結婚後も親が税の扶養に入れていた|夫・妻の配偶者控除と重なったときの直し方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

年の途中で結婚し、配偶者の勤務先で配偶者控除を申告しようとしたら、親も同じ年分の年末調整で自分を扶養親族として申告していた。この場合はどちらの控除を使えるのでしょうか。

同じ人を、親の扶養控除の対象と夫・妻の配偶者控除の対象として重複して扱うことはできません。まず結婚した年の12月31日時点の婚姻関係と生計の状況、本人の年間所得、控除を受ける親と配偶者の所得を確認します。そのうえで親と配偶者が同じ年分に何を申告したかを照合しましょう。

年末調整前なら勤務先で書類を見直せる場合があります。すでに年末調整や確定申告が終わっている場合は、適法な所属の変更なのか、誤った重複申告の訂正なのかで手続きが異なります。

親の扶養控除と配偶者控除は同じ年に重ねられる?

所得税では、ある人が親にとって扶養親族の候補となり、結婚相手にとって同一生計配偶者の候補にもなる場合があります。しかし同じ人を双方の控除の対象として二重に計上することはできません。

国税庁の税務大学校教材でも、同じ人がある居住者の同一生計配偶者と別の居住者の扶養親族に該当する場合は、いずれか一方に所属させる取扱いが説明されています。

ただし「結婚したら親の扶養控除が必ず無効になる」「親が先に申告したら配偶者控除は絶対に使えない」という単純な話ではありません。双方の要件と、その年分に提出した申告書の内容を確認する必要があります。

2026年分は誰がどの要件を満たすか確認する

まず婚姻成立日を確認します。所得税の配偶者控除では、原則としてその年の12月31日時点で法律上の配偶者であることなどが重要です。事実婚だけでは配偶者控除の対象にはなりません。

次に本人の年間合計所得金額と、生計を一にしているかを確認します。2026年分の同一生計配偶者・扶養親族の所得要件は原則として合計所得金額62万円以下です。所得要件と控除額は適用年分によって異なるため、2025年以前の古い案内をそのまま使わないでください。

例えば2026年に給与収入が120万円だけの人は、給与所得控除後の給与所得が46万円となる例です。これは給与の額面120万円と所得46万円を区別した計算です。ほかの所得があれば合計して判定します。

また配偶者控除を受ける夫・妻本人にも所得要件があります。控除を受ける側の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除を受けられません。所得に応じて控除額が変わる点にも注意しましょう。

親が扶養控除を受ける場合も、本人の所得と生計関係、親族関係などの要件を確認します。結婚後に親と別居していても生計を一にしている場合はありますが、同じ住所というだけで必ず生計が同じとは限りません。

確認すること 親の扶養控除 夫・妻の配偶者控除
対象者との関係 親から見た子などの扶養親族 法律上の配偶者
対象者の所得 2026年分の所得要件を確認 2026年分の所得要件を確認
生計関係 親と生計を一にするか 配偶者と生計を一にするか
控除を受ける側 親本人の申告 夫・妻本人の申告
重複申告 同じ対象者を双方で二重に控除できない

親と配偶者が提出した書類を並べて確認する

次に同じ年分の申告書を確認します。親の勤務先では「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に子どもの名前が載っていないか、配偶者の勤務先では「給与所得者の配偶者控除等申告書」などに同じ人が記載されていないかを調べます。

確認するのは「誰が」「何年分の」「どの控除を」申告したかです。前年分の書類と今年分の書類を混同しないようにしましょう。

確認先 書類 見る項目
親の勤務先 その年分の扶養控除等(異動)申告書 子を控除対象扶養親族として記載しているか
夫・妻の勤務先 その年分の配偶者控除等申告書など 配偶者として記載し、控除を受ける予定か
確定申告をした人 その年分の確定申告書控え 扶養控除・配偶者控除を実際に申告したか

例えば親が子を扶養親族として年末調整し、夫が同じ子を配偶者控除の対象として年末調整した場合、双方の控除をそのまま残すことはできません。どちらの申告を修正するかは要件と申告状況に基づいて判断します。

複数人が同じ親族を申告した場合には、適法な所属の変更と誤った重複の訂正を分けて考える必要があります。

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まだ年末調整が終わっていない場合

まず親と配偶者それぞれの勤務先の給与担当者に、同じ年分で重複する可能性があることを伝えます。対象者の所得と生計関係を確認し、適切な申告内容に修正してもらいましょう。

親がすでに扶養控除等申告書を提出していても、年末調整前なら異動の内容を申告し直せる場合があります。配偶者側も配偶者控除等申告書の記載内容を確認します。

年末調整が終わったが確定申告はまだの場合

年末調整後に入籍したり、重複に気付いたりした場合は、勤務先で再年末調整ができるかを確認します。勤務先で対応できない場合は確定申告で精算することになります。

ただし一方だけを修正しても、もう一方の申告に重複が残ることがあります。親と配偶者の双方が何を申告済みか確認し、必要な訂正をそれぞれ進めましょう。

年末調整後の結婚による配偶者控除の見直しは、次の記事でも確認できます。

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親または配偶者が確定申告を済ませている場合

確定申告が済んでいる場合は、単に「どちらが控除を受けた方が得か」という理由で自由に所属を変更できるとは限りません。

国税庁の「納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更」では、いったん適法に申告された扶養親族の所属を、後から更正の請求で任意に変更できない場合があると案内しています。所得税基本通達85-2にも、所属変更に関する双方の申告書等の提出について取扱いがあります。

一方、そもそも要件を満たさない人を控除対象としていたり、同じ人について二重に控除していたりする場合は、誤った申告の是正が必要です。これは適法な所属を節税目的で後から変える話とは別です。

税額が不足していた場合は修正申告など、税額を多く納めていた場合は更正の請求などが問題になりますが、どの手続きが使えるかは申告内容によります。すでに確定申告した人がいる場合は、双方の申告書控えを用意して税務署または税理士に相談してください。

所属変更と重複申告の訂正を混同しない

例えば親と配偶者の双方が要件を満たし、最初は親の扶養親族として適法に申告していた場合と、親の申告に誤りがあって配偶者の控除と重複していた場合では扱いが異なります。

状況 確認すること
両者の要件を満たし、適法に一方へ所属していた 所属変更が認められる段階か、双方に必要な書類があるか
双方が同じ人を控除対象として申告していた 重複を解消するためにどちらの申告を訂正するか
一方が所得や生計の要件を満たしていなかった 誤った控除を修正する手続き
確定申告後に税額を変える必要がある 修正申告・更正の請求などの適用可否

重複申告に気付いた場合は放置せず、誰がどの控除を受けているかを確認してください。双方が確定申告済みの場合は、変更の可否と必要な書類を税務署に確認することが大切です。

勤務先や税務署への相談文例

相談する際は、婚姻日、12月31日時点の生計状況、対象者の年間所得、親と配偶者が提出した書類を整理します。

2026年中に結婚しました。私について親が2026年分の扶養控除を申告している一方、配偶者も2026年分の配偶者控除を申告する予定です。私の年間給与収入は120万円で、ほかの所得はありません。親と配偶者の双方の生計関係を確認したうえで、同じ人について控除が重複しないようにしたいです。すでに提出した申告書の訂正方法と、確定申告済みの場合に必要な手続きを教えてください。

この文例の給与額は架空の例です。実際の収入と生計状況に置き換えて相談してください。

健康保険の扶養とは別に考える

ここまで説明したのは所得税の扶養控除と配偶者控除です。健康保険の被扶養者認定とは制度が異なります。

結婚して健康保険の扶養を親から配偶者へ切り替えたとしても、所得税の控除が自動的に同じ扱いになるわけではありません。税の申告書と健康保険の届出を別々に確認しましょう。

まとめ|同じ年分の申告書を双方で照合する

結婚した年に親の扶養控除と夫・妻の配偶者控除の対象が重なっても、同じ人について二重に控除を受けることはできません。

まず婚姻日、12月31日時点の生計関係、本人の年間所得、控除を受ける側の所得を確認します。次に親の扶養控除等申告書と配偶者側の配偶者控除等申告書を同じ年分で照合しましょう。

年末調整前なら勤務先に相談し、年末調整後なら再年末調整や確定申告を確認します。確定申告済みの場合は、適法な所属の変更と重複申告の訂正を区別し、税務署などへ相談してください。

参考資料

2026年分の所得税を想定した一般的な説明です。申告状況によって訂正方法が異なるため、個別の手続きは勤務先や税務署に確認してください。