しょうがい共済の掛金が減免されたらいくら控除できる?1口目と2口目・証明書の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

心身障害者扶養共済(しょうがい共済)の掛金が減免された場合、小規模企業共済等掛金控除に入れるのは、加入者本人がその年に実際に支払った掛金の合計額です。減免によって支払わなかった金額は加算できません。

2口加入していて1口目だけが減免される場合は、1口目の減免後の支払額と2口目の支払額を分けて確認します。掛金払込証明書に年末までの見込額が含まれているときも、最終的には年内の実際の払込額に合わせて申告してください。

しょうがい共済の掛金は誰が控除できる?

自治体の条例に基づく一定の心身障害者扶養共済制度の掛金は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象です。国税庁「No.1135」では、その年に支払った対象掛金の全額を所得控除できると案内しています。

控除を受けるのは原則として共済の加入者として掛金を支払った本人です。障害のある子や家族が将来年金を受け取る制度でも、受給予定者の控除として申告するわけではありません。

なお民間の共済や保険を「しょうがい共済」と呼んでいる場合は、同じ税務上の扱いになるとは限りません。加入証書で制度名と運営する自治体を確認してください。

減免された掛金は通常額ではなく実払込額を使う

減免決定を受けた月は、減免後に実際に支払った額が控除の対象です。通常の月額掛金との差額を、支払ったものとして足すことはできません。

掛金の状態 控除額の考え方
通常どおり納付 実際に支払った額
一部減額 減額後に支払った額
全額免除 その月に支払いがなければ0円
未納 支払っていない額は含めない

控除対象額は通常の掛金額や減免前の予定額ではありません。自治体の減免決定通知と実際の払込記録を照合しましょう。

1口目が7割減額、2口目は通常額の場合の計算例

神戸市の心身障害者扶養共済制度では、一定の要件を満たす場合に1口目の掛金を減免し、2口目は減免の対象外と案内しています。

ここでは説明のため、1口の通常掛金を月10,000円、1口目の減額率を7割と仮定します。これは全国共通の掛金額や減免率を示すものではありません。

区分 月額 12か月の実払込額
1口目(7割減額) 3,000円 36,000円
2口目(減免なし) 10,000円 120,000円
合計 13,000円 156,000円

12か月すべて同じ条件で納付したなら、所得控除の対象となる掛金は156,000円です。減免前の2口合計240,000円ではありません。

156,000円は所得から差し引く控除額であり、税金が156,000円戻るという意味ではありません。実際の減税額は所得税率などによって異なります。

年の途中から減免された場合は月ごとに計算する

例えば1月から6月までは通常額、7月から12月まで1口目が減免された場合は、期間を分けて実際の納付額を合計します。

先ほどと同じ仮の月額なら、1口目は通常額10,000円×6か月と減免後3,000円×6か月で78,000円です。2口目を12か月通常どおり支払ったなら120,000円なので、年間の合計は198,000円になります。

減免決定の通知日と実際の適用開始月が異なる場合があります。決定書に書かれた適用期間と口座振替などの記録を確認してください。

掛金払込証明書の見込額と実際の支払いが違う場合

年末調整用の掛金払込証明書には、発行時点で未到来の月について払込見込額が含まれる場合があります。長野県も10月から12月分が見込額で記載されることがあると案内しています。

証明書が届いた後に減免が決まったり、掛金の払込状況が変わったりすると、記載額と年内の実績が一致しない可能性があります。

確認する資料は次のとおりです。

  • 共済の加入証書:加入者名、制度名、口数
  • 減免決定通知書:対象口数、減免率、適用開始月
  • 掛金払込証明書:対象年、確定額と見込額
  • 通帳や払込記録:実際に納付した月と金額

見込額が実績と違う場合は、自治体の福祉担当窓口に証明書の訂正や再交付ができるか確認してください。証明書の予定額をそのまま申告するのではなく、最終的な実払込額を確認することが大切です。

年末調整ではどこに記入する?

勤務先の年末調整では「給与所得者の保険料控除申告書」にある小規模企業共済等掛金控除の欄を確認します。生命保険料控除や地震保険料控除の欄ではありません。

申告するのは、その年に加入者本人が支払った対象掛金の合計です。勤務先の案内に従って掛金払込証明書などを提出・提示してください。

すでに年末調整の書類を提出した後で減免額が変わった場合は、給与担当者へ訂正方法を相談します。会社で再計算できない場合は確定申告で正しい額を反映できるか税務署へ確認しましょう。

自治体へ問い合わせるときの確認事項

掛金の減免制度は自治体ごとに要件や手続きが異なります。次の内容を確認すると年末調整に必要な数字を整理できます。

  1. 加入者本人の氏名と加入口数は何口か。
  2. 減免が適用されるのは1口目だけか、2口目にも適用されるか。
  3. 減免の開始月と終了月はいつか。
  4. その年の実払込額はいくらか。
  5. 掛金払込証明書に見込額が含まれるか、訂正や再交付はできるか。

掛金が全額免除になった月は、支払っていない金額を控除に含めません。別の自治体から補助金を受けた場合などは、その補助の内容によって扱いが変わる可能性があるため、全国一律に差し引き方を決めず税務署へ確認してください。

まとめ|1口目と2口目の実際の払込額を合計する

しょうがい共済の掛金が減免された場合、小規模企業共済等掛金控除の対象になるのは加入者本人が年内に実際に支払った額です。減免によって支払わなかった分や未納分は含めません。

1口目だけ減免される場合は、1口目の減免後の額と2口目の通常額を分けて集計します。証明書に年末までの見込額が含まれている場合は、減免決定通知と払込記録を照合し、必要なら自治体に訂正後の証明書を確認しましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。掛金額や減免条件は加入している自治体の制度案内を優先してください。