前年分の所得税が更正で下がった|今年の予定納税の通知額は変わる?

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「前年分の所得税が更正で下がったのに、今年の予定納税の通知は前の金額のまま。どちらを見て払えばいいの?」

今年の5月16日から7月31日までに前年分の減額更正があり、その内容で計算した予定納税基準額が5月15日時点より下がる場合は、今年の予定納税にも反映されます。5月15日までに更正で税額が変わっていれば、その時点で確定している内容が最初の計算に使われます。

更正の請求を出した段階では、前年分の税額はまだ変わっていません。また、前年分の税額が下がったことを知らせる更正通知書と、今年の予定納税額を知らせる通知書は別です。今年いくら納めるかは、今年分の予定納税の変更通知で確認しましょう。

5月15日と7月31日で扱いが変わる

予定納税は今年の所得税と復興特別所得税の一部を先に納める制度です。いくら前払いするかの目安になるのが「予定納税基準額」です。通常は、今年の5月15日時点で確定している前年分の所得や税額などを使って計算します。

税務署から届く当初の予定納税の通知は、この5月15日時点の計算に基づきます。たとえば6月15日に当初の通知が出て、6月25日に前年分の更正で税額が下がった場合、その時点では当初の通知に更正後の内容は入っていません。5月16日から7月31日までに確定した内容で基準額が下がった場合は、後から計算に反映する仕組みがあります。

前年分の税額が変わった時期 今年の予定納税基準額の扱い
5月15日までに確定 増減にかかわらず、5月15日時点で確定している内容を当初の計算に使う
5月16日〜7月31日に確定し、再計算した基準額が下がる その期間に確定した内容を反映する。複数の基準額が5月15日時点より低ければ、その中で最も低い額を使う
5月16日〜7月31日に確定し、再計算した基準額が上がる その増額を理由に今年の基準額を引き上げることはない。期間内に基準額が下がった日があれば、その低い額で判定する
8月1日以後に確定 その変更は所得税法105条のこの例外の対象期間外。第2期分の納付期限より前でも同じ

ここでは通常の予定納税を扱います。特別農業所得者には別の基準日があります。また、表の「下がる」「上がる」は前年分の還付額や納付額の増減ではなく、再計算した予定納税基準額の増減を指します。譲渡所得などを除外して基準額を出すケースでは、前年分の申告納税額が下がっても基準額が同じことがあります。

更正の請求を出した日と、税額が変わった日を分ける

「更正の請求」は払い過ぎた税金などを見直してほしいと税務署に求める手続きです。税務署が内容を調べて請求を認めたときに前年分の税額を減らす処分が「減額更正」です。請求書の提出控えは手続きが始まったことを示します。税額が変わったことは更正通知書で確かめます。

たとえば4月に請求書を出しても、5月15日にまだ審査中なら、その時点で確定している前年分の申告などを基に当初の予定納税額が決まります。その後に減額更正があり、6月にその内容で基準額が下がれば表の2行目に進みます。7月中に請求を出しても税額が変わったのが8月なら、8月以後の扱いです。審査中に届いたe-Taxの受信通知や郵送の控えは提出日の確認に使い、更正があったかは更正通知書で確かめます。

5月15日や7月31日の前後で日付が微妙なときは、更正通知書の日付と受け取った状況を税務署に伝え、「予定納税の判定ではいつの更正として扱われますか」と聞いてください。税務上の更正は更正通知書の送達によって行うため、用紙に印字された日だけで境目を決めつけないようにしましょう。

6月25日の更正で基準額が30万円から18万円になった例

2025年分の所得税について更正の請求をした人を例にします。2026年5月15日時点の内容で計算した予定納税基準額は30万円です。6月25日に2025年分の減額更正があり、更正後の内容で計算した2026年分の予定納税基準額が18万円になったとします。

次の金額は一般の納税者を想定した架空の例です。30万円と18万円は計算後の基準額で、前年の申告納税額や還付額を示しているわけではありません。

通知の段階 予定納税基準額 第1期分 第2期分 合計
5月15日時点の当初計算 30万円 10万円 10万円 20万円
6月25日の減額更正を反映 18万円 6万円 6万円 12万円

更正を反映した18万円は15万円以上なので、予定納税は引き続き必要です。一般の納税者は基準額の3分の1ずつが原則ですから、18万円 ÷ 3で各期6万円になります。年内に予定納税として納める合計は12万円です。再計算後の基準額がたとえば12万円まで下がった場合は、15万円を下回るので通常の予定納税はありません。

同じ期間に更正や修正申告が重なったときは、最後の日付の数字だけを見て判断しないようにします。たとえば5月15日時点は30万円で、6月25日に18万円、7月中に別の訂正が反映されて24万円と計算されたなら、期間内で最も低い18万円が基準になります。実際の通知と違って見えたら、それぞれの日付と税額を税務署に伝えて確認してください。

更正通知・予定納税通知・引落記録を照合する

前年分の更正通知が届いたら、次の順に書類を並べてみましょう。前年分の税額がいくらになったかと、今年分をいくら払うかを分けると確認しやすくなります。

  1. 前年分の更正通知書を開く。更正された年分と通知の日付、更正後の税額を控えます。2026年の例では2025年分の更正通知です。
  2. 今年分の予定納税の当初通知と変更通知を並べる。同じ年分の書類かを確かめ、予定納税基準額と第1期分・第2期分の金額を比べます。前年分の更正通知書を今年分の予定納税の変更通知として扱わないよう、表題と年分を確認します。
  3. 納付済みの記録と照合する。振替納税なら通帳やネットバンキングの引落日と引落額を、別の方法で納めたなら領収証書や納付完了の記録を確認します。第1期分と第2期分を区別して控えておきましょう。

所得税法106条2項により、5月16日から7月31日の間に基準額が下がる取扱いに該当した場合は税務署長がその旨を通知します。この変更のために、今年の収入を見積もって別途減額申請を出す手続きは必要ありません。予定納税の通知を電子で受け取っている人は、紙の郵便に加えてe-Taxのメッセージボックスも確認してください。税理士が電子通知を代理受領する設定なら、そちらにも届いていないか尋ねます。

振替日が近いのに変更通知が見つからないとき

当初の通知しかないまま振替日が近づいたら、今の基準額と各期の納付額、実際に引き落とされる予定額を通知元の税務署に尋ねます。2026年分の通常の振替日は第1期が7月31日、第2期が11月30日です。更正通知の金額を見て自分で納付額を変えたり、残高を減らして振替を止めたりする前に確認しましょう。

2025年分の更正通知が届きました。2026年分の予定納税の当初通知には第1期分と第2期分が各10万円とあります。更正後の内容は反映されていますか。変更通知の有無と、次の振替日に引き落とされる金額を教えてください。

電話の前に当初の通知の年分と整理番号、更正通知の日付を控えておくと話が進みます。電話で本人の記録まで確認できない場合は、窓口で提示する書類と確認方法を聞いてください。すでに納付を予約している場合は、振替納税か自分で行った納付予約かを伝え、予約済みの金額についても確認します。

第1期分を多く払ったときは、第2期分の支払額を確認する

当初の通知どおりに第1期分を10万円納めたあとで、変更後の第1期分が6万円と分かったとします。差額は4万円です。ここで「第2期分6万円から引いて2万円だけ納めよう」と自分で処理すると、税務署が把握している第2期分の納付額と食い違うおそれがあります。

通知と納付記録をそろえたうえで、第1期分の差額が還付されるのか、他の税額に充てられるのか、処理後に第2期分はいくら納めるのかを税務署に確認してください。前年分の更正で戻るお金と、今年の予定納税を多く払った分は年分が異なります。入金や充当の案内があれば、どの年分・どの期の処理かを照合してから記録しておきましょう。今年分の確定申告では予定納税額の記載に使うため、当初の通知と変更後の通知を区別して保管しておくと確認しやすくなります。

今年の利益も減った場合は、当年分の減額申請を考える

ここまでの変更は、前年分について確定した内容を今年の基準額に反映する取扱いです。一方で、今年に入って売上が落ちた、事業を休んだといった事情で今年の申告納税見積額が基準額より少なくなりそうなら、今年分の見込みを使う予定納税の減額申請を検討できます。

たとえば前年分の更正を反映して今年の基準額が18万円になっても、今年は本業の利益が減って年の税額がさらに少なくなると見込むケースです。まず更正が反映された通知額を確認したうえで、今年の帳簿や年末までの見込みから申請を考えます。必要書類と7月・11月の申請期限は次の記事で確認できます。

売上が減ったのに所得税の予定納税が高い|減額申請の条件と7月・11月の期限
売上減少や休廃業で予定納税を減らせるかを、年間の所得・控除・源泉徴収から確認。2026年の7月・11月の申請期限、第2期分の計算例、見積資料と申請方法、払えない場合の猶予相談を解説します。

参考資料

※2026年11月9日に確認した法令・国税庁資料に基づきます。