医療費控除の領収書をなくしても、その支払いをすべて申告から外す必要はありません。健康保険組合などが発行する所定の「医療費通知」に載っている費用は、通知を申告に利用することで領収書の保存を省略できる場合があります。
一方、医療費通知に載っていない自費診療や、通知の金額だけでは実際の支払いを確認できない費用は別です。病院や薬局へ領収証明書などを発行できるか問い合わせましょう。カードの利用明細だけを見て医療費を推定して入力するのは避けてください。
この記事では紛失した領収書を「通知で確認できるもの」「通知と実際の支払いが違うもの」「通知にないもの」に分け、証拠をそろえる手順を説明します。
領収書をなくした医療費は3つに分けて確認する
最初に紛失した支払いを次のように整理します。
| 紛失した支払い | 確認すること |
|---|---|
| 所定の医療費通知に載っている | 通知を申告に利用できるか、実際に負担した額と一致するか |
| 通知にはあるが支払額が違う | 窓口で支払った額、後日の精算、補てんされた金額 |
| 通知に載っていない | 病院・薬局などから支払内容を証明する資料を取得できるか |
保険診療で支払った医療費は医療費通知に掲載されることがあります。ただし通知の対象期間や記載内容には限りがあります。保険適用外の歯科治療や一部の自費診療は通常、保険者の医療費通知には載りません。
また医療費通知に載っていることと、医療費控除の対象になることは同じではありません。最終的には本人が実際に負担した医療費や保険金などの補てん額を確認します。
医療費通知があれば領収書なしで申告できる?
国税庁は、一定の記載事項を備えた医療費通知を確定申告書に添付する場合、通知に記載された医療費について医療費控除の明細書の記入を簡略化できると案内しています。対象となる領収書については5年間の保存義務もありません。
所定の医療費通知には、被保険者等の氏名、療養を受けた年月、受診者名、病院・薬局等の名称、本人が支払った医療費の額、保険者等の名称が記載されている必要があります。
紙の通知なら必要な記載事項がそろっているか確認してください。医療費通知の画面を見ただけで、すべての表示情報がそのまま申告用の正式な通知になるとは限りません。
マイナポータルの画面表示とe-Tax連携は分けて考える
マイナポータルで医療費情報を閲覧できても、画面に表示される金額を手作業で写すことと、所定の医療費通知情報をe-Taxへ連携することは別です。
マイナポータル連携を使い、申告に対応する医療費通知情報を確定申告書等作成コーナーへ取り込んだ場合は、そのデータを使って申告できます。一方、画面を見て自分で入力しただけの費用については、通常の明細書記入と領収書保存の扱いを確認する必要があります。
領収書をなくしたからといって、画面のスクリーンショットが必ず領収書の代わりになるわけではありません。申告に利用した情報の種類を確認しましょう。
通知の金額が実際の支払額と違う場合
医療費通知には後日精算された金額が反映されていないことがあります。自治体の医療費助成や高額療養費などによって実際の負担が変わる場合もあります。
通知の金額をそのまま申告するのではなく、実際に支払った額と補てん額を確認してください。領収書がないため金額を確認できない場合は、医療機関や保険者へ精算内容を問い合わせます。
保険金や高額療養費などで補てんされる金額は、原則としてその給付の対象となった医療費から差し引きます。補てん額をほかの医療費へ一律に振り分けるものではありません。
医療費通知に載っていない分は領収証明書を相談する
自費診療や通知対象外の支払いで領収書をなくした場合は、受診した病院・歯科医院・薬局の会計窓口へ連絡します。
領収書の原本は再発行できない医療機関でも、領収証明書、料金納付済証明書、支払証明書などの名称で支払記録を証明できる場合があります。
例えば岡山大学病院は領収書の再発行を行わず、診療年月日や支払日、領収額などを示す領収証明書を案内しています。京都大学医学部附属病院も有料の料金納付済証明書を案内しています。書類の名称や発行条件は病院によって異なります。
会計窓口へ伝える内容
問い合わせる際は患者名、受診したおおよその年月日、支払日、支払額、診療科を伝えます。手元にカード明細や予約記録があれば照会の手掛かりになります。
確定申告の医療費控除に使うため、以前の診療費の支払内容を確認したいのですが領収書を紛失しました。領収書の再発行が難しい場合、診療日・支払日・金額・内訳が分かる領収証明書などを発行していただけますか。発行手数料と必要書類も教えてください。
あわせて発行までの日数、本人確認書類、家族が依頼する場合の委任状、郵送対応の有無を確認しましょう。証明書に保険診療と自費診療の内訳が載るかも重要です。
証明書の発行手数料は医療費控除の対象となる診療費そのものとは別なので、手数料を自動的に医療費へ加算しないでください。
カード明細や請求書だけで申告してもいい?
クレジットカード明細には支払先と金額が載っていても、誰のどの診療に対する支払いか、保険適用分なのか、自費診療なのかが分からないことがあります。
また請求書は請求された金額を示す資料であり、実際に支払ったことを証明するとは限りません。医療費控除はその年に実際に支払った対象医療費を基に計算します。
カード明細、請求書、診療予約の記録を組み合わせて医療機関に照会し、支払内容を特定できる資料を入手するのが基本です。
医療機関から証明書を取得できずカード明細しか残っていない場合は、申告前に税務署へ資料の内容を説明し、どの証拠が必要か確認してください。金額や診療内容を確認できないまま推定額を入力しないことが大切です。
証拠をそろえた後は二重計上を防ぐ
領収証明書などが届いたら、すでに医療費通知から取り込んだ支払いと照合します。同じ診療費を通知分と追加分の両方へ入力すると二重計上になります。
次の項目を一覧にすると確認しやすくなります。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 患者名 | 誰の医療費か |
| 診療年月 | どの年の医療費控除に入れるか |
| 医療機関名 | 通知と証明書の支払先が一致するか |
| 実際の支払額 | 領収証明書や精算記録で確認した金額 |
| 通知への掲載 | すでに取り込み済みか、追加が必要か |
| 補てん額 | 保険金や高額療養費など |
医療費通知に含まれる費用は通知を利用し、未掲載の費用だけを証明書に基づいて追加します。マイナポータルから取り込んだ医療費情報に自費診療などを追加する操作は次の記事で確認できます。

領収書は何年間保存する?
通常の医療費控除の明細書に記載した医療費については、領収書を確定申告期限等から5年間保存する必要があります。税務署から提示や提出を求められる場合があるためです。
ただし前述のとおり、要件を満たす医療費通知を申告に利用した対象費用については領収書の保存を省略できます。通知に載らない費用や通常の明細書で追加した費用は、取得した領収証明書等を申告資料と一緒に保管しておきましょう。
証明書が領収書に代わる保存資料として十分か不明な場合は税務署へ確認してください。医療費通知、支払証明、補てん額の通知、申告に使った明細を年ごとにまとめておくと後から説明しやすくなります。
会社員でも医療費控除は年末調整では受けられず、原則として自分で確定申告を行います。資料がそろった後の源泉徴収票の準備、医療費入力、申告書の送信手順は次の記事で確認してください。

まとめ|通知で足りる分と証明書が必要な分を分ける
医療費控除の領収書を紛失しても、所定の医療費通知に載る費用なら通知を使って申告できる場合があります。通知にない自費診療や支払額が異なる費用は、医療機関に領収証明書などの発行を相談しましょう。
カード明細は照会の手掛かりになりますが、それだけで診療内容や対象金額を確認できるとは限りません。証拠がそろったら医療費通知との重複を除き、実際に負担した対象費用だけを申告してください。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報をもとに説明しています。

