会社から「残った有給休暇は買い取るので休まないでほしい」と言われても、まだ取得できる法定の年次有給休暇を会社が一方的に買い上げ、その分の日数を減らしたり取得を認めなかったりすることはできません。
ただし会社が法律で定められた日数より多く独自に付与した休暇は、法定の年休とは取扱いが異なる場合があります。まず就業規則と年次有給休暇管理簿で「法定分」「上乗せ分」「取得済みの日数」を分けて確認しましょう。
買上げ手当が給与明細に載っていても、実際に休んだことにはなりません。年5日の年休取得義務も、買上げだけで達成したことにはできません。
在職中に使える法定有給を会社が強制的に買い取るのは認められない
厚生労働省の年次有給休暇に関するQ&Aでは、年休の買上げをあらかじめ約束することで取得できる日数を減らしたり、労働者が請求した年休を与えなかったりする取扱いは労働基準法違反になると説明されています。
例えば「年度末に残った有給を1日1万円で精算するから、翌月は休暇を申請しないでください」という指示があったとします。対象がまだ有効な法定年休なら、金銭を支払うことを理由に取得の権利を消すことはできません。
年休は本来、労働者が仕事から離れて休むための制度です。会社が人手不足だからといって買上げを取得の代わりに強制することはできません。
ただし年休の取得日については、事業の正常な運営を妨げる場合に会社が時季変更権を行使できることがあります。これは一律に「買い取るから休めない」とすることとは別です。
法定分・会社の上乗せ分・時効分で扱いが異なる
| 休暇の区分 | 買上げと取得の関係 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 取得期限内の法定年休 | 買上げを理由に取得日数を減らせない | 付与日・取得履歴・残日数 |
| 法定を上回る会社独自の休暇 | 会社の規程によって買上げが認められる場合がある | 就業規則・休暇規程 |
| 時効で取得権が消滅した年休 | 事後的な金銭支給が直ちに違法とは限らない | 付与日・有効期限・規程 |
| 退職時の未消化年休 | 在職中の取得を妨げる買上げとは区別する | 退職日・取得可能期間・会社の規程 |
ここでいう会社独自の休暇は、法定付与日数を超えて会社が追加したものです。会社が「有給」と呼んでいるだけでは、どの区分か分かりません。
また法定年休は原則として付与日から2年間で時効により消滅します。年度末というだけで一律に消えるとは限らないため、付与日ごとの期限を確認してください。
法定10日+会社独自3日を付与された例
会社から合計13日の有給休暇が付与された人を考えます。内訳は法定年休10日と会社独自の上乗せ3日です。その後6日を取得し、残り7日について「すべて買い取る」と言われたとします。
| 項目 | 日数 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 法定年休の付与 | 10日 | 付与日と有効期限 |
| 会社独自の上乗せ | 3日 | 上乗せ分の規程 |
| 取得済み | 6日 | どの付与分から消化したか |
| 帳簿上の残り | 7日 | 法定分と上乗せ分の内訳 |
この例で大切なのは、残り7日すべてが法定年休なのか、会社独自の上乗せ分を含むのかを確認することです。取得済み6日をどの区分から差し引いたかによって内訳は変わります。
仮に取得済み6日を法定分から消化していたなら、法定分4日と上乗せ分3日が残ります。この場合、会社が上乗せ分3日を規程に従って買い取る余地があっても、まだ使える法定分4日を買上げによって取得不能にすることはできません。
一方、会社の規程で上乗せ分から先に消化する仕組みなら残日数の内訳は異なります。給与明細に「有給買取7日」とあるだけでは適法な範囲を判断できません。
残数の確認方法は次の記事で詳しく整理しています。

買上げ手当を受け取ったら有給取得を諦める必要がある?
会社から買上げ手当が支給された場合も、支払われたという事実だけで法定年休の取得権が当然に消えるわけではありません。
まず給与明細の手当名、対象日数、支給日を確認します。次に年次有給休暇管理簿を見て、同じ日数が「取得済み」または「消滅」として処理されていないか確認してください。
法定年休の残数が買上げによって減っているなら、会社に計算根拠と訂正方法を尋ねましょう。手当を返す必要があるかなどの金銭処理は個別の事情によるため、自己判断で返金せず説明を求めてください。
「手当を受け取ったので休暇を請求できない」と即断しないことが重要です。
年5日の取得義務に買上げ日数は入らない
法定年休が年10日以上付与される労働者について、使用者には原則として基準日から1年以内に5日を取得させる義務があります。
ここで数えるのは実際に取得した年次有給休暇です。会社が未取得分を金銭で買い上げただけでは、年5日の取得実績に算入できません。
例えば年休を実際に3日取得し、残り2日を会社が買い取った場合でも、取得実績は3日です。買上げによって5日取得したことにはなりません。
また会社独自の特別休暇を取得した日を、当然に法定年休の年5日へ算入できるわけでもありません。年次有給休暇管理簿に記録された実際の取得日を確認してください。
退職時の買上げと在職中の買上げは分けて考える
退職時に残った有給休暇を会社が買い取るケースと、在職中にまだ取得できる法定年休を買い取って休ませないケースは別です。
退職時には未消化の年休が残ることがありますが、会社に一律の買取義務があるわけではありません。退職日までの取得希望と会社の取扱いを確認する必要があります。
今回のように退職予定がなく、期限内の法定年休を使いたい場合は「退職時の未消化分なら買上げがあり得る」という説明をそのまま当てはめないでください。
退職時の未消化年休の取扱いはこちらで確認できます。

有給の残日数を確認する5つの手順
- 付与日を確認する。年度単位ではなく付与日ごとの日数を整理します。
- 法定分と上乗せ分を分ける。就業規則・休暇規程で会社独自の休暇を確認します。
- 取得履歴を照合する。申請日、取得日、何日消化したかを管理簿で確認します。
- 有効期限を確認する。まだ取得可能な法定年休と時効消滅した分を分けます。
- 買上げの対象を確認する。給与明細の買上げ日数がどの区分に対応するか会社に尋ねます。
年休管理簿の残数と給与明細の残数が異なる場合は、付与日ごとの内訳を示してもらいましょう。単に「年度末の残りを買い取った」と説明されても、法定分が含まれていないか確認する必要があります。
会社に休暇取得と残数の訂正を求める伝え方
まだ使える法定年休を取得したいなら、希望日と確認したい日数を記録が残る方法で伝えます。
○月○日に年次有給休暇を取得したいと考えています。年度末に残日数を買い取るとの説明を受けましたが、まだ有効な法定年休の残数と会社独自の上乗せ分の内訳を確認したいです。付与日別の残日数、買上げ対象日数、年次有給休暇管理簿の記録を教えてください。法定分が買上げにより減っている場合は訂正をお願いします。
会社からの通知、給与明細、休暇申請の記録、会社の回答を保存してください。口頭での説明だけでは後から経緯を確認しにくくなります。
会社が休暇を認めない場合は、理由が一律の買上げなのか、具体的な時季変更の判断なのかも確認しましょう。
解決しない場合は労働基準監督署などへ相談
会社に確認してもまだ有効な法定年休を買上げによって減らされる場合や、取得を一律に拒否される場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。
相談時には就業規則、休暇規程、付与・取得履歴、給与明細、会社からの買上げ通知、休暇取得を希望した記録を用意しましょう。
「会社が法定年休を買い取って取得できなくしている」「年5日の取得実績に買上げ日数を算入している」といった具体的な事実を説明すると相談しやすくなります。
まとめ|まだ使える法定年休は買上げで消せない
在職中にまだ取得できる法定年休について、会社が買上げを理由に取得可能日数を減らしたり、請求された休暇を与えなかったりすることは認められません。
一方、法定を超える会社独自の休暇や時効消滅後の年休などは取扱いが異なる場合があります。付与日と規程を確認し、買上げ対象を分けてください。
買上げ手当は年5日の取得義務を満たす実際の取得日数には入りません。法定分が減らされている疑いがあれば会社に内訳と訂正を求め、解決しない場合は労働基準監督署などへ相談しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。法定年休の付与日数や会社独自の休暇の扱いは勤続年数、勤務条件、就業規則などによって異なります。


