副業先でも所得税を引かれたのに確定申告で追加納付?2社分の源泉徴収票で差額を計算

年末調整・確定申告・源泉徴収票

本業と副業の両方で所得税が天引きされていても、確定申告で追加納付になることがあります。毎月の源泉徴収は年間の所得税の前払いであり、2社分を合算して計算した年税額に足りなければ差額を納めるためです。

副業先で乙欄の所得税が引かれていたからといって必ず還付されるわけではありません。2枚の源泉徴収票の「支払金額」を合計して給与所得控除を一度適用し、年間の所得税と両社の「源泉徴収税額」の合計を比べます。

この記事では2026年分の給与所得だけがある人を例に、追加納付6,200円が表示される計算と入力の確認方法を説明します。

所得税を両社で引かれても追加納付になる理由

本業の会社は扶養控除等申告書や年末調整の情報を基に源泉徴収を行います。一方、副業先の給与は原則として乙欄で源泉徴収され、通常は副業先で年末調整されません。

そのため各社の天引き額を足しただけでは、本人の1年間の所得税額と一致しないことがあります。確定申告では給与所得を合算し、所得控除を反映した後の年税額を求めます。

計算の順番は次のとおりです。

  1. 本業と副業の源泉徴収票から支払金額を合計する
  2. 合計給与収入に給与所得控除を一度適用する
  3. 社会保険料控除や基礎控除などを差し引く
  4. 所得税と復興特別所得税の年税額を計算する
  5. 2社の源泉徴収税額の合計と比較する

給与所得控除後の金額を各社で別々に計算して足すのではありません。国税庁「No.1410 給与所得控除」も複数の源泉徴収票がある場合は支払金額を合計して給与所得控除を適用するよう案内しています。

源泉徴収票2枚から拾うのはどの金額?

本業A社と副業B社の源泉徴収票を用意します。まず「支払金額」と「源泉徴収税額」を確認してください。

確認項目 本業A社 副業B社 合計
支払金額 4,000,000円 600,000円 4,600,000円
源泉徴収税額 57,100円 18,372円 75,472円

源泉徴収税額は給与から実際に天引きされた所得税等の額です。給与明細の手取り額や住民税の控除額とは区別します。

本業の源泉徴収票に前職分が合算されている場合は、同じ給与を別の源泉徴収票から再び足さないようにしてください。また社会保険料等の金額はどの会社で控除されたかを確認します。

2026年分の試算|追加納付6,200円になる例

次は制度の計算を示す架空例です。国内居住者で給与以外の所得はなく、社会保険料控除60万円と基礎控除104万円を適用できるものとします。ほかの所得控除・税額控除・予定納税はない前提です。

計算項目 金額 計算
本業の給与収入 4,000,000円 A社の支払金額
副業の給与収入 600,000円 B社の支払金額
給与収入合計 4,600,000円 400万円+60万円
給与所得控除 1,360,000円 2026年分の控除額
給与所得 3,240,000円 460万円-136万円
社会保険料控除 600,000円 年間の控除額
基礎控除 1,040,000円 2026年分の適用額
課税所得 1,600,000円 324万円-60万円-104万円
所得税 80,000円 160万円×5%
所得税・復興特別所得税 81,680円 80,000円×1.021
2社の源泉徴収税額 75,472円 57,100円+18,372円
差額 6,208円 81,680円-75,472円
納付額 6,200円 申告書の端数処理後

この例では2社から合計75,472円がすでに天引きされています。それでも年間の所得税等81,680円に6,208円足りないため、端数処理後の6,200円が追加納付となります。

「副業先で18,372円も引かれているのに追加で払うのはおかしい」というわけではありません。年間の所得税と天引き済みの税額を比較した結果です。

実際の申告では所得控除や税額控除、給与以外の所得などで年税額が変わります。この表の金額をそのまま自分の申告に当てはめないでください。

追加納付の表示が想定外なら入力を確認

e-Taxや確定申告書等作成コーナーで予想より多い納付額が出たら、送信前に次の項目を照合しましょう。

  • 給与の支払金額:2社の源泉徴収票が正しく入力されているか。マイナポータル連携で取得済みの給与を手入力で重複登録していないか
  • 源泉徴収税額:本業と副業の両方の税額が正しく入力されているか
  • 社会保険料控除:源泉徴収票や別途支払った保険料が適切に反映されているか
  • 年末調整済みの控除:本業の源泉徴収票に記載された所得控除や税額控除が正しく反映されているか
  • 前職分の合算:本業の年末調整に含まれた前職給与を二重入力していないか

給与の二重入力や源泉徴収税額の入力漏れがあると、追加納付額が実際より大きく表示されることがあります。

年末調整済みと未調整の源泉徴収票をe-Taxで入力する手順は次の記事で確認できます。

乙欄と年末調整済みの源泉徴収票がある|e-Taxで2枚を入力する手順
乙欄と年末調整済みの源泉徴収票がある場合のe-Tax入力手順。年末調整済み・年末調整未済の区分、前職給与の重複確認、給与一覧、マイナポータル連携と控除の照合を解説。

正しい納付額が出たら申告と納付を分けて進める

入力内容を確認して追加納付額が妥当だと分かった場合は、申告期限と納付期限を確認しましょう。確定申告書を送信しただけで納付が完了するわけではありません。

納付方法には振替納税や電子納税などがあります。利用できる方法と期限を国税庁の案内で確認してください。

予想外の納付額を一括で用意できない場合は、申告を放置せず延納の条件や税務署への納税猶予の相談方法を確認しましょう。

確定申告の所得税を一括で払えない|延納の条件と猶予の相談方法
確定申告の所得税を一括で払えないときは、申告を遅らせず延納・猶予を検討。半額以上を払う延納の条件、2025年分・2026年分の納付日、利子税、半額も難しい場合の税務署への相談内容と必要書類を解説します。

還付になるのはどんな場合?

逆に2社の源泉徴収税額の合計が年間の所得税等を上回る場合は、差額が還付されることがあります。

例えば先ほどの年税額81,680円という条件のまま、2社の源泉徴収税額が合計90,000円だったとします。この場合は差額8,320円が過払いとなり、ほかの調整がなければ還付の対象となります。

つまり乙欄で源泉徴収されているかどうかだけで還付と追納は決まりません。年税額より多く前払いしたか、少なく前払いしたかで結果が変わります。

還付が見込まれる場合も、実際の申告では控除や税額の計算結果を確認してください。

まとめ

本業と副業の両方から所得税が引かれていても、2社分を合算して計算した年税額に届かなければ確定申告で追加納付になります。

確認の順番は「2社の支払金額を合計する→給与所得控除を一度適用する→所得控除を差し引いて年税額を計算する→2社の源泉徴収税額と比べる」です。

追加納付額が予想と違う場合は、給与の二重入力、源泉徴収税額、社会保険料控除、年末調整済みの前職分を確認しましょう。正しい納付額が出たら申告と納付の期限をそれぞれ確認してください。

参考資料