副業の報酬がドル建てだった|確定申告で何日のレートを使い、いくらを売上にする?

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海外の発注者から副業報酬を米ドルで受け取る場合、確定申告用の売上は原則として収入を計上すべき日の為替相場の仲値(TTM)で円換算します。後日銀行に振り込まれた円の金額を、そのまま売上にするとは限りません。

例えば報酬500ドルを計上する日のTTMが1ドル150円なら、円換算した報酬は75,000円です。その後の決済で為替差額や送金手数料が生じた場合は、売上と分けて記録します。

確認すべきなのは「報酬が確定した日」「円で決済された日またはドルを受け取った日」「手数料の内訳」です。請求書、海外サービスの支払明細、銀行の入金明細を並べて整理しましょう。

ドル建て副業報酬は原則として計上日のTTMで円換算する

国税庁は外貨建て取引について、原則として取引を計上すべき日の電信売買相場の仲値(TTM)を用いて円換算すると説明しています。原則として主な取引金融機関が公表する相場を使います。

ここで注意したいのは、計上日が必ずしも銀行への入金日ではないことです。

副業で制作物を納品した場合、契約で定められた検収日や報酬が確定する条件などによって、収入を計上する日が決まります。契約書に「納品後の検収完了で報酬が確定する」とあるなら、その条件を確認する必要があります。

また所得の区分や適用する記帳方法によって取扱いが変わる場合もあります。単に「請求書を送った日」や「銀行へ入金された日」と決めず、契約上いつ報酬を受け取る権利が確定したかを確認してください。

請求書・支払明細・銀行明細を日付ごとに照合する

同じ案件でも書類によって金額や日付が違うことがあります。次の表のように整理すると判断しやすくなります。

資料 確認する項目 役割
契約書・発注書 報酬額、検収条件、支払条件 収入の計上日を判断
請求書 請求日、500ドルなどの報酬総額 取引金額の確認
サービスの支払明細 決済日、適用レート、手数料 報酬と決済差額の照合
銀行の入金明細 入金日、円入金額 実際に受け取った金額の確認
金融機関の相場資料 計上日のTTM 円換算の根拠

金融機関の公表相場を使った場合は、金融機関名、対象日、TTM、参照したページや保存資料を残しておきます。取引ごとに都合のよいレートを選ぶのは避けましょう。

500ドルの報酬を円換算する具体例

次の条件で計算します。

項目 金額
報酬総額 500ドル
収入計上日のTTM 1ドル150円
円換算した報酬 75,000円

計算は500ドル × 150円=75,000円です。

その後、ドル建て報酬を円で決済し、手数料控除前の実決済額が76,000円、別建ての送金手数料が500円、銀行への入金額が75,500円だったとします。

項目 金額
当初の報酬の円換算額 75,000円
手数料控除前の実決済額 76,000円
当初換算額との差 +1,000円
送金手数料 500円
銀行への入金額 75,500円

この例では入金額75,500円をそのまま売上にするのではなく、当初の報酬75,000円と決済時の差額1,000円、手数料500円を区別します。

国税庁は外貨建てで取引し円で決済する場合、当初の円換算額と実際の決済額との差額を決済した年の収入金額または必要経費に反映する取扱いを示しています。

ただし実決済額76,000円と手数料500円が別々に確認できることが前提です。銀行への入金額75,500円しか分からない場合、差額を勝手に為替差益と手数料に分けてはいけません。海外サービスや金融機関へ決済明細を確認してください。

円決済とドル受取後の円転は別に考える

海外サービスから日本円で直接振り込まれる場合と、いったん米ドルを受け取って後日自分で円に換える場合では、確認する取引が異なります。

ドル建て報酬を円で決済した場合

報酬の計上日に円換算した金額と、決済時の実際の円決済額を照合します。差額が生じたらその性質と決済した年を確認します。送金手数料などは明細で分けて記録してください。

ドルのまま受け取り後日に円転した場合

報酬を受け取った時点で外貨を保有し、その後に円転したなら、報酬の計上と外貨の円転を一つの取引として扱わないようにします。

例えば500ドルの報酬を外貨口座で受け取り、数週間後に円転した場合は、報酬の計上日、ドル受取日、円転日、円転額と手数料を別々に保存します。

外貨保有中に生じた為替差損益の所得区分や計上時期は、取引の内容や所得の区分によって確認が必要です。円転額から当初の売上額を引いた差をすべて自動的に副業の売上へ加えるとは限りません。判断が難しい場合は契約と外貨口座の履歴を示して税務署に相談してください。

年間集計では報酬・決済差額・手数料を分ける

複数の海外案件がある場合は、取引ごとにドル建ての報酬額、収入計上日、TTM、円換算額、決済日、決済差額、手数料を記録します。

海外の発注者から日本の支払調書が届かないこともあります。しかし支払調書がないから収入を集計できないわけではありません。契約書、請求書、サービスの取引履歴、入金明細を対応させて記録しましょう。

国内原稿料などで見られる源泉徴収税額の計算を、海外発注者からの報酬にそのまま当てはめないことも大切です。源泉徴収の有無は実際の支払者と取引内容で確認してください。

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計上日や為替差額が不明なら税務署へ何を伝える?

判断に迷う場合は、次の情報をそろえて相談すると具体的に確認できます。

  • 日本の居住者として行った業務の内容
  • 契約書に定められた納品・検収・報酬確定の条件
  • ドル建ての請求額と計上予定日
  • 採用した金融機関のTTMと対象日
  • 海外サービスの決済明細と手数料
  • 円入金日または外貨受取日と円転日

特に計上日が年末をまたぐ場合は、入金日だけで収入年分を決めないよう注意してください。契約上の権利確定時期を確認する必要があります。

年間の円換算後の報酬と必要経費、決済差額が整理できたら、本業の給与やほかの副業所得も含めて確定申告が必要かを判断します。会社員の「20万円」の判定は売上総額だけを見るものではなく、所得の種類と必要経費などを確認します。また所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があります。

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まとめ|ドル建ての請求額と円入金額を混同しない

海外の発注者からドル建てで受け取る副業報酬は、原則として収入を計上すべき日のTTMで円換算します。500ドルでその日のTTMが150円なら、報酬の円換算額は75,000円です。

後日の円決済額が異なる場合は、決済差額と手数料を明細から分けます。ドルを受け取ってから後日円転した場合は、報酬の計上と円転の記録を区別してください。

契約書・請求書・支払明細・銀行明細と採用した為替相場を取引ごとに保存することが、確定申告の数字を説明するための基本です。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。収入の計上時期や為替差損益の扱いは契約内容、所得区分、記帳方法によって異なることがあります。