退職していないのに休職前の給与から住民税がまとめて引かれた|何月分の税金?

住民税の申告・納付・減免

「2月から病気で休職することになった。会社は辞めていないのに、最後の給与明細で住民税がいつもの数倍になっている」

1月1日から4月30日までの間に休職で給与の支払いを受けなくなると、在籍中でも、その年度の残りの住民税がまとめて引かれることがあります。 この期間は、5月31日までに会社から支払われる給与などで残額を一括徴収できる場合、本人が希望しなくても会社がまとめて引く扱いです。

たとえば2月分までいつもどおりに徴収できて、3月から5月まで給与が出ないなら、一括徴収の対象は残りの3か月分です。2月支給の給与明細には、通常の2月分と3〜5月分の合計が載ることがあります。自分の明細で確かめるときは、自治体の税額通知にある月別の金額と照らし合わせてみてください。

休職で住民税をまとめて引かれるのはなぜ?

会社が住民税を給与から差し引いて市区町村へ納める方法を「特別徴収」といいます。通常は、前年の所得をもとに決まった年度の税額を、その年の6月から翌年5月までの給与から分けて引きます。2026年度なら、通常は2025年の所得がもとになり、2026年6月から2027年5月までに納めます。

病気で休職して無給になると、以後の給与から予定どおりに差し引けません。そこで会社が残っている税額を最後の給与などからまとめて引くか、市区町村が納付書などで本人から直接受け取る「普通徴収」に切り替えます。給与の支払いが止まっても、その年度にすでに決まった住民税は納める必要があるためです。

さいたま市は退職と休職の両方について、地方税法第321条の5第2項に基づく一括徴収の扱いを案内しています。「退職・休職」という同じ手続き案内に載るのは、どちらも給与から税を引けなくなることがあるからです。会社に籍が残っている人も対象になり得ます。

休職開始日と、給与が出なくなる時期を確認する

休職に入った日からすぐ無給になる人もいれば、最初は有給休暇を使う人や、会社から休職中も一部の給与が出る人もいます。休職届の日付だけで一括徴収の対象月を数えると、実際の処理とずれることがあります。

たとえば2月に仕事を休み始めても、有給を使った分や締日までの勤務分が3月に支払われることがあります。3月支給の給与で通常どおり3月分が引かれるなら、その後に残るのは4〜5月分です。逆に3月に給与が出ず、2月分までで給与天引きが止まるなら、3〜5月分が残ります。実際には会社の支給日と徴収の処理を確認してください。

給与担当には「住民税の届出上、給与の支払いを受けなくなった日をいつとしていますか」「通常の天引きは何月分までですか」と分けて聞くと、休職開始日と明細のずれを整理できます。給与が一部出ている場合は、今後も月々引ける見込みかも聞いてください。

5月31日までの給与などで残額を引けるか

1〜4月に給与の支払いが止まるケースでは、5月31日までに支払われる給与などで当年度の未徴収額を一括で引けるかが分かれ目です。病気休職なら、休職に入る前に働いた分など、会社からまだ支払われる給与を確認します。5月中に働いた分でも、支給が6月に入るなら、この期限内に支払われる給与には入りません。

給与の状況 残っている住民税の扱い 最初に確認すること
1〜4月に給与が止まり、5月31日までの給与などで残額を一括で引ける 本人からの申出がなくても、会社がまとめて差し引く 控除する給与の支給日と対象月
給与がもう出ないか、残額を一括で引けるだけの給与などがない 給与で引けない税額は普通徴収に切り替わり、本人に納付書が届く 会社がどこまで引いたかと、納付書の対象年度・納期限
有給や一部の給与が出て、引き続き毎月の税額を差し引ける 月々の給与天引きが続くことがある いつまで給与が出るかと、通常の天引きが続く月

給与から残額を引ききれない場合、足りない分をどこで支払うかは会社の届出と自治体の通知で確認します。たとえば残りの税額が3万円で、5月31日までに支払われる給与がごく少なく一括で引けない場合は、鹿児島市の案内では普通徴収に切り替わります。最後の給与でいくら引いたかは、明細と会社が届け出た金額を確認してください。

普通徴収へ切り替わった場合は、自治体の納付書で指定された期と納期限で払います。給与天引きで残っていた3〜5月分が、そのまま3月・4月・5月の3枚に分かれて届くとは限りません。納付書の「第何期」と給与天引きの「何月分」を同じものとして扱わず、どの未徴収額が振り替えられたかを確認しましょう。

この扱いは1〜4月に給与の支払いが止まるときのものです。6月1日から12月31日までの休職については、さいたま市は残額の普通徴収への切替を基本とし、本人から申出があれば一括徴収する扱いを案内しています。会社の説明に「本人の希望で選べる」とあったら、どの時期の話かを確かめましょう。

2月の明細で4万円引かれたら、何月分かを照合する

ここからは架空の例です。2027年2月に無給の休職に入り、2027年2月支給の給与で通常の2月分まで引けるとします。2026年度の通知では2〜5月の月割額が各1万円で、3月以降に給与は出ません。最後の給与で残りをまとめて引ける条件も満たしているとします。

2026年度の対象月 通知の月割額 2月支給の給与での扱い
2027年2月分 1万円 通常の2月分として徴収
2027年3〜5月分 計3万円 給与が出なくなるため残りを一括徴収
給与明細の住民税欄 計4万円 通常の1万円と一括徴収の3万円の合計

この例で明細の住民税欄が4万円なら、2月分の税額が4万円に上がったわけではありません。2月分は1万円のままで、3〜5月分が同じ支給日に差し引かれています。最後に勤務した期間の名前で「1月勤務分」と表示されていても、住民税の内訳を知るには、実際の給与支給日と税の対象月を確認します。ここでいう「3月分」は3月の仕事に対して新たに課税される金額ではなく、すでに決まっている2026年度の住民税のうち、もともと3月に納める予定だった分です。

また、通知の月割額が毎月同じとは限りません。年度途中で税額が変更された人は、最初にもらった通知ではなく最新の変更通知に記載された各月の額を使います。普段の控除額を単純に3倍して合わなければ、月別の金額と通常分を一つずつ見てください。

給与担当に確認するときは「何年度の何月分か」まで聞く

手元に用意するのは、会社から受け取った本人用の「特別徴収税額の決定・変更通知書」と、休職前後の給与明細です。通知が電子交付なら、社内の給与システムなど会社が案内した交付先を探してみてください。

  1. 税額通知の年度を確認する。 2027年2月の明細なら、通常対応するのは2026年度の税額通知です。
  2. 明細の住民税欄を確認する。 健康保険料、厚生年金保険料、所得税と混ぜず、住民税として引かれた額を控えます。
  3. 月割額を通常分と残りに分ける。 最後の通常分と一括分を足して、明細の住民税欄と合うかを見ます。合わなければ給与担当に内訳を聞きます。

2月支給の給与明細の住民税が4万円になっています。何年度の何月分が含まれていますか。通常の2月分と、休職に伴う一括徴収分を分けて教えてください。普通徴収へ切り替わる金額があれば、その額も知りたいです。

鹿児島市では、会社が休職などのあった月の翌月10日までに「給与所得者異動届出書」を提出するよう案内しています。この届出は、会社が住民税をどこまで給与から引いたかなどを市区町村に知らせるためのものです。会社の説明と自治体の通知が合わない場合は、届出を提出した日と届出上の徴収済額・未徴収額も会社に聞くと照合しやすくなります。

復職したら同じ住民税をもう一度払う?

一括徴収済みの月の住民税を、復職したことでもう一度払うことはありません。 先ほどの例で2026年度の5月分まで引かれているなら、4月に復職して給与が出ても、同年度の4月分を改めて引く必要はありません。復職後の4月や5月の明細に住民税が出ていたら、会社に年度と対象月を確認しましょう。

一方で、6月以降は新年度の住民税が始まります。2月にまとめて払ったのが2026年度の残りなら、2027年6月以降の給与から引かれる2027年度分は、前年である2026年の所得をもとに計算した別の年度の税です。6月に新しい納付書が届いたときも、まず表紙の「年度」を見れば、休職前に引かれた分と区別できます。

同じ年度でも、税額が後から変更された場合や、給与で引ききれず普通徴収に切り替わった分がある場合は請求が残ることがあります。納付書が届いたら、一括徴収したからと放置せず、発行元の住民税担当に「この納付書はどの年度の何の残額か」「会社の一括徴収分が反映されているか」を聞いてください。最後の給与明細と税額通知、納付書があると話が進みます。

給与で差し引かれた日と、市区町村に納入される日は同じとは限りません。会社が天引きした住民税を納める期限は通常、徴収した月の翌月10日です。差し引かれた直後に自治体へ問い合わせる場合は、金額に加えて給与の支給日も伝え、会社には納入予定日または納入済みかを確認してください。

納付書払いの途中で復職した場合

休職中に普通徴収へ切り替わっていても、復職後の最初の給与から自動で天引きが再開するとは限りません。給与天引きに戻すには会社から自治体へ切替の届出が必要です。久喜市は、復職に伴う切替依頼の受付から税額変更通知の送付まで、約1〜2か月かかると案内しています。

また、江戸川区などは、すでに納期限を過ぎた分は本人が納め、納期限が来ていない未納分を切り替えると案内しています。すでに払った分は支払日と金額が分かる記録を残してください。切替を申し出たら、何月の給与から引くかと、それまでに自分で払う納付書がどれかを給与担当と自治体に確認しましょう。納期限が近い納付書は、切替を待ってよいかを発行元へ先に確認すると行き違いを防げます。

参考資料

2026年11月9日時点の案内を参照しました。