退職勧奨に同意していないのに離職票や雇用保険の資格喪失通知が届いた場合、書類が届いたことだけで本人が退職に合意したことや、解雇が有効であることまで確定するわけではありません。
まず会社が雇用関係をどのように終了したと考えているかを確認します。そのうえで雇用保険の資格喪失記録が正しいかをハローワークに照会してください。雇用契約が続いているかという問題と、雇用保険の届出が正しいかという問題は別々に確認する必要があります。
離職票が届いても退職への同意が成立したとは限らない
退職勧奨は会社が労働者に退職を勧める行為です。労働者が応じて合意すれば合意退職となり得ますが、勧奨を受けただけで自動的に雇用契約が終了するわけではありません。
一方、会社が一方的に雇用契約を終了させる意思を示した場合は解雇の問題になります。解雇の有効性は退職勧奨への同意とは別の法的判断です。
| 会社や本人の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 退職勧奨を受けただけ | 本人が退職を承諾した事実があるか |
| 退職届・合意書を提出した | 文書の内容と提出時の経緯 |
| 会社から解雇を告げられた | 解雇日・理由・通知方法 |
| 通知がなく離職票だけ届いた | 会社が届け出た終了日・理由と勤務指示 |
| 契約は続くが勤務時間が変わった | 雇用保険の加入要件に変更がないか |
面談で何を言ったか、メールでどう返信したか、署名した文書があるかを日付順に整理しましょう。「検討します」と伝えたことと、退職を明確に承諾したことは同じとは限りません。
追加の退職届や合意書への署名を求められた場合は、内容を確認する前に署名しないことが重要です。

まず会社に退職扱いの理由と次の出勤方法を確認する
本人に働き続ける意思があるなら、その意思を会社へ明確に伝え、雇用関係について会社がどのように認識しているかを書面で確認します。
確認したいのは、会社が主張する雇用終了日、終了理由、解雇通知の有無、今後の出勤方法です。給与や勤務シフトの扱いも尋ねてください。
「私は退職勧奨に同意しておらず、引き続き就労する意思があります。しかし離職票と雇用保険の資格喪失通知が届きました。会社は何月何日付で、どのような理由により雇用契約が終了したと判断しているのでしょうか。解雇の意思表示をしたのであればその日付と理由、雇用継続中であれば次の出勤方法を文書で教えてください」
出勤を拒まれたり建物への立入りを制限されたりしている場合は、無理に入ろうとせず、会社の指示内容と日時を記録してください。就労意思を示した記録も残しておきます。
離職票と雇用保険の資格喪失記録を照合する
会社から届いた書類には、離職日や雇用保険の資格喪失日、離職理由などが記載されています。これらを雇用契約書、勤務表、給与明細と照らし合わせます。
| 確認項目 | 見比べる資料 |
|---|---|
| 会社が届け出た離職日 | 離職票、会社からの通知、勤務記録 |
| 雇用保険の資格喪失日 | 資格喪失確認通知など |
| 離職理由 | 離職票、退職勧奨時の記録、解雇通知 |
| 実際の勤務状況 | 出勤簿、シフト、給与明細 |
| 契約内容の変更 | 雇用契約書、労働条件通知書、変更通知 |
なお、雇用保険の資格喪失が必ず雇用契約の終了を意味するわけではありません。勤務時間などが変わり加入要件を満たさなくなった場合にも資格喪失が起こり得ます。今回は退職勧奨後に会社が雇用終了として処理した疑いがあるケースなので、届出の原因を確認します。
雇用保険の記録に誤りがあると考える場合は、資格喪失日と原因をハローワークに照会できます。

雇用保険の資格喪失が誤っていたらどう直す?
雇用保険法第8条・第9条には、被保険者などによる資格の確認請求と、ハローワークによる確認の仕組みがあります。
まずは事業所を管轄するハローワークの雇用保険適用窓口に、資格喪失の届出内容と確認請求の方法を相談しましょう。本人が持参する資料や窓口の案内は個別の事情によって異なります。
会社も届出の誤りを認めている場合
会社が「退職として処理したのは誤りだった」と認める場合は、会社側から提出済みの資格喪失届について訂正・取消しの手続きを行う方法があります。
大阪労働局の雇用保険事務手続きの手引きでも、提出済みの資格喪失届に誤りがある場合の訂正・取消願と根拠資料の提出が案内されています。必要な資料はハローワークへ確認してください。
会社が退職済みだと主張している場合
会社が訂正に応じない場合でも、本人がハローワークへ資格記録の確認を求める道があります。離職票、雇用契約書、勤務表、給与明細、退職勧奨の記録などを用意して相談します。
ただし、ハローワークで雇用保険の資格を確認することと、会社との雇用契約が法律上続いているかを最終的に争うことは同じではありません。
雇用契約の継続を会社と争うなら労働相談へ
「退職には同意していない」と本人が主張する一方で、会社が「合意退職が成立した」「解雇した」と主張する場合は、雇用契約の終了そのものが争点になります。
復職や解雇の効力、就労できなかった期間の賃金などについては、総合労働相談コーナーや労働問題を扱う専門家へ相談することが考えられます。
労働局のあっせんは当事者の話合いによる解決を支援する制度です。裁判所の労働審判とは手続きや法的な位置づけが異なります。どの方法が適切かは争点によって変わります。

相談前に残しておく資料と時系列
会社とハローワーク、労働相談先に同じ事実を説明できるよう、次の経過を整理してください。
| 日付 | 出来事の例 | 資料 |
|---|---|---|
| 10月5日 | 会社から退職勧奨を受ける | 面談メモ、メール |
| 10月6日 | 退職には同意しないと回答 | 返信メール |
| 10月15日 | 勤務シフトから外される | シフト表、会社の指示 |
| 10月20日 | 離職票と資格喪失通知が届く | 届いた書類と封筒 |
| 10月21日 | 会社へ雇用終了の理由を照会 | 照会文、返信 |
上の日付は架空例です。実際には自分の記録に置き換えてください。口頭で伝えられたことも、日時、相手、発言内容をできる限り正確にメモします。
ハローワークへは次のように伝えられます。
「退職勧奨には同意しておらず、退職届も出していません。しかし離職票と資格喪失通知が届きました。会社が届け出た喪失日と原因を確認したいです。雇用保険法に基づく資格確認の請求方法と、訂正が必要な場合の手続きを教えてください」
まとめ
退職勧奨に同意していないのに離職票が届いても、それだけで退職への合意や解雇の有効性が確定するわけではありません。
まず会社に雇用終了日・理由と今後の勤務指示を文書で確認し、雇用保険の資格喪失記録はハローワークの適用窓口へ照会してください。
会社と雇用契約の継続について見解が分かれる場合は、資格記録の確認と並行して労働相談も検討しましょう。書類の訂正だけで復職や賃金の問題がすべて解決するとは限りません。
参考資料
制度の基準日:2026年11月9日。資格喪失の訂正方法は管轄ハローワークへ、雇用契約の終了や解雇の効力については労働相談窓口などへ確認してください。


