住民税の減免は翌年度も自動で続く?新しい納税通知書が届いたら確認すること

住民税の申告・納付・減免

昨年度は失業を理由に住民税の減免が通ったのに、今年度の納税通知書にはまた税額が載っている。「まだ仕事が決まっていないのに、もう一度申請するの?」と思いますよね。

前年度の減免は、新年度の住民税に自動で引き継がれるものではありません。新年度にも税額があり、引き続き減免を希望するなら、新年度分として申請が必要かを確認します。静岡市のように、減免の理由が何年も続く場合でも毎年度の申請が必要だと明記している自治体があります。

まずは今回届いた納税通知書と前回の減免決定通知を並べましょう。見るのはそれぞれの年度・前回の減免の対象になった期や月・今回の最初の納期限です。自治体や申請理由によっては、減免の申請期限が納期限より前に来ます。書類がそろう前でも、先に日付を確認しておくと動きやすくなります。

届いた通知の年度と、前回の減免が適用された範囲を見比べる

新しい封筒が届いても、まず表面の「令和○年度」を確認します。新年度の通知が届いたのか、同じ年度の税額が変更されたのかで次に聞くことが変わるためです。自分で納める普通徴収なら「第○期」と納期限、給与や年金から差し引かれる特別徴収なら対象月とその月の金額も見ておきます。

前回の減免決定通知では、対象の年度に加えて、何期分または何月分から減額されたのかを確認します。たとえば前回の決定が「令和8年度 第3期・第4期分」なら、そこで減額されたのはその2期分です。函館市の申請書にも、減免を受ける年度と期・月別の対象税額を記入する欄があります。

新年度の状況ごとに最初に見るところ
今の状況 最初に確認すること 次にすること
新年度の納税通知書に税額があり、失業や減収が続いている 今回の年度・最初の納期限・前回の減免理由 新年度分の申請が必要か、どの期から対象になり得るかを聞く
新年度の本人の住民税が非課税で、減免を受けたい税額がない 対象年度の課税・非課税の状況。通知が届かないだけなら、必要に応じて税担当に確認する 本人の住民税が非課税であると確認できれば、その年度の住民税を減額する申請は不要
基本手当の受給が終わったなど、前年度と事情が変わった 受給が終わった日や今年の給与の見込み 今の事情で使える減免理由があるかを聞き、その理由の申請期限と書類を確認する

納税通知書が届いていない場合、封筒の有無だけで非課税と判断するのは早いです。たとえば豊中市は、令和8年度に非課税の人には納税通知書を送らないと案内しています。一方で給与天引きの人は、勤務先を通じて交付される税額決定通知で確認することがあります。本人の課税状況を確かめたいときは、新年度の通知の有無や勤務先から受け取った書類を税担当に伝えてください。

「前年の所得」と「今年の所得見込み」を別々に書き出す

住民税は原則として、その年度の前年1月から12月までの所得をもとに計算します。一方、所得の減少を理由に減免を申請するときは、自治体によって前年の所得と今年の所得見込みの両方を確認します。前年にいくら稼いだかで税額を決め、今年どれだけ所得が減る見込みかを減免の判断に使うという違いです。

たとえば令和8年の夏に退職し、令和8年度の第3期・第4期分の減免が認められたとします。翌年も仕事が決まらず、令和9年度の納税通知書が届いた場合を考えてみましょう。次は架空の例です。

令和8年度の減免決定と令和9年度の納税通知書を並べた例
見るところ 令和8年度の減免決定 令和9年度の納税通知書
税額の計算に使う所得 令和7年(2025年)1月〜12月の所得 令和8年(2026年)1月〜12月の所得。退職するまでの給与などが含まれる
所得減少を理由に相談するときの当年の見込み 令和8年(2026年)1月〜12月。退職前の実績と退職後の見込みを確認 令和9年(2027年)1月〜12月。新年度の審査に必要な期間と資料を確認
納期の確認 決定通知の対象は第3期・第4期分 新しい納付書の最初の納期限を見て、申請の締切を税担当に聞く

この例で令和9年の今は無収入でも、令和8年の退職前の所得によって令和9年度の住民税がかかることがあります。反対に、前年度は課税された人でも、次の年度は前年の所得などによって非課税になることがあります。今の無収入と新年度の課税状況に違いがあるときは、判定に使われた年を確認すると整理しやすくなります。世帯としての非課税判定を確認したい方は次の記事を参考にしてください。

自分は無収入なのに非課税世帯ではない?住民税の世帯判定と確認方法
退職して今は無収入なのに、住民税非課税世帯にならないのはなぜ?前年所得と課税年度、本人と家族の均等割・所得割、住民票の世帯を分けて説明。何年度の誰の証明書が必要か、未申告や給付の扶養条件を確認する手順もまとめました。

年度が変わると、減免の対象になる年度・納期に加えて、審査で見る前年所得や今年の所得見込みも変わります。同じ退職をきっかけにした申請でも、前回と同じ条件で認められるかは新年度の基準と資料で確認しましょう。失業を理由に申請する際に確認したい条件や期限は、次の記事で整理しています。

退職後に住民税が払えない|失業による減免の条件と申請期限を確認
退職後の住民税が払えないとき失業減免は使える?2026年大阪市・京都市の制度を例に会社都合・自己都合の扱い、前年所得・当年見込所得・預貯金の条件、期別の申請期限、必要書類、減免できない場合の分割納付と猶予を確認します。

年度が替わるときの再申請と、同じ年度内の書類提出は別

前回、同じ年度の次の期に書類を1枚出しただけで減額された人もいるでしょう。その経験があっても、新年度に同じ書類を出せば足りるとは限りません。同じ年度の手続きはすでに出した申請について、その納期にも減免の理由が続いていると示すための提出かもしれないからです。

新年度は、新しい年度分の申請が必要かを確認する

静岡市は、減免理由が数年続いても毎年度の申請が必要だと案内しています。同市の個人住民税の申請期限は、対象の納期限の7日前にあたる日です。たとえば納期限が6月30日なら、この数え方では6月23日が申請期限です。「納付書の期限までに出せばいい」と考えると間に合わないことがあります。

こうした期限は自治体によって異なります。前回の申請日や前年の第1期の納期限を目安にせず、今回の通知を出した自治体に「今年度の自分の理由では何月何日までに申請書を提出すればいいか」と聞いて日付を控えておきます。

同じ年度の中でも、納期のたびに最新の資料が必要なことがある

たとえば名古屋市では、雇用保険の基本手当を受給していることを理由に減免を申請し、次の納期も減免を希望する場合、その納期月に受給していることが分かる雇用保険受給資格者証等の提示や写しの提出が必要です。前の納期の受給記録では、今回の納期月にも受給していたことまでは分からないためです。

一方、同じ名古屋市でも、本年の所得見込みが前年の2分の1以下になることを理由とする減免では、通常の申請期間を6月1日から7月30日までと案内しています。土日祝日の場合は同市の案内に従い、第2期以降に新たに課税された場合は最初の納期限が申請期限です。申請理由によって、納期ごとの証明が必要か、どの期間に申請するかが変わる例です。

失業が続いていても基本手当の受給が終わることはあります。その場合は「以前は基本手当の受給を理由に減免が通りましたが、○月で受給が終わりました。今は収入がこの程度です」と伝えます。所得の減少など今の事情に合う申請理由があるか、あるならどの期が対象で何が締切になるかを聞くと、前回と同じ書類を集め直す前に必要な準備が分かります。

新年度の最初の申請期限までに何をそろえるか

問い合わせるときは、新年度の納税通知書と前回の減免決定通知を手元に置きます。通知番号や対象の期が分かれば、窓口もどの税額についての相談かを確かめやすくなります。電話では次のように伝えれば、聞きたいことをまとめて確認できます。

前年度は退職を理由に第○期と第○期の住民税が減免されました。今も収入が戻っておらず、今年度の納税通知書が届きました。新年度分の申請が必要でしょうか。最初の納期分を対象にするには、何日までにどの書類を出せばよいですか。

書類は、前回のものを再び使えるか確認する資料と、今の状況を示すために更新する資料に分けると整理しやすくなります。

  • 離職日や離職理由を示す資料。同じ退職について前回出した離職票などの写しを使えるか、自治体に控えがあって再提出が不要かを確認します。
  • 今年の収入が分かる資料。今年に入ってからの給与明細などで実績を確認し、今後の見込みは何を使って示すかを聞きます。たとえば名古屋市の所得減少を理由とする申請では、今年1月から申請時までの実績と、申請時から12月までの見込みを示す資料を求めています。
  • 基本手当の最新の受給記録。資格者証等が手元にあっても、前回提出した写しに今回の納期月の受給状況が載っているとは限りません。どの認定・支給の記録が必要で、いつまでに提示するのかを確かめます。

給与明細の発行や次の失業認定が締切に間に合わないと分かったら、その時点で窓口に連絡します。「手元の書類で先に申請できるか」「後から出せる書類があるか」「初回分に間に合わない場合はどの期から申請できるか」を聞いてください。電話相談だけで申請を済ませたことにはならないので、提出方法と受付日が分かる記録も確認します。

申請後に納期限が先に来るときは、手元の納付書をどう扱うかも聞いておきましょう。たとえば名古屋市では、所得見込みが前年の2分の1以下になる方の減免について、すでに届いている納付書の分は減額されず、期限までの納付が必要と案内しています。期限までに支払いが難しければ、減免の返事を待たずに納付相談の窓口へ支払える時期や金額を伝えてください。

参考資料

2026年11月時点で確認した自治体の公式資料です。