時給制のパートやアルバイトで働いていて、7時間勤務のシフトが確定した後に有給休暇を申請した。すると有給を取る日だけシフトが4時間に変更され、給与明細にも4時間分しか載っていなかった。このような場合、会社の計算が正しいのか疑問に思うでしょう。
年次有給休暇の賃金を「通常の賃金」で支払う方式では、原則として年休を取得する日に適用される所定労働時間を基に計算します。ただし確定済みの7時間シフトを会社が一方的に4時間へ短縮した場合、変更後の4時間を当然の前提としてよいわけではありません。
大切なのはシフトがいつ確定したか、有給をいつ申請したか、短縮について本人が合意したかという順番です。まず確定前後のシフトと給与明細を保存し、会社に変更理由と賃金計算の根拠を確認しましょう。
有給休暇の給料は確定シフトの何時間分で計算する?
年次有給休暇の賃金には法律上認められた複数の支払方式があります。今回扱うのは会社が「通常の賃金」で支払う方式を採用しているケースです。
厚生労働省のシフト制労働者向け資料では、時給制で通常の賃金を支払う場合、年休取得日の所定労働時間に時給を掛けて算定する考え方が示されています。
シフト制では通常、確定した勤務シフト上の労働時間が重要な確認資料になります。
例えば時給1,200円でその日の所定労働時間が休憩を除いて7時間なら、通常の賃金方式による年休賃金は8,400円です。
ただし会社が平均賃金方式など別の法定方式を採用している場合は計算方法が異なります。最初に就業規則や賃金規程で採用方式を確認してください。
参考:厚生労働省「シフト制で働く場合の年次有給休暇について」
有給申請後に7時間から4時間へ短縮されたら?
勤務シフトが確定した後に会社がその日の労働時間を変更した場合は、単なるシフト表の書き換えではなく労働条件の変更が問題になります。
厚生労働省はシフト制について、いったん確定した労働日や労働時間の変更には労働条件の変更としての取扱いが必要になると案内しています。
労働契約法第8条は労働者と使用者の合意によって労働条件を変更できると定めています。
したがって、本人が短縮に同意していないのに有給申請後にその日だけ7時間から4時間へ変更されたなら、会社に変更の根拠を確認する必要があります。
一方、有給申請とは無関係の事情で本人が事前に4時間勤務へ変更することに合意していた場合は、その合意内容が判断材料になります。
参考:厚生労働省「いわゆる『シフト制』について」、労働契約法第8条
時給1,200円で7時間と4時間ならいくら違う?
会社が通常の賃金方式を採用していると仮定し、変更前の確定シフトと変更後のシフトを比較します。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 所定労働時間 | 7時間 | 4時間 |
| 時給 | 1,200円 | 1,200円 |
| 通常賃金方式による年休賃金 | 8,400円 | 4,800円 |
| 差額 | 3,600円 | |
※休憩時間を除いた所定労働時間を用いた架空の例です。
7時間の確定シフトが有効なままなら、8,400円を基に確認することになります。一方4時間への変更が適法に成立していた場合は、その変更内容を踏まえた判断が必要です。
「有給を申請したから4時間にした」と説明された場合は、変更理由と本人の合意の有無を確認してください。差額3,600円が必ず未払いになると即断するのではなく、確定シフトと賃金規程を照合することが重要です。
確定済みシフトを短縮されたときに残す証拠
勤務時間の変更がいつ行われたか分かるように、次の資料を保存しましょう。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 最初に確定したシフト表 | 有給取得予定日の勤務時間が7時間だったこと |
| 有給申請の履歴 | 申請日時と申請内容 |
| 変更後のシフト表 | 4時間へ変更された時期と内容 |
| 会社からの連絡 | 変更理由と本人への説明 |
| 給与明細 | 実際に支払われた有給賃金 |
| 就業規則・賃金規程 | 有給賃金の計算方式とシフト変更の取扱い |
シフト管理アプリを使っている場合は、変更前の画面や通知履歴を保存しておくと役立ちます。
会社から変更を告げられた時刻と、自分が同意したかどうかも記録してください。
本人が短縮に合意した場合と一方的に変更された場合
本人が有給申請とは別の理由で短縮に合意した場合
例えば有給を申請する前に家庭の都合で勤務時間を7時間から4時間へ変更することに合意していた場合です。
このような場合は4時間の勤務シフトがその日に適用される所定労働時間となっている可能性があります。変更が成立した時期と合意内容を確認してください。
有給申請後に会社が一方的に短縮した場合
確定した7時間勤務の日に有給を申請した直後、会社が本人の同意なく4時間へ変更した場合は事情が異なります。
年次有給休暇の取得を理由として不利益な取扱いをすることについては、労働基準法附則第136条の趣旨も問題になります。
ただし個別の変更が違法かどうかは、労働契約の内容やシフト確定の方法、変更理由などを踏まえて判断する必要があります。
会社に「7時間から4時間へ変更した理由」「変更への合意をどのように確認したか」「有給賃金を4時間で計算した根拠」を尋ねましょう。
通常賃金方式でなければ7時間分と比較できない?
ここまでの8,400円と4,800円の比較は、会社が通常の賃金方式を採用していることを前提としています。
年次有給休暇の賃金には平均賃金方式などもあるため、採用方式が異なる場合は同じ計算になりません。
また確定済みシフトの短縮が認められるかという問題と、会社がどの法定方式で有給賃金を計算するかという問題は別です。
有給賃金の3つの計算方法と平均賃金の確認方法は次の記事で説明しています。

会社への確認文例
給与担当者や店長に問い合わせる場合は、感情的な表現よりも時系列と確認したい金額を明確にすると伝わりやすくなります。
○月○日の勤務は7時間でシフトが確定していました。その後○月○日に全日の有給休暇を申請したところ、勤務時間が4時間に変更されていました。私は短縮に同意した認識がありません。有給賃金は4時間分の4,800円で計算されていますが、変更前の7時間を基にした8,400円との差額3,600円について確認したいです。シフト変更の理由と合意の有無、会社が採用している有給賃金の計算方式を教えてください。
実際に送る際は自分の時給と勤務時間に置き換えてください。
説明を受けても納得できない場合は、シフト表や給与明細などを持参して労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談する方法があります。
まとめ|有給申請後のシフト短縮は合意と計算方式を確認する
時給制のパート・アルバイトで会社が通常の賃金方式を採用している場合、年次有給休暇の賃金はその日に適用される所定労働時間を基に計算します。
ただし確定済みの7時間シフトが有給申請後に4時間へ変更された場合、変更後の4時間が当然に計算の基礎になるわけではありません。
確定シフト、有給申請日時、変更後のシフト、本人の合意、賃金規程をそろえて確認してください。
時給1,200円なら7時間分8,400円と4時間分4,800円の差は3,600円です。会社に変更の根拠と差額の扱いを確認し、必要に応じて労働相談窓口へ相談しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。個別の賃金計算とシフト変更の効力は労働契約や就業規則などによって判断されます。


