育休で所得税がゼロの年、住宅ローン控除は繰り越せる?住民税と復職後の扱い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

育休で所得税がゼロになり住宅ローン控除を使い切れなくても、余った控除額を復職後の年へ繰り越すことはできません。住宅ローン控除は入居年に応じた10年・13年などの期間内で、各年の税額に対して適用する制度だからです。

ただし所得税から引ききれなかった額は、条件と上限の範囲内で翌年度の住民税所得割から控除されることがあります。これは翌年の住宅ローン控除枠へ積み立てる仕組みとは違います。

育休中の給付だけで課税所得がない年と、休業前後に給与や賞与を受け取った年では結果が異なります。この記事では2026年入居の例を使い、所得税・住民税・復職後の控除期間を分けて説明します。

育休給付は非課税でも、給与や賞与は課税対象になる

雇用保険から支給される育児休業給付金などの育児休業等給付は非課税です。厚生労働省も育児休業等給付には所得税がかからないと案内しています。

そのため育休給付だけを受け取った年は、ほかに課税所得がなければ所得税が発生しません。住宅ローン控除は所得税から差し引く制度なので、差し引く税額がゼロならその年の所得税から控除できる金額もゼロです。

一方、年の途中まで働いていた場合は休業前の給与や賞与、復職後の給与が課税対象になります。育休に入ったからといって必ずその年の所得税がゼロになるわけではありません。

その年の収入 住宅ローン控除の考え方
非課税の育休給付のみで、ほかに課税所得なし 控除前の所得税がゼロなら所得税から使える額もゼロ
育休前後に給与・賞与あり 給与などから計算した所得税額に応じて控除できる
給与以外にも課税所得あり その所得も含めて年間の所得税を計算する

源泉徴収税額ゼロには2つのケースがある

源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円でも、住宅ローン控除を使えなかったとは限りません。

①住宅ローン控除を適用する前から所得税がゼロ

給与が少なく所得控除を差し引くと課税所得がゼロになる場合です。住宅ローン控除を適用する前から所得税がないため、所得税からは控除できません。

住民税についても課税所得や所得割がゼロなら、住宅ローン控除で差し引ける税額はありません。使い切れない額があっても翌々年以降へ持ち越せません。

②住宅ローン控除を使った結果、源泉徴収税額がゼロ

給与から計算した所得税があり、年末調整で住宅ローン控除を適用して税額がゼロになった場合です。この場合は住宅ローン控除がすでに使われています。

源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」「住宅借入金等特別控除可能額」などを確認すると、どれだけ所得税に反映されたかを判断できます。源泉徴収税額だけでは区別できません。

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所得税で使い切れない分は翌年度の住民税から控除される?

住宅ローン控除可能額が所得税額を超えた場合、一定額は翌年度の個人住民税所得割から差し引かれます。

2026年から2030年に入居する住宅について、住民税からの控除上限は原則として所得税の課税総所得金額等の5%、最高97,500円です。実際に住民税から差し引けるのは、所得税で使い切れなかった額、上限額、翌年度の住民税所得割の額を踏まえた範囲になります。

2026年入居で所得税が5万円の場合の例

次の条件を仮定します。復興特別所得税などの細かな計算は省略した説明用の例です。

項目 金額
2026年の住宅ローン控除可能額 140,000円
控除前の所得税 50,000円
所得税の課税総所得金額等 1,000,000円
住民税所得割 十分にあると仮定

まず2026年の所得税5万円から住宅ローン控除を使います。残りは9万円です。

翌年度の住民税控除上限は100万円×5%=5万円となるため、住民税所得割が十分にあればさらに5万円を差し引けます。

使い道 金額
2026年分の所得税から控除 50,000円
2027年度の住民税から控除 最大50,000円
使い切れない額 40,000円

残り4万円は2028年以降へ繰り越せません。また住民税の所得割が5万円未満なら、住民税で使える額はさらに少なくなります。

育休給付だけで2026年の課税所得がゼロなら、2026年分の所得税だけでなく2027年度の住民税所得割もゼロになることが考えられます。その場合は住宅ローン控除を差し引く税額がありません。

育休中に届く住民税の納付書とは年度が違う

2026年に育休を取っていても、2026年度の住民税の納付書が届くことがあります。住民税は通常、前年2025年の所得を基に計算されるためです。

一方、2026年分の住宅ローン控除のうち所得税から引ききれなかった額が反映されるのは、原則として2027年度の住民税です。

時期 基になる所得
2026年度に納める住民税 原則2025年の所得
2026年分の所得税 2026年の所得
2027年度の住民税 原則2026年の所得と対象の住宅ローン控除

「翌年度の住民税から控除される」と聞いても、今届いている2026年度の納付書が不要になるわけではありません。納付が難しい場合は納期限前に市区町村へ相談してください。

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復職したら使えなかった控除を取り戻せる?

復職後に給与が増えて所得税が発生すれば、もともとの住宅ローン控除期間内で、その年の住宅ローン残高と税額などに応じて再び控除を受けられます。ただし育休中に使えなかった過去の控除額が上乗せされるわけではありません。

例えば2026年入居で控除期間13年の住宅なら、通常は2026年から2038年までの各年が対象期間です。2028年に育休で所得税がゼロだったとしても、2039年まで期間が延長されるわけではありません。2030年に復職したら2030年分の控除を、その年の条件で計算します。

住宅区分や入居年によって控除期間は10年・13年など異なります。2026年以前に入居した人は、入居当時の制度で自分の控除期間を確認してください。

源泉徴収票と住民税通知で確認する順番

育休中の住宅ローン控除を確認するときは、書類を年ごとに並べると混同を防げます。

  1. 住宅へ入居した年と適用される控除期間を確認する。
  2. 育休を取った年の源泉徴収票で給与収入、源泉徴収税額、住宅ローン控除の額を確認する。
  3. 翌年度の住民税決定通知書で住宅借入金等特別税額控除が反映されているか確認する。
  4. 控除を使い切れなかった理由が税額不足なのか、書類の未提出なのかを分ける。

所得税の計算や確定申告については税務署、会社での年末調整書類の処理は給与担当者、住民税の控除額と通知書は市区町村の住民税担当窓口が確認先です。

なお、税額が少なくて控除を使い切れなかった場合と、年末調整で住宅ローン控除の書類を提出し忘れた場合は別です。書類の出し忘れなら対象年分の確定申告などで反映できる可能性があります。

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まとめ|育休の年の控除は復職後へ積み立てられない

育休で所得税がゼロの年に使い切れなかった住宅ローン控除は、復職後の年へ繰り越せません。所得税で引ききれない分は上限内で翌年度の住民税所得割から差し引けますが、住民税でも使い切れない額は消えます。

復職後は元の控除期間内でその年の条件を満たせば再び控除を受けられます。まず源泉徴収票で所得税がゼロになった理由を確かめ、翌年度の住民税決定通知書と照らし合わせましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。住民税の控除上限は入居年によって異なるため、過去の入居者は当時の適用区分を確認してください。