します。割増賃金が支払われていた場合も、空白期間に法定時間外・休日労働をさせたことの扱いは、当時有効な協定があったかを基に判断します。

割増率は法定時間外労働が原則25%以上、法定休日労働が35%以上です。月60時間を超える法定時間外労働には50%以上の割増が適用されます。午後10時から午前5時までの深夜労働に当たる時間があれば、その割増も確認します。空白期間だけを切り出しても月60時間を超えたかは分からないので、該当する月の時間外労働の集計も見てください。

たとえば4月2日に法定時間外労働を1時間行い、割増賃金の計算に使う通常の1時間当たりの賃金が1,600円だとします。月60時間以下で深夜にも当たらない場合、法定の最低割増率25%で計算すると、その1時間の賃金は2,000円です。このうち通常の賃金に上乗せする分は400円です。明細の項目名や計算方法は会社によって異なるので、通常分と割増分がどこに入っているかを聞きます。

4月1〜5日の空白に4月2日の法定時間外労働が含まれていたら、その日の始業・終業、休憩、勤務指示を確認し、給与明細のどの集計に入ったかを会社へ聞きます。明細に月合計しか載っていなければ、「4月2日の実績は、どの支給月の時間外手当に何時間分含まれていますか」と尋ねると照合できます。

会社へ確認するときに用意するもの

勤務した人は、手元の打刻記録や日別勤怠、勤務表、残業・休日出勤の指示、給与明細を、確認したい日の分から整理します。記録をすべて入手できない場合も、まず分かる範囲で日付と働いた時間を控えてください。

  1. 適用された協定を聞く。「私の事業場の旧協定は何日まで有効でしたか。新協定は何日から適用されますか」
  2. 届出の時期を確認する。「新協定の締結日と、労基署に到達して受理された日はいつですか。補正があった場合はその後の受理日も教えてください」
  3. 勤怠と賃金を照合する。「その間に勤務した日について、法定時間外や法定休日の時間は何時間で、どの給与に反映されていますか」

会社から「4月に受付完了した」とだけ言われたら、到達日と処理完了日を分けて聞きます。「3月中に締結済み」と言われたら、届出がいつだったかを確認します。相手がどの日付を指しているかが分かると、空白期間の有無を判断するために足りない記録が見えてきます。

会社へ確認しても空白期間の扱いが分からない場合や、働いた時間に対する賃金の未払いが解消しない場合は、事業場を管轄する労基署へ相談できます。旧協定の期限、新協定の開始日と把握できた届出日、勤務した日、給与明細を並べて、「この日に法定時間外労働があり、当時の協定の適用と割増賃金を確認したい」と伝えてください。

参考資料

2026年11月時点の法令と労働局・労働基準監督署の公開資料に基づきます。