子どもが留学すると加給年金は止まる?2028年の国内居住要件と例外

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「17歳の子が海外の高校に留学する予定です。日本の住所を移すと、今もらっている加給年金は止まりますか?」

2028年4月1日から、子どもに日本国内の住所がない間は、原則としてその子の加給年金が支給停止になります。ただし、海外留学などで日本に生活の基礎があると認められる子は例外です。留学で国内の住所がなくなる場合も、加給年金が続く可能性があります。

また、2028年4月1日の施行時点ですでに国内の住所がなく、その子の加給が付いている場合は、従来の取扱いが続く経過措置があります。これから渡航する家庭と、すでに海外にいる家庭とでは確認するところが違います。留学の時期と子どもの加算の記録を順に見ていきましょう。

2028年4月から変わるのは、国内に住所がない子の加給

この記事で扱うのは、親などが受け取る老齢厚生年金に上乗せされる子の加給年金です。2026年11月時点の現行制度では、この改正で導入される国内居住要件はまだ適用されていません。2028年4月1日以降に海外へ出る予定がある場合や、留学が施行日をまたぐ場合に新しいルールを確認します。

改正後の厚生年金保険法第44条第1項では、子どもに日本国内の住所がないときは、その子について加算する額に相当する部分の支給を止めるとしています。子どもの転出によって受給者の老齢厚生年金が丸ごと止まるわけではありません。子どもが複数いるなら、どの子の加給が今回の確認対象かを分けて考えます。

留学で国内の住所がなくなる場合にも例外がある

成立した法律には、海外で留学する学生などのうち、渡航の目的や事情を踏まえて日本国内に生活の基礎があると認められる人を除く規定があります。日本の住所を移す予定だからといって、それだけで留学中の加給が止まるとは決まりません。

たとえば日本で家族と暮らしている子が、海外の高校に1年間通って帰国する予定なら、留学の目的・期間や帰国後の生活を伝えて例外の対象になるかを確認します。一方で家族が海外に生活の拠点を移し、子どもが現地の学校に通い続ける場合は事情が異なります。現地の学校に在籍するという点だけで同じ扱いになるとは判断できません。

海外へ出発する日と、国内の住所がなくなる日は分けて整理します。短期間海外に滞在しても国内に住所がある場合と、住所自体を海外へ移す場合とでは確認する条件が変わるからです。住所の扱いが分からないときは、予定している転出手続きと実際の居住予定をあわせて伝えてください。

留学の例外が認められても、年齢の上限は別に確認する

子の加給の年齢要件は、原則として18歳に達した日以後の最初の3月31日までです。年金法上の障害等級1級・2級に該当する障害の状態にある子は20歳未満まで対象となる場合があります。受給者による生計維持などの要件も別にあります。

たとえば2028年10月に18歳に達する子なら、通常の年齢上限は2029年3月31日です。海外の学校に2029年6月まで在籍する予定でも、留学の例外によって年齢上限が延びることはありません。誕生日が年度の切り替わりに近い方は、年齢による終了月をこちらで確認できます。

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施行後に留学・移住する子と、施行日にすでに海外にいる子を比較

次の表は、17歳の子がいる家庭を想定した架空の例です。生計維持など他の要件は満たしているとし、国内住所と加給の記録だけを比べます。

2028年4月1日の前後で、子の加給をどう確認するか
子どもの状況 どのルールで確認するか 加給の扱い
2028年夏に留学し、国内の住所がなくなる 施行後の転出。留学の実態を示して例外を確認 例外に該当すれば、国内に住所がないことを理由には停止されない
2028年夏に海外へ移住し、留学等の例外に当たらない 施行後の転出。国内住所がなくなる時期を確認 その子の加給相当分は原則として支給停止
2028年4月1日の時点ですでに国内に住所がなく、その子の加給が付いている 施行時の住所と、その子について現に加給が付いていたかを確認 経過措置により、施行日に国内居住要件が加わったことだけでは止まらない

3番目の例で確認するのは、親が施行前に老齢厚生年金を受け取り始めていたかだけではありません。施行時にその子の国内住所がなく、同じ子について現に加給が付いていたかが経過措置の分かれ目です。子どもはすでに海外にいるものの加給がまだ付いていない場合は、同じ扱いと考えず、加算の記録を確認してください。

一方で、施行時には日本に住んでいた子が夏から留学するなら、施行前から加給を受けていても表の1番目のように例外への該当を確認します。春休み中に出発する予定など施行日と渡航日が近い家庭は、航空券の日付だけで判断せず、施行時点で国内の住所を有していたかを先に確かめましょう。

なお、改正法附則第12条第1項は、子の加給を付ける際の改正後の規定をどの受給者から適用するかを定めています。たとえば子の加給に必要な厚生年金の加入期間は、改正後の規定では原則10年です。施行前に老齢厚生年金を受け取る権利を得た人は、子の加給を付けるときの加入期間について従来の規定が適用されます。加給を付けられるかを確認する時期と、すでに付いている加給が国内住所を理由に止まるかを確認する時期は別です。2028年以降に初めて加給を確認する人は、親の年金を受け取る権利が生じた日と子どもの居住状況を両方伝えてください。

経過措置の対象だった子が、日本に住所を戻してから再転出するとき

施行日にすでに海外で生活していた子に経過措置が適用された後でも、日本に住所を戻した後の転出には別の規定があります。改正法附則第12条第2項ただし書では、国内に住所を戻した後に初めて国内住所を失うとき、留学等の例外に該当する場合を除き、転出の月の翌月から再び国内に住所を持つ月までその子の加給相当分を停止します。

たとえば2028年4月1日に海外に住み、経過措置の対象だった子が、同じ年の6月に日本に住所を戻したとします。その後9月に例外に当たらない事情で再び海外に住所を移し、12月に日本に住所を戻す場合は次のようになります。年齢などの要件はこの間も満たすものとします。

  1. 2028年4月1日 国内住所なし。その子の加給が付いているため経過措置の対象。
  2. 6月 日本に住所を戻す。
  3. 9月 国内住所を失う最初の再転出。留学等の例外には当たらないと仮定。
  4. 10月分から12月分 その子の加給相当分を停止。12月に国内住所を戻しても、この規定の停止期間には12月分が入る。
  5. 翌年1月分から 引き続き他の要件を満たしていれば、国内住所に関するこの停止期間の外になる。

この月の数え方は、経過措置の対象だった子が住所を戻してから再転出した例です。施行後に初めて留学する家庭は、自分の事例にこの日程をそのまま当てはめず、どの規定で何月分を判断するかを確認してください。また一時帰国しても国内に住所を戻した扱いかどうかで経過が変わります。帰国が短期滞在だった場合はそのことも年金事務所に伝えましょう。

出発前に整理する日付と、年金事務所に聞くこと

相談するときは「留学します」とだけ伝えるより、次の情報を一枚にまとめると確認が進みます。すでに海外にいる場合は予定日を実際の日付に置き換えてください。

  • 住所と渡航の日付 出発予定日、国内住所がなくなる日、帰国予定日、国内に住所を戻す予定日。施行日をまたぐ場合は2028年4月1日の居住状況。
  • 留学の予定 学校の名称、入学日と在学予定期間、留学を終えた後の居住予定。入学許可や在学期間が分かる資料が手元にあれば確認に使えます。
  • 子の加給の記録 子どもの生年月日、親の年金証書や加算が確認できる通知。兄弟姉妹がいる場合は、どの子についていつから加給が付いているかも整理します。

年金事務所には、まず「この子は施行時の経過措置と施行後の留学例外のどちらで確認しますか」と聞きます。次に「停止になる場合は何月分からですか。国内に住所を戻した後は何月分から対象になりますか」と聞けば、留学中の家計を見積もるときの基準が分かります。年齢上限が近い子は、加給を受けられる最後の月もあわせて確認してください。

2026年11月時点で確認できたのは、成立法にある施行日と国内住所の原則、留学等の例外、経過措置です。この改正に対応した施行省令や日本年金機構の個別の届出案内から、提出する用紙・必要書類・期限の詳細までは確認できていません。在学証明や入学許可書は相談に備える資料の例です。渡航前に最新の施行案内を確認し、届出の要否と提出時期を聞いてください。

参考資料