4・5月に転職したのに前の会社に住民税の通知が届いた|今年度と新年度の異動届を確認

住民税の申告・納付・減免

4月や5月に転職した後、6月からの住民税の決定通知が前の会社に届くことがあります。前職に通知が届いたからといって、新しい勤務先への給与天引きの引継ぎが完了していないと断定はできません。ただし5月までの現年度分だけ手続きが済み、6月開始の新年度分が前職に残っている可能性があります。

まず「何年度の住民税か」「何月分から誰が徴収するか」「給与所得者異動届出書がどの年度について提出されたか」を分けて確認しましょう。

春の転職では5月までと6月からで年度が変わる

住民税の給与天引き(特別徴収)は通常6月から翌年5月までが一つの年度です。2027年4月に退職し5月に転職した場合は、次の2年度が関係します。

対象 給与天引きの期間 確認する内容
2026年度の住民税 2026年6月~2027年5月 退職時に残った4・5月分などの精算・引継ぎ
2027年度の住民税 2027年6月~2028年5月 新勤務先で6月から天引きするか、普通徴収になるか

例えば前職が2026年度の残額について手続きを済ませても、2027年度の住民税の異動届まで処理したとは限りません。

なお1月1日から4月30日までに退職する場合は、現年度の残税額について原則として一括徴収の取扱いがあります。退職時の実際の精算方法は給与明細と前職の説明で確認してください。

なぜ新年度の通知が前職に届く?

市区町村は前年の給与支払報告書などを基に新年度の住民税を計算し、通常5月ごろに勤務先へ特別徴収税額決定通知を送ります。

そのため前年に給与を支払った前職が給与支払報告書を提出していると、春に退職・転職していても新年度の通知が前職へ届くことがあります。

府中市も春に退職して5月に再就職した例について、6月から始まる新年度の住民税を別に確認する必要があると案内しています。

前職に通知が届いた場合は、通知が2026年度分なのか2027年度分なのかをまず確認します。「前の会社に届いた」という情報だけでは、転職先の給与天引きが何月から始まるか分かりません。

前職に確認すること|新年度分も異動届を提出した?

前職の給与担当者には、次の内容を確認しましょう。

  • 2026年度の住民税の残額は一括徴収・普通徴収・転職先での継続のどれで処理したか
  • 2027年度の給与所得者異動届出書も提出したか
  • 提出した届出書でどの年度を指定したか
  • 届出日と提出先の自治体はどこか
  • 転職先へ届出書を引き継いだか

北九州市は現年度だけでなく、給与支払報告書を提出した新年度についても異動がある場合に、両年度を指定する取扱いを案内しています。自治体によって様式や記入方法が異なるため、提出先の案内を確認してください。

前職への問い合わせは次のように伝えると具体的です。

2027年4月に退職し、5月に転職しました。2026年度の残額だけでなく、2027年6月から始まる新年度分についても給与所得者異動届出書を提出済みでしょうか。提出した年度と提出日を確認したいです。

転職先に確認すること|何年度の何月分から天引き?

転職先には「住民税の引継ぎをお願いした」という事実だけでなく、実際の処理状況を確認します。

  • 前職から給与所得者異動届出書を受け取ったか
  • 転職先が必要事項を追記して自治体へ提出したか
  • 2026年度と2027年度のどちらの届出か
  • 給与天引きは何年度の何月分から始まる予定か
  • 自治体から税額通知が届いているか

江戸川区の特別徴収継続の案内では、旧勤務先が記入した異動届出書を新勤務先へ送り、新勤務先が必要事項を追記して提出する流れが示されています。実際の提出方法は課税自治体の様式に従います。

前職から書類を引き継げない場合は、転職先や自治体に代替の手続きを確認してください。

前職から住民税の異動届がもらえない|転職先で給与天引きを再開する手順
転職先から「前職の住民税の異動届はありますか?」と聞かれた。前職へ連絡しても返事がない。「この書類がないと新しい会社で住民税を給与天引きに戻せないの?」と困りますよね。結論からいうと前職から異動届を自分でもらえないからといって、給与天引きへ...

新年度分が普通徴収になったらどうする?

新年度分の異動届が間に合わなかった場合などは、2027年度の住民税が本人宛ての納付書で届くことがあります。これは給与から差し引く特別徴収ではなく、自分で納める普通徴収です。

納付書が届いたら、そのまま放置せず課税自治体へ現在の徴収方法を確認してください。転職先での特別徴収へ切り替えられるか、何期分から切り替わるかは手続きの時期によって異なります。

切替前に納期限が来る分は自分で納める必要がある場合があります。すでに納付した期を給与天引きと二重に処理しないよう、納付状況も伝えましょう。

転職後の住民税はいつから天引き?納付書が届いたときの切替手順
転職後の住民税がいつから給与天引きになるかを、前職からの継続・普通徴収からの切替で解説。納付書の扱い、納期限を過ぎた分、残額12万円の支払例、二重払いの確認手順と会社への依頼文を紹介します。

2027年4月退職・5月入社の確認表

前職・転職先・自治体へ確認した内容を次のように記録しておくと、年度の取り違えを防げます。

確認項目 2026年度 2027年度
対象の徴収期間 2027年5月まで 2027年6月から
前職の処理 一括徴収・普通徴収・継続のどれか 新年度の異動届を提出したか
異動届の提出日 確認して記入 確認して記入
転職先の天引き開始月 該当する場合に記入 6月開始か、後の月からか
本人宛ての納付書 残額の有無を確認 普通徴収になっていないか確認

表は記録用の例です。前職の退職日や最終給与の支給日、自治体の処理状況によって実際の扱いは変わります。

本人宛ての納付書がすでに届いている場合

自宅に納付書が届いている場合は、納付書の年度、期別、納期限、納付済みかどうかを確認します。

そのうえで課税自治体の住民税担当へ「2027年度の納付書が届きましたが、5月に転職して新勤務先での特別徴収を希望しています。現在の徴収方法と切替可能な期を確認したいです」と問い合わせましょう。

すでに納期限が迫っている場合は、その日付も必ず伝えてください。特別徴収への切替申請をしただけで納付期限が自動的に延びるわけではありません。

どの自治体へ届ける?

住民税は原則としてその年度の1月1日に住所がある市区町村で課税されます。転職と同時に引っ越していても、新しい住所地ではなく課税している自治体が届出先になる場合があります。

2027年度の住民税なら原則として2027年1月1日の住所地が基準です。前職と転職先の所在地だけで提出先を判断しないようにしましょう。

異動届の提出期限や様式は自治体によって案内が異なります。前職・転職先の担当者と課税自治体の三者で、対象年度と提出状況をそろえて確認してください。

まとめ|5月までと6月からの2年度を分けて確認

春に転職した後で前職へ住民税の決定通知が届いても、通知先だけで手続きの成否は判断できません。

2027年4月退職・5月入社なら、2026年度の5月までの残額と2027年度の6月からの住民税を分けて確認します。前職には「新年度分も異動届を出したか」、転職先には「何年度の何月分から天引きするか」を尋ねましょう。

本人宛ての納付書が届いている場合は年度と納期限を確認し、課税自治体へ徴収方法を照会してください。納付書払いと給与天引きの重複や未納を防ぐことが大切です。

参考資料

2026年11月9日時点の自治体公表情報に基づきます。届出様式や提出期限は課税自治体の最新案内を確認してください。