6月に入社したら9月の社会保険料は見直される?算定基礎届に入らない場合の確認

社会保険の加入・保険料・支援金

「6月に入社した社員は今年の算定基礎届には書かなくていいと言われた。7月1日には在籍しているのになぜ?」

「4月~6月の給与で社会保険料を決めるはずなのに、6月にもらった給与は使わないの?」

初めて算定基礎届を担当する人や6月に転職した社員にとって、この違いは分かりにくいところです。

6月1日以降に健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を取得した人は、その年の算定基礎届の提出対象外です。これは日本年金機構の2026年10月6日更新の案内にも明記されています。

入社時に決定した標準報酬月額は、6月1日~12月31日に資格取得した人なら原則として翌年8月まで適用されます。したがって2026年6月取得なら、通常は2026年9月の定時決定で改めて見直しません。

ただし固定給の変更による随時改定などは別です。この記事では5月31日と6月1日の境目、取得時決定の適用期間、9月分保険料が変わらない理由を具体例で整理します。

6月入社の人は9月の定時決定に入る?

社会保険の定時決定は、原則として7月1日時点で在籍する被保険者について、4月・5月・6月の報酬を基に標準報酬月額を見直す手続きです。

ただし7月1日に加入していれば全員が対象になるわけではありません。日本年金機構は、6月1日以降に被保険者資格を取得した人を算定基礎届の提出対象から除くと案内しています。

したがって6月10日に入社し、同日に健康保険と厚生年金保険の資格を取得した人は、その年の定時決定の対象にはなりません。6月の給与だけを使って9月の標準報酬月額を決め直すわけではないのです。

最初に確認|「6月に入社」と「6月1日以降に資格取得」は同じ?

日本年金機構の提出対象外の基準は、正確には「6月1日以降に被保険者資格を取得した方」です。入社月の呼び方や最初の給与振込日で決めるものではありません。

例えば5月30日に入社してすぐ社会保険へ加入した人と、同じ会社へ5月30日に入社したものの加入要件を満たすようになった日が6月1日の人では、その年の定時決定の取扱いが違う場合があります。

例 被保険者資格取得日 今年の算定基礎届
5月30日入社、その日から加入 5月30日 原則対象。支払基礎日数等を確認
5月30日入社、6月1日から加入 6月1日 対象外
6月10日入社、同日に加入 6月10日 対象外
6月に働いたが7月1日から加入 7月1日 対象外

「6月入社だから不要」という大まかな説明よりも、会社の社会保険の資格取得日を確認した方が確実です。これから加入する人は、勤務先が届出した健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得日を聞いてみましょう。

参照:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」の提出対象者

5月31日・6月1日・7月1日取得を比べる

定時決定の対象かどうかは、実際の資格取得日によって変わります。

資格取得日 その年の定時決定 確認すること
5月31日 原則として対象 4〜6月のうち算定対象となる月と支払基礎日数
6月1日 対象外 取得時決定の標準報酬月額
7月1日 対象外 取得時決定の標準報酬月額

5月31日に資格取得した人は、7月1日時点の被保険者であり、6月1日以降の資格取得者という除外条件には当たりません。ただし5月の給与が入社直後の日割り支給であれば、その月を算定に含めるかは支払基礎日数や給与の支給実態によって判断します。

6月1日や7月1日に資格取得した人は、その年の定時決定の対象外です。7月1日時点で加入しているという条件だけでは判断できない点に注意してください。

入社月の給与が少なかった場合は、締め日や日割り計算の仕組みを確認すると、給与明細の金額と社会保険の標準報酬月額を区別しやすくなります。

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6月に給与が振り込まれても、算定基礎届の対象になるとは限らない

「4~6月の給与で社会保険料を決める」という説明を聞くと、6月に給与をもらった新入社員も算定対象だと思いやすいものです。

しかし定時決定では最初に算定基礎届の提出対象者かどうかを判定します。6月1日以降の資格取得者はこの時点で対象から外れます。

資格取得日が6月10日の人に6月分の給与が支給されていても、その給与だけを使って9月から新しい標準報酬月額を定時決定するわけではありません。

一方、5月31日以前に資格を取得した人は原則として算定対象です。ただし算定に使える給与の月は支払基礎日数で確認します。

定時決定で使うのは原則として4月・5月・6月に支払われた報酬です。4月に働いた分の給与が5月に振り込まれる会社もあるため「勤務した月」と「給与を支給した月」を取り違えないでください。

疑問 答え
6月に給与を受け取ったら対象? いいえ。先に資格取得日で判定する
5月31日資格取得でも、算定に使える月が1か月しかない? 対象となる支払基礎日数・報酬を確認する。必ず4~6月の3か月全部を使うわけではない
5月末入社で算定基礎届の用紙に名前がない 印字時点の情報が古い場合がある。資格取得日が5月31日以前なら追記等を確認する
6月1日資格取得で7月1日も勤務中 その年の算定基礎届は提出不要

日本年金機構は算定基礎届の用紙を6月中旬以降に送付し、5月中旬頃までに届け出られた情報を印字すると説明しています。そのため用紙に名前がないことだけで「算定対象外」と決めてはいけません。

5月31日以前の資格取得者で名前が印字されていない場合は追記などを確認し、6月1日以降の資格取得者ならその年は原則記載不要という区別が必要です。

参考:日本年金機構「令和8年度の算定基礎届のご提出について」/日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」

6月取得なら入社時の標準報酬月額はいつまで続く?

健康保険・厚生年金保険に新たに加入したときは、資格取得時の報酬見込みに基づいて標準報酬月額が決定されます。これを資格取得時決定といいます。

日本年金機構の案内では、6月1日から12月31日までに資格取得した場合、取得時に決定した標準報酬月額は原則として翌年8月まで適用されます。

例えば2026年6月10日に資格を取得し、標準報酬月額が30万円と決定されたとします。随時改定などの別の改定がなければ、2026年9月に定時決定で変更されることはなく、2027年8月までその標準報酬月額を使うことになります。

ただし「翌年8月まで絶対に変わらない」という意味ではありません。固定給の変更による随時改定、育児休業等終了時改定など、別の改定事由がある場合は途中で見直されることがあります。

資格取得時決定と定時決定|いつ何を使って等級が決まる?

6月に資格取得した人の社会保険料を理解するには、標準報酬月額の決め方を2つに分けると分かりやすくなります。

比較 資格取得時決定 定時決定
目的 社会保険へ新しく加入するときの最初の標準報酬月額を決める 毎年、実際の報酬に応じて標準報酬月額を見直す
使う報酬 労働契約・就業規則等から算定する加入時の報酬月額 原則として4~6月の支払基礎日数を満たす月の報酬
届出 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届 被保険者報酬月額算定基礎届
適用期間 取得月からその年8月まで。6月1日~12月31日取得なら翌年8月まで 原則9月から翌年8月まで
6月10日に資格取得した人 その年は取得時決定を使用 その年は提出不要

資格取得時決定は「入社月にたまたま振り込まれた給与だけ」を使う制度ではありません。日本年金機構は、会社が就業規則や労働契約などに基づいて報酬月額を届け出ると説明しています。

基本給だけでなく通勤手当など標準報酬月額の対象となる報酬を含めて確認します。時給制・日給制は同様の業務に従事する人の報酬を参考にするなどの方法が定められています。

時給制のパートや、最低賃金の引上げで初めて社会保険に加入した人は次の記事も参考にしてください。

最低賃金アップで初めて社会保険に加入|最初の保険料は時給と交通費でどう決まる?
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公式資料:日本年金機構「資格取得時の決定」

2026年6月取得なら「2026年9月」と「2027年9月」はこう違う

資格取得時決定の適用期間は、6月1日以降の取得者だけ翌年8月まで延びます。具体的に見てみましょう。

資格取得日 取得時決定が適用される原則の期間 通常の定時決定で見直す時期
2026年5月31日 2026年5月~8月 原則2026年9月分から
2026年6月1日 2026年6月~2027年8月 原則2027年9月分から
2026年6月10日 2026年6月~2027年8月 原則2027年9月分から
2026年7月1日 2026年7月~2027年8月 原則2027年9月分から
2026年12月1日 2026年12月~2027年8月 原則2027年9月分から

※上表は資格取得時決定と定時決定だけを示す基本例です。途中で随時改定などが成立した場合は、その時点で標準報酬月額が変わることがあります。

例えば6月10日に資格取得した人なら、2026年9月分の標準報酬月額が定時決定で変わらなくても不思議ではありません。

一方で2027年7月1日にも被保険者なら、2027年の算定基礎届の対象となるか確認します。原則としてその年の4~6月報酬により2027年9月分から定時決定されます。

「資格取得時の金額は翌年8月まで使う」という説明も、他の改定事由が発生しないことが前提です。

秋に給料が上がったら保険料は変わる?

6月入社の人でも、秋に基本給や時給、固定手当などが変われば随時改定の対象になる可能性があります。

例えば10月支給分から基本給が上がった場合、10〜12月の報酬を基に随時改定の要件を確認します。必要な支払基礎日数があり、原則として従前の標準報酬月額と2等級以上の差が生じるなどの条件を満たせば、翌年1月から改定される可能性があります。

このように定時決定の対象外であっても、随時改定が成立すれば標準報酬月額は変わります。固定的賃金の変更と単なる残業代の増減は区別して確認してください。

最低賃金で時給が上がったら社会保険料もすぐ増える?月額変更届と給与明細の確認
最低賃金でパート時給が上がったら健康保険料と厚生年金保険料はいつ変わる?月額変更届の固定的賃金・3か月平均・2等級・支払基礎日数と給与控除月を具体例で解説。

固定給が変わったら「随時改定」は別に確認

定時決定の対象外だからといって、標準報酬月額が翌年8月まで絶対に変わらないわけではありません。

基本給・時給・固定手当などが変わった場合は、月額変更届による随時改定の条件を確認する必要があります。

原則として確認するのは次の3つです。

  • 固定的賃金に昇給・降給などの変動があるか
  • 変動月から続く3か月間の報酬平均で従前の標準報酬月額と2等級以上の差があるか
  • その3か月の支払基礎日数がすべて原則17日以上か(特定適用事業所の短時間労働者などは11日以上)

例えば2026年6月に資格を取得し、10月支給給与から基本給が上がった場合です。10~12月の報酬と各月の支払基礎日数を確認し、要件を満たせば2027年1月から随時改定される可能性があります。

残業代だけが増えたり減ったりした場合は、固定的賃金の変動がなければ通常は随時改定の理由になりません。

なお育児休業等終了時改定などには別の取扱いがあります。今回の「6月1日以降取得の定時決定不要」と区別して確認してください。

参考:日本年金機構「月額変更届」

標準報酬月額が同じなのに控除額が変わる理由

給与明細の社会保険料が変わったからといって、必ず標準報酬月額が変更されたとは限りません。

健康保険料率の改定、40歳到達による介護保険料の対象化、会社の控除方法、資格取得月の保険料の反映時期などで、実際の天引き額が変わる場合があります。

例えば会社が翌月控除を採用している場合、6月分の社会保険料が7月支給給与から控除されることがあります。入社直後は給与の支給月と保険料の対象月が一致しないこともあるため、最初の給与明細だけで判断しないようにしましょう。

また標準報酬月額が変わらなくても、健康保険の保険料率や介護保険料の有無が変われば本人負担額が変動する場合があります。

9月の保険料が変わらなくても、会社の算定忘れとは限らない

通常の定時決定では4~6月の報酬に基づく標準報酬月額が9月分から適用されます。一方、6月1日以降の資格取得者はその年の定時決定の対象外です。

社員 2026年9月分の標準報酬月額 主に確認すること
以前から勤務しており2026年の算定対象になった社員 通常は2026年9月から定時決定の額 4~6月に支払われた給与と支払基礎日数
2026年6月10日から加入した社員 原則として資格取得時の額を引き続き使用 取得時の標準報酬月額と途中改定の有無

6月入社者の9月分保険料が同じでも、会社が算定基礎届を出し忘れたとは限りません。

また9月分保険料の変更が給与明細に現れる月と、標準報酬月額が適用される月は同じとは限りません。社会保険料を翌月の給与で控除する会社なら、9月分の保険料が10月支給給与へ反映される場合があります。

9月分の保険料が上がる人と上がらない人の違いについては、次の記事も参考になります。

9月から社会保険料が上がったのはなぜ?昇給なしでも変わる理由と確認方法
「9月になったら社会保険料が高くなった」「昇給していないのに、健康保険料や厚生年金保険料が増えている」と疑問に思う人もいるでしょう。実は、社会保険料は毎月の基本給だけで決まるわけではありません。会社員の社会保険料は、原則として毎年4〜6月に...

参考:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」(給与からの前月分控除)

会社には何を確認すればいい?

6月入社で9月の保険料が気になる場合は、勤務先の給与・社会保険担当者へ次のように問い合わせると確認しやすくなります。

6月に入社し、健康保険と厚生年金保険に加入しました。私の被保険者資格取得日と、資格取得時に決定された標準報酬月額を確認したいです。6月1日以降の資格取得者はその年の算定基礎届の対象外と理解していますが、私の場合はいつまで取得時決定の等級が適用されますか。9月に標準報酬月額の改定通知があるか、給与明細の保険料が変わった場合は何月分の控除なのかも教えてください。

会社から標準報酬月額の決定通知や資格取得時の情報を確認できる場合は、給与明細の保険料と照合しましょう。

入社日が5月末で資格取得日が6月1日になっているなど、日付が異なる場合はその理由も確認してください。定時決定の対象判定は資格取得日を基準に行うためです。

6月入社で通知が見当たらないときは何を調べる?

会社から「算定基礎届の対象外です」と説明されても、今の標準報酬月額が分からなければ保険料が合っているか不安になります。

確認したいのは次の4点です。

  1. 資格取得日:健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を取得した年月日
  2. 資格取得時の報酬月額:会社がどの給与・手当・報酬見込みで届け出たか
  3. 決定された標準報酬月額:年金機構・保険者からの決定通知にある額と等級
  4. 給与明細の控除月:今の控除が何月分の保険料か。途中改定や介護保険料の有無も確認

給与明細に厚生年金保険料の本人負担額が記載されているなら、公式の保険料額表から標準報酬月額の等級を逆引きする方法もあります。ただし控除の端数や別の調整がある場合は、表から一意に判断できないこともあります。

保険料から標準報酬月額を調べる具体的な手順は次の記事で解説しています。

給与明細の厚生年金保険料から標準報酬月額を調べる方法|保険料額表の逆引き
給与明細の厚生年金保険料から標準報酬月額と等級を逆引きする方法。2026年度の公式表で27,450円なら19等級・30万円。控除月・端数・2026年の保険料調整制度の例外も解説します。

最終的には勤務先が保管している資格取得時の決定通知や変更通知で確認しましょう。給与明細の数字だけで社会保険の届出内容を断定するのは避けてください。

よくある質問|6月入社と9月保険料

Q. 6月1日に入社し、7月1日も在籍しています。算定基礎届は必要?

同日に社会保険の被保険者資格を取得しているなら、その年の算定基礎届は提出不要です。日本年金機構は6月1日以降の資格取得者を提出対象から除いています。

Q. 5月31日に資格取得しました。会社の用紙に氏名が印字されていません

5月31日以前の資格取得者は原則としてその年の算定対象です。用紙は5月中旬頃までの情報に基づき印字されるため、対象者でも名前がないことがあります。会社は必要に応じて追記等を確認してください。

Q. 6月の給与が1か月分あります。その給与だけで9月分を決定し直す?

6月1日以降の資格取得者なら、その年の定時決定の対象外です。取得時の報酬月額に基づく資格取得時決定が基本となります。

Q. 6月に入社した人の標準報酬月額は翌年8月まで絶対に変わりませんか?

絶対ではありません。固定的賃金の変動に伴う随時改定など、別の改定事由があれば途中で変わることがあります。

Q. 6月に入社した人も、翌年の算定基礎届には入りますか?

翌年7月1日現在も被保険者であり、他の提出不要の条件に該当しなければ、原則として翌年の算定対象になります。

Q. 9月分の保険料が変わらず、10月支給の給与も同額でした。おかしい?

標準報酬月額の改定がないなら、同額となること自体はおかしくありません。ただし保険料率・介護保険料・控除する月などによっても金額が変わり得ます。勤務先に内訳を確認してください。

Q. 前の会社の4~5月の給与を新しい会社の算定基礎届へ加算しますか?

通常の転職で新たに被保険者資格を取得した場合は、新しい会社での資格取得時の報酬月額を基に決定します。6月1日以降取得ならその年の定時決定の対象外です。ただし同時に2つ以上の事業所で働くなど特殊な場合は別の取扱いがあります。

まとめ|6月1日以降の資格取得者はその年の定時決定の対象外

6月1日以降に健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を取得した人は、その年の算定基礎届の対象から除かれます。6月入社だからといって6月の給与だけで9月の標準報酬月額を決め直すわけではありません。

取得時決定の標準報酬月額は、6月1日から12月31日までの資格取得なら原則として翌年8月まで適用されます。ただし随時改定などが成立した場合は途中で変わることがあります。

まず勤務先に資格取得日、取得時の標準報酬月額、適用期間、改定通知の有無を確認しましょう。給与明細の控除額だけが変わった場合は、保険料率や控除対象月も合わせて確認してください。

参考資料

※2026年11月11日時点の日本年金機構の公式資料に基づく説明です。個別の資格取得日と標準報酬月額は勤務先の届出記録で確認してください。