育児休業中に希望退職の募集を知らされず、気づいたときには締切が過ぎていた場合は、募集要項と会社の周知方法を確認したうえで、追加受付や個別審査ができないか早めに人事へ書面で問い合わせましょう。
育休中だったことを理由に不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。ただし、案内が届かなかったという事実だけで応募が必ず受理されたり、割増退職金が保証されたりするわけではありません。
まずは自分が募集対象だったのか、育休中の社員にどのように案内したのか、締切後に対応できる余地があるのかを分けて確認することが重要です。
締切を過ぎていたら最初に人事へ何を聞く?
同僚から希望退職の募集を聞いたら、まず募集要項の写しを依頼します。対象部署や年齢、勤続年数などの条件を確認し、募集期間と通知方法を照合しましょう。
その際は、退職を決めたと伝える必要はありません。まだ応募を検討している段階なら、その旨を明記してください。
「育児休業中のため社内メールと掲示を確認できず、○月○日に初めて希望退職の募集を知りました。応募を検討したいため、募集要項、募集の周知日と方法、私が対象者に該当するか、締切後の追加受付または個別審査が可能かをご教示ください。現時点で退職の意思を確定したものではありません」
問い合わせた日と会社からの回答は残しておきます。締切直後なら特に早めに連絡することが大切です。
募集要項と通知経路を確認する
希望退職は会社ごとに募集条件が異なります。育休中であること以外に対象外となる条件がないか、まず客観的な資料で確認します。
| 確認項目 | 見る内容 |
|---|---|
| 募集期間 | 開始日、締切日、追加募集の有無 |
| 対象者 | 部署、年齢、勤続年数、雇用区分など |
| 通知方法 | 社内メール、掲示、説明会、個別通知 |
| 育休中のアクセス | 社内システムの利用可否、連絡先の登録状況 |
| 応募後の扱い | 会社の承認条件、撤回、退職日、割増退職金 |
募集対象だった場合でも、応募すれば必ず希望退職が承認されるとは限りません。会社の承認条件や退職条件を確認してから判断しましょう。
追加受付が認められた場合に備え、応募前の確認事項は次の記事でも整理しています。

会社の説明は3つのケースに分けて考える
1. 対象だったのに案内が届かなかった場合
募集要項では対象者に該当するのに、育休中のため社内メールや掲示を見られなかったケースです。
この場合は、会社が育休中の対象者にどのような方法で周知したかを確認します。本人がアクセスできない社内システムだけで案内していたのか、登録された私用メールや郵送で通知したのかなど、実際の経緯が重要です。
そのうえで追加受付や個別審査が可能かを尋ねます。募集期間の延長が法的に必ず認められると決めつけず、会社の回答を記録してください。
2. 全員共通の条件で対象外だった場合
募集対象が特定部署だけだった、勤続年数の条件を満たしていなかったなど、育休とは無関係の共通条件で対象外だった可能性もあります。
この場合は、対象条件がいつ決まり、ほかの社員にも同じように適用されていたかを確認します。育休中という理由だけで不利に扱われたのか、客観的な募集条件に該当しなかったのかを区別する必要があります。
3. 「育休中だから対象外」と説明された場合
会社から育休取得者を募集対象から外したと明示された場合は、その説明を文書で確認してください。
育児・介護休業法第10条は、育児休業の申出や取得を理由とする不利益取扱いを禁止しています。ただし、希望退職募集からの除外が直ちに違法と確定するかは、募集の性質、条件、除外の理由、実際の不利益など個別の事情を確認する必要があります。
育休を理由に除外された疑いがあるときは、会社の回答と募集要項を保存し、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
育休中や復職時の雇用条件について説明が食い違う場合の記録方法は、次の記事も参考になります。

育休中に募集を知らなかったことを示す資料
会社へ問い合わせる前に、いつから育休に入っていたか、社内システムを利用できたか、いつ募集を知ったかを整理しましょう。
| 資料 | 確認したい事実 |
|---|---|
| 育児休業の申請・承認記録 | 育休の期間 |
| 社内メール・システムの利用案内 | 育休中にアクセスできたか |
| 希望退職の募集要項 | 対象者と募集期間 |
| 会社の周知記録 | 通知した日と方法 |
| 同僚からの連絡 | 本人が初めて募集を知った日 |
| 人事とのやり取り | 対象可否、追加受付、除外理由の説明 |
同僚から聞いた内容だけで会社の通知方法を断定しないことも大切です。募集対象者にどのように案内したかを人事へ直接確認します。
追加受付ができると言われたら退職条件を確認する
会社が締切後の応募を認めた場合でも、その場で退職を決める必要はありません。
割増退職金の金額と支払日、会社の承認条件、退職予定日、応募後に撤回できるかなどを募集要項で確認しましょう。育休中の退職では育児休業給付の支給終了日なども関係するため、退職日と退職を決めた時期を分けて確認する必要があります。
育児休業給付の扱いを確認したい場合はこちらの記事を参考にしてください。

人事の回答に納得できない場合の相談先
会社が募集要項を示さない、育休中という理由で対象外にしたと説明する、周知方法について説明が変わるといった場合は、やり取りを記録したうえで相談を検討します。
育児休業の取得を理由とする不利益取扱いに関する相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。
相談時には、募集要項、育休期間、案内を受け取れなかった経緯、会社の回答、追加受付を求めた日付などを伝えます。相談しただけで会社に追加受付が義務づけられるとは限りませんが、法令上の問題がないかを確認できます。
まとめ
育休中に希望退職の募集を知らず締切を過ぎた場合は、まず募集要項と通知方法を確認し、対象者だったなら追加受付や個別審査の可否を早めに書面で問い合わせましょう。
育休取得を理由とする不利益取扱いは禁止されていますが、通知漏れだけで応募の受理や割増退職金が自動的に保証されるわけではありません。
募集対象の条件、周知日と方法、育休中のアクセス状況、会社の回答を記録することが重要です。育休を理由に除外された疑いがある場合は、労働局の雇用環境・均等部(室)に相談してください。
参考資料
制度の基準日:2026年11月9日。希望退職の追加受付や承認条件は会社の募集要項と個別の事情により異なります。


