給与の対象日が4〜6月とも10日以下だったパート|9月の社会保険料は下がる?

社会保険の加入・保険料・支援金

社会保険に短時間労働者として加入しているパートで、4月・5月・6月に支給された給与の支払基礎日数が3か月とも11日未満なら、定時決定では原則として従前の標準報酬月額が使われます。

例えば4月9日、5月10日、6月10日なら3か月とも算定対象にならず、春の給与が低くてもその理由だけで9月からの標準報酬月額が下がるわけではありません。

一方、4月9日、5月11日、6月10日なら、11日以上ある5月の報酬が算定対象になります。まずは自分が「短時間労働者」の区分で加入しているか、会社が届けた支払基礎日数が何日かを確認しましょう。

4〜6月とも10日以下なら9月の標準報酬月額はどうなる?

健康保険・厚生年金の保険料の基礎になる標準報酬月額は、原則として毎年4月・5月・6月に支給された報酬をもとに定時決定され、9月から適用されます。

ただし、どの月の報酬でも平均に入るわけではありません。短時間労働者の場合は、各月の支払基礎日数が11日以上ある月を使います。

4月支給分 5月支給分 6月支給分 定時決定で使う報酬
9日 10日 10日 対象月なし。従前の標準報酬月額を使用
9日 11日 10日 5月支給分のみ
11日 12日 10日 4月・5月支給分の平均

日本年金機構の定時決定の案内では、短時間労働者について11日以上の月を用い、3か月とも11日未満の場合は従前の標準報酬月額を用いる取扱いが示されています。

したがって、欠勤が多く春の給与が普段より少なくても、算定対象月がなければその低い給与を平均して等級を下げるわけではありません。

「出勤日数」と「支払基礎日数」は同じとは限らない

時給制や日給制のパートでは、支払基礎日数は原則として給与の支払いの基礎となった日数です。勤怠表の出勤日数だけを見て決めると誤ることがあります。

勤務・休暇の状況 確認すること
1時間だけ働いて賃金が支払われた日 賃金支払いの基礎となる日として数える
有給休暇を取得した日 賃金支払いの基礎となる日として扱われるか
無給の欠勤日 賃金支払いの基礎となっていないか
勤務したが給与の支給月が翌月 どの支給月の算定基礎届に反映されるか

日本年金機構の算定基礎届関係の資料でも、短時間勤務であっても賃金支払いの対象になった日は支払基礎日数として数える考え方が示されています。

例えば出勤が9日でも、有給休暇が2日ありその両日が給与支払いの基礎となっていれば、支払基礎日数が11日になる場合があります。反対に無給欠勤は原則として支払基礎日数に含めません。

給与明細の出勤日数だけではなく、勤怠記録、有給休暇、給与計算の対象日を照合してください。

4〜6月支給の給与と実際に働いた月はずれる

定時決定では、原則として4月・5月・6月に支給された報酬を確認します。4月に働いた分が5月に支給される会社なら、勤務した月と算定対象の支給月は一致しません。

例えば毎月末締め・翌月15日払いの会社では次のようになります。

給与の支給月 主な勤務対象期間の例
4月支給 3月の勤務分
5月支給 4月の勤務分
6月支給 5月の勤務分

上記は締日と支払日を仮定した例です。実際の給与計算期間は会社ごとに異なります。

「4月から6月に欠勤した」と思っていても、算定基礎届で使う給与の支給月とずれている可能性があります。会社の給与締日・支払日を確認しましょう。

パートでも11日基準を使わない場合がある

パート勤務だから必ず11日基準というわけではありません。今回の説明は、短時間労働者の適用要件によって健康保険・厚生年金に加入している人を想定しています。

通常の労働者の所定労働時間と所定労働日数の両方がおおむね4分の3以上で加入しているパートなどは、一般の被保険者として別の算定基準が適用される場合があります。

一般の被保険者では原則17日以上の月を使い、該当月がない場合などに15日以上の月を用いる取扱いもあります。短時間労働者の11日基準と混同しないでください。

自分の加入区分が分からない場合は、人事・給与担当に確認しましょう。

4〜6月に欠勤が多かったら社会保険料はどう決まる?17日・15日・11日の判定
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9月からの保険料が下がらないのはなぜ?

4〜6月の給与が低くても、算定対象の支払基礎日数を満たす月がなければ従前の標準報酬月額が使われます。このため、秋の保険料がほぼ同じでも必ずしも計算ミスとは限りません。

ただし、標準報酬月額が変わらなくても、保険料率や年齢による介護保険料の扱いなどで実際の控除額が変わることはあります。

また、9月分の標準報酬月額が変わったとしても、給与明細に反映される支給月は会社の控除方法によって異なります。9月支給の給与明細だけで変更がないと断定しないでください。

標準報酬月額の改定と給与明細の反映時期については次の記事でも説明しています。

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会社に確認する5つの項目

春の給与と秋の保険料が合わないと感じたら、次の情報を人事・給与担当に確認してください。

確認項目 聞く内容
被保険者区分 短時間労働者か一般の被保険者か
各月の支払基礎日数 4・5・6月支給分について届出に記載した日数
算定対象月 どの月の報酬を平均に使ったか
標準報酬月額 従前の等級と定時決定後の等級
給与への反映 何月支給の給与から新しい保険料を控除するか

問い合わせ文例

「短時間労働者として社会保険に加入しています。4月・5月・6月支給の給与は欠勤により少なくなりましたが、秋の保険料がほぼ同じです。算定基礎届での各月の支払基礎日数、算定対象月、従前と決定後の標準報酬月額、給与控除への反映月を教えてください」

4〜6月支給の給与明細と勤怠記録を手元に置くと確認が進みやすくなります。

定時決定以外の改定がある場合

今回の説明は同じ被保険者区分が続く短時間労働者の定時決定を想定しています。

途中で勤務時間が増減して被保険者区分が変わった場合や、固定的賃金の変動などによって随時改定の対象となる場合は、別の取扱いが関係します。

また一時帰休による休業手当が支給されている場合なども、単純に欠勤で給与が少ないケースと同じとは限りません。該当する場合は会社に個別の算定方法を確認してください。

まとめ

短時間労働者として社会保険に加入しているパートで、4〜6月支給分の支払基礎日数が3か月とも11日未満なら、定時決定では原則として従前の標準報酬月額が使われます。

一方、11日以上の月が1か月でもあれば、その対象月の報酬を使って計算します。

給与の支給月、支払基礎日数、被保険者区分、会社の決定通知を照合し、秋の給与明細にいつ反映されるかを確認してください。

参考資料

制度の基準日:2026年11月9日。実際の標準報酬月額は会社の届出と決定通知で確認してください。