引っ越し前後で給料も家族の状況もほとんど変わっていないのに、新しい自治体で住民税を試算したら金額が違う。「会社が給与を間違えて申告したのかな?」と気になりますよね。
同じ所得と控除でも、自治体によって住民税の年額は変わることがあります。自治体ごとに定額でかかる「均等割」の上乗せや、所得に応じてかかる「所得割」の税率に違いがあるためです。例えば2026年度(令和8年度)の横浜市と川崎市では、同じ条件で通常どおり課税される人なら、横浜市のほうが市民税の均等割で年900円高くなります。
自分の税額を比べるときは、いきなり給与明細の天引き額を見比べるより、何年度の税額か、前年の所得や控除はそろっているか、税額のどの欄が違うかを順に確認すると理由を絞れます。
最初に比較する年度と1月1日の住所をそろえる
給与所得にかかる個人住民税は、原則としてその年の1月1日に住所があった市区町村で、前年1〜12月の所得に基づいて課税されます。2026年度分なら、見るのは2026年1月1日の住所と2025年中の所得です。
例えば2026年1月1日に横浜市に住み、同年7月に川崎市へ引っ越した場合、通常の2026年度の住民税は横浜市で課税されます。横浜市と川崎市でその年度の税額を月割りにする仕組みではありません。2027年1月1日も川崎市に住所があれば、2027年度分は原則として川崎市で課税されます。
転居先による差だけを知りたいなら、両市の同じ年度の資料で、同じ所得と控除を当てはめます。実際の課税先が年末年始の引っ越しで分かりにくい方は、先に1月1日の住所と会社への連絡を確認してください。

通知書では前年の所得・控除・所得割・定額部分の順に見る
会社員なら、勤務先から配られる「特別徴収税額の決定・変更通知書」のうち、自分用の通知を用意します。給与明細にはその月に引かれた額が載りますが、通知書には年間の税額とその内訳が載っています。自治体の試算と比べるときも、月々の金額より年税額を使いましょう。
| 見る順番 | 通知書で確認する欄 | 何を見分けるか |
|---|---|---|
| 1.前年の所得 | 給与収入・給与所得・総所得金額 | 額面の給与収入と給与所得を取り違えていないか。ほかの所得も入っているか |
| 2.控除 | 所得控除合計・課税標準額・税額控除額 | 同じ課税所得を使っているか。住宅ローン控除や寄附金税額控除などの反映に違いがないか |
| 3.所得割 | 市民税・県民税それぞれの所得割額 | 市と県の内訳、合計額、控除前と控除後のどこに差があるか |
| 4.定額部分 | 市民税・県民税の均等割額、森林環境税額 | どの定額が違うか。自治体独自の上乗せがあるか |
「同じ年収」と言っても、額面の給与収入と、給与所得控除を引いた後の給与所得は別の数字です。さらに社会保険料控除や扶養控除などを引いて、税率をかけるもとになる課税所得を求めます。給与収入が同じでも控除が違えば、所得割は変わります。
ここでいう所得控除は、税率をかける前の所得から引くものです。住宅ローン控除や寄附金税額控除などの税額控除は、計算した税額から引きます。前後の通知書を比べるなら、課税所得まで同じか、税額控除の額までそろっているかを分けて見てください。源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」は所得税の計算に使った金額です。所得税と住民税では控除額が異なるものもあるため、源泉徴収票の合計額を住民税の試算にそのまま入れると差が出ることがあります。
2026年度の横浜市と川崎市では年900円の差
2026年度の両市で、給与所得・所得控除・税額控除の条件が同じ人を比べてみます。均等割の非課税や軽減などに当てはまらず、所得割・均等割・森林環境税が通常どおり課される人の例です。所得割率は給与所得などの一般的な税率を使います。同じ人が2026年1月1日に横浜市に住んでいた場合と、川崎市に住んでいた場合を比べる例です。
| 2026年度(令和8年度) | 横浜市 | 川崎市 |
|---|---|---|
| 市民税の均等割 | 3,900円 | 3,000円 |
| 県民税の均等割 | 1,300円 | 1,300円 |
| 均等割の合計 | 5,200円 | 4,300円 |
| 森林環境税(国税) | 1,000円 | 1,000円 |
| 森林環境税を含む定額部分 | 6,200円 | 5,300円 |
| 市民税の所得割率 | 8% | 8% |
| 県民税の所得割率 | 2.025% | 2.025% |
| 所得割率の合計 | 10.025% | 10.025% |
この比較で年900円の差を生むのは、横浜市の市民税均等割に上乗せされる「横浜みどり税」です。所得割率は両市で同じです。神奈川県が水源環境の保全などのために県民税に上乗せしている分は両市にかかるため、横浜市と川崎市の差にはなりません。
例えば横浜市の公式計算例では、所得割額の合計が241,700円で、均等割5,200円と森林環境税1,000円を加えた年税額は247,900円です。同じ所得割額になる条件を川崎市に当てはめると、241,700円に均等割4,300円と森林環境税1,000円を足して247,000円になります。この例の900円は月額の差ではなく、1年度分の差です。
森林環境税は年1,000円の国税です。住民税の均等割と一緒に徴収されますが、上の表では市民税や県民税と分けています。通知書で定額部分を比べるときも、均等割だけの額と森林環境税を足した額をそろえます。例えば横浜市の5,200円と川崎市の5,300円だけを並べると、川崎市のほうが100円高く見えます。前者が均等割だけで、後者は森林環境税を含む額です。横浜市も森林環境税を含めた6,200円で比べると、年900円の差を確認できます。
市民税が8%でも合計が高いとは限らない
給与所得などにかかる所得割の標準税率は、一般の市町村なら市町村民税6%と道府県民税4%です。横浜市や川崎市のような指定都市では市民税8%と道府県民税2%が標準です。市の取り分は指定都市のほうが大きくても、標準税率の合計はどちらも10%です。
地域差を確かめるには、標準の配分に加えて、自治体が上乗せや引下げをしているかを見ます。2026年度の神奈川県は、県民税所得割の標準税率に0.025ポイントを上乗せしているため、横浜市と川崎市の合計は10.025%です。一方で、2026年度の名古屋市は市民税の減税後の所得割率が7.7%で、県民税2%と合わせて9.7%です。
例えば課税所得を200万円にそろえて税率をかけると、10.025%なら200,500円、9.7%なら194,000円です。ここでの差6,500円は、税率をかけた段階の比較です。実際の年税額は税額控除や端数処理を反映し、均等割と森林環境税を足して確かめます。税率から出した数字をそのまま通知書の年税額として見ないようにしてください。
翌年度の見通しを立てるときは年度違いに注意
同じ自治体でも、上乗せや減税の額が年度によって変わります。例えば神奈川県の水源環境のための上乗せは、2026年度の所得割では0.025ポイントです。県は2027〜2031年度について、均等割の上乗せ300円は継続し、所得割の上乗せを0.018ポイントに変更すると公表しています。
神奈川県の指定都市では、2027〜2031年度の一般的な県民税所得割率は2.018%です。2027年度の試算に2026年度の2.025%をそのまま使うとずれます。自治体の案内や税額シミュレーションを使うときは、ページの更新日だけでなく「令和何年度課税用か」と「何年中の所得を入れるか」をセットで確認しましょう。
まだ翌年度の通知がないなら、自治体の試算で同じ入力を使ってみましょう。例えば2027年度の旧住所地と新住所地を比べるなら、どちらも2027年度用を選び、2026年中の給与収入や扶養の状況を同じにします。住民税の課税所得を入力する画面なら、給与収入の額を入れないように項目名を確認します。結果は合計だけをメモするより、市と県の所得割、均等割、森林環境税を分けて残すと差の内訳が分かります。片方の試算で税額控除を入力できないときは、合計を直接比べる前に、両方で確認できる税率や定額部分を見ます。
年税額が違ったら最初にずれた欄を確かめる
前の自治体から届いた通知と新しい自治体から届いた通知は、通常は別年度のものです。比べて差があっても、自治体の違いだけで増減したとはまだ判断できません。両方の通知に「変更」とある場合は、同じ年度の古い通知を混ぜないように発行日も見ます。どの欄で数字が分かれたかに応じて、確認先を絞りましょう。
- 給与所得や課税所得が違う 前年の源泉徴収票や申告内容と照合します。社会保険料や扶養などの控除にも変更がなかったかを確認します。
- 課税所得は同じで所得割が違う 市と県の所得割をそれぞれ見て、両方の合計を出します。自治体の当年度の税率と、通知書の税額控除欄を照合します。
- 所得割は同じで均等割だけが違う 市民税と県民税を分け、差がある側の上乗せや軽減を調べます。森林環境税を含む表示かも確かめます。
例えば給与明細では今月の天引き額が増えていても、通知書で年税額が同じなら、自治体の税率差で年額が増えたとは判断できません。会社の給与担当には、どの年度の通知に沿って何月分を差し引いたのかを聞きます。通知書そのものの年税額が違う場合は、発行元の税担当に計算の内訳を聞けます。所得割に差があれば、通知書の「税額控除前所得割額」と「所得割額」を分けて見てください。前者が同じで後者が違うなら、どの税額控除がいくら反映されたかを確認すると、差の理由を絞れます。
資料を照らし合わせても理由が分からないときは、通知書を発行した自治体の個人住民税担当へ「何年度分で、どの欄の金額が、手元のどの資料と違うか」を伝えます。例えば「2026年度分の所得割について、計算に使った課税所得と税率を確認したいです」と聞けば、次に何を照合すればよいかが分かります。
参考資料
税額と税率は2026年11月9日確認。比較例は2026年度分です。
- 1月1日の住所による課税先と転出後の納付。横浜市青葉区「転出したら住民税は、どこの市区町村に支払うのでしょうか?」
- 2026年度の横浜市の計算例と通知書の欄。横浜市「令和8年度市民税・県民税・森林環境税の計算(例)」、「特別徴収税額通知書裏面の計算方法等について(令和8年度分)」
- 源泉徴収票の所得控除額と住民税通知書の控除額が異なる理由。新座市「源泉徴収票と特別徴収税額通知書の所得控除額の違い」
- 川崎市の均等割・所得割と森林環境税。川崎市「個人の市民税」
- 神奈川県の上乗せと適用年度。神奈川県「水源環境を保全・再生するための個人県民税の超過課税について」
- 2026年度の名古屋市の所得割率。名古屋市「自分で市民税・県民税額を計算してみたいのですが、どんな方法がありますか。」


