海外に住む父母などの生活費を代表者一人の口座へまとめて送っていた場合、その送金明細を家族全員の扶養控除の証明として使うことは原則できません。国税庁は、複数の国外居住親族の生活費を一人にまとめて送金した場合、送金関係書類として確認できるのは原則として送金の受取人本人についてだけと説明しています。
例えば55歳の父と母のために母名義の口座へ年間76万円を送っていても、「父に38万円、母に38万円」と半分ずつに分けて申告することはできません。父についても扶養控除を申告するなら、父本人への支払を確認できる資料が必要です。
ただし送金資料がそろっていても自動的に扶養控除が認められるわけではありません。親族関係、所得、生計を一にしていること、年齢による追加条件も別に確認します。
代表者の口座にまとめた送金は誰の証明になる?
国外居住親族について所得税の扶養控除を受ける場合は、原則として親族関係書類と送金関係書類を提出または提示します。送金関係書類は、申告者がその親族の生活費や教育費に充てるために支払ったことを示す資料です。
国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」のQ34は、代表者へまとめて送金した場合、受取人以外の親族についての送金関係書類にはならないと説明しています。
| 送金方法 | 確認できる受取人 | 扶養控除の送金資料としての考え方 |
|---|---|---|
| 母名義の口座へ一括送金 | 母 | 母についての資料にはなり得るが、父への送金資料には原則ならない |
| 父名義・母名義の口座へそれぞれ送金 | 父と母を個別に確認 | 各人への支払を示す資料として確認できる |
| 父母の共同名義口座へ送金 | 口座の名義だけでは各人への支払が不明な場合がある | 誰への支払か判別できる資料が必要 |
母が受け取ったお金を現地で父に分けているとしても、送金者が父へ支払ったことを示す明細に自動的に変わるわけではありません。家庭内での分配方法と税務上の送金関係書類は区別してください。
父母のために年間76万円を母へ送った例
次は架空の例です。日本で働く子が海外在住の55歳の父母を援助し、1月から12月までに母の銀行口座へ合計76万円を送金したとします。
| 項目 | 父 | 母 |
|---|---|---|
| 年齢 | 55歳 | 55歳 |
| 送金明細上の受取名義 | なし | 母本人 |
| 送金額として示せる金額 | 原則0円 | 76万円 |
| 年38万円以上の支払の証明 | 母への送金を半分に按分できない | 母への76万円の支払を確認できる |
この例で母の送金資料がそろっていても、母が扶養控除の対象になるかは所得や生計維持などの条件次第です。父については別途父本人への送金を示す資料がなければ、母への一括送金だけでは必要な証明を満たせません。
父母が同居している、母が家計を管理しているといった事情だけで二人分の送金額に振り分けることはできません。国税庁Q&Aの考え方に沿って受取人ごとに整理しましょう。
30歳以上70歳未満の国外居住親族は38万円の条件も確認
2023年分以降、国外居住親族のうち30歳以上70歳未満の人は、原則として扶養控除の対象から除かれています。ただし次のいずれかに該当する場合は対象となり得ます。
- 留学のため国内に住所や居所を有しなくなった人
- 障害者
- その年に申告者から生活費または教育費に充てるため38万円以上の支払を受けた人
例えば55歳の父母が留学や障害の例外に該当しない場合、各人についてその年に38万円以上の支払を受けたことを示す書類が必要です。母に76万円を送っても父の38万円の条件まで満たしたことにはなりません。
一方、16歳以上30歳未満や70歳以上の国外居住親族は、この「38万円以上の支払」という追加要件の対象ではありません。ただし通常の扶養控除の条件と送金関係書類が不要になるわけではありません。年齢によって必要な資料が変わる点に注意してください。
なお38万円という金額は国外居住親族の一定の年齢区分に適用される追加条件です。扶養控除の控除額そのものや、すべての親族に共通する最低仕送り額と混同しないようにしましょう。
共同名義口座なら父母二人分の証明になる?
父母の共同名義口座へ送金した場合も、名義が二人だから自動的に二人分の証明になるとは限りません。国税庁Q35は、各人への支払が明らかであることを求めています。
金融機関の送金明細に受取人がどのように記載されるかを確認し、誰にいくら支払ったことを証明できるか勤務先の年末調整担当へ相談してください。
次回から複数の親族について扶養控除を申告する予定なら、原則として親族ごとに本人名義の口座へ送金し、受取人と金額が分かる明細を残す方法が確認しやすくなります。
送金手数料を抑えるための一括送金が家計上便利でも、税務上の証明資料として十分とは限りません。
去年の送金を今年の38万円に足せる?
国外居住親族の扶養控除は年分ごとに判定します。国税庁Q36は、ほかの年に送金した金額を当年の支払額として扱うことはできないと説明しています。
例えば2025年12月に母へ20万円、2026年1月に母へ20万円を送った場合、2026年の38万円以上の支払要件について2025年分の20万円を足して40万円とすることはできません。対象となる年の送金資料をまとめて確認してください。
同じ年に複数回送金している場合は、受取人別に送金日と金額を一覧にすると確認しやすくなります。
| 確認項目 | 残しておく情報 |
|---|---|
| 親族 | 氏名、生年月日、続柄、居住国 |
| 送金者 | 日本で申告する本人の氏名 |
| 受取人 | 送金先の口座名義 |
| 送金記録 | 日付、金額、通貨、送金サービス・金融機関名 |
| 目的 | 生活費・教育費などの支払内容 |
| 年分 | その年1月から12月までの送金額 |
送金が年3回以上なら明細書で代用できる?
国税庁は、同じ国外居住親族へ年3回以上送金している場合に、一定の要件のもとで「送金関係書類の明細書」を提出し、一部の送金関係書類の提出・提示を省略できる取扱いを案内しています。
ただし明細書を書けば実際の送金証憑が不要になるわけではありません。明細書に記載した送金についての資料は保存し、必要に応じて提示できるようにします。また38万円以上の支払を示す必要がある人は、その要件を確認できる資料の扱いにも注意が必要です。
外国語の親族関係書類や送金関係書類には日本語訳が求められます。親族関係書類と送金資料の提出・提示時期は、年末調整か確定申告かによって確認してください。
すでに代表者宛ての明細で家族全員を申告した場合
過去の年末調整で母への一括送金を父母二人分の資料として提出していた場合は、年分ごとに申告内容と送金明細を整理してください。申告者から父本人への支払を示す別の資料があるかも確認します。
会社から扶養控除の見直しを求められたときは、対象年分、対象親族、当時提出した資料、実際の送金先を示して相談しましょう。必要な訂正方法は申告内容と年分によって異なります。

年末調整担当にどう確認する?
今ある資料で申告できる人と、次回から送金方法を変える必要がある人を分けて確認します。担当者には次のように伝えると具体的に相談できます。
海外在住の父母へ生活費を送っていますが、これまでは母名義の口座へまとめて送金していました。父母それぞれの扶養控除を申告したい場合、今ある送金明細は誰の送金関係書類として使えますか。父について別の証明が必要か、今後は父母それぞれの口座へ送金すべきか教えてください。
勤務先で判断できない場合は税務署へ確認してください。送金サービスの明細に受取人名や日付が十分に記載されていない場合は、金融機関等にも証明書類を発行できるか問い合わせましょう。
まとめ
海外の父母など複数の親族のために代表者一人の口座へ送金した場合、その明細は原則として受取人本人の送金資料にしかなりません。母へ76万円を送ったからといって父母へ38万円ずつ送った証明にはできません。
次回からは親族ごとに受取人名義・送金日・金額が分かる記録を残すことが重要です。30歳以上70歳未満の親族は38万円以上の支払などの追加条件も確認し、親族関係書類や所得要件と合わせて年分ごとに申告してください。
参考資料
- 国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」(2026年8月最終改訂、Q33~Q36)
- 国税庁「No.1180 扶養控除」
- 国税庁「送金関係書類の明細書の記載要領等」


