60歳になる前に給料が下がったら高年齢雇用継続給付は出る?基準になる直前6か月の計算

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

60歳になる前に役職定年などで給料が下がった場合、高年齢雇用継続基本給付金の比較に使う基準額は、原則として60歳到達前の直前6か月の対象賃金から算定します。減給前の給料だけを基準にするわけでも、誕生日直前の1か月分だけで決めるわけでもありません。

直前6か月の中に減給後の賃金が含まれれば、基準となる60歳到達時等賃金月額も下がることがあります。その結果、60歳後の給料が以前より大幅に減っていても、給付の賃金低下要件である「基準額の75%未満」に届かないケースがあります。

比較するのは「60歳到達時等の基準賃金」と「支給対象月の賃金」

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の各支給対象月に支払われる対象賃金が、登録された60歳到達時等賃金月額の75%未満になっているかを確認する制度です。

基準額の算定では原則として60歳到達前の直前6か月に支払われた所定の賃金を使います。給与の総支給額を単純に6で割れば必ず一致するわけではありませんが、通常の完全な賃金月が6か月ある場合は平均額で仕組みを理解できます。

例えば60歳の3か月前に役職定年で月給が36万円から24万円へ下がった人なら、基準額には減給前と減給後の両方の月が入る可能性があります。実際にどの月が対象になるかは60歳到達日と会社の賃金締切日、賃金支払基礎日数などを照合します。

ここでは60歳到達時に雇用保険の算定基礎期間が5年以上あり、ほかの受給条件も確認する人を想定しています。60歳時点で5年に満たない人は、後から5年に達した日などが基準になる場合があり、同じ計算をそのまま当てはめられません。

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60歳前の減給が何か月入るかで75%判定は変わる

具体例で比べてみましょう。次は6か月すべてが算定対象となる通常の賃金月で、賞与や特別な賃金調整がない架空の例です。

60歳後の対象月の賃金はどちらも24万円とします。

60歳到達前6か月の賃金 基準月額 60歳後24万円の割合 75%未満か
36万円×4か月+24万円×2か月 32万円 75% いいえ
36万円×6か月 36万円 約66.7% はい

減給後の賃金が2か月入ると基準は32万円

36万円が4か月、24万円が2か月なら合計は192万円です。これを6か月で割ると基準月額は32万円になります。

60歳後も24万円なら、24万円÷32万円=75%です。75%ちょうどは「75%未満」ではないため、賃金低下率の要件を満たしません。

「役職定年前の36万円から24万円に下がった」という事実だけでは給付対象とは判断できないのです。

減給前の36万円が6か月入る場合

直前6か月すべてが36万円なら基準月額は36万円です。60歳後の24万円は約66.7%となり、75%未満の条件を満たします。

ただし、この段階で給付額までは確定しません。対象月の賃金、年齢、被保険者期間、支給上限などの要件を別途確認します。支給率や金額の試算は次の記事で扱っています。

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給与明細6枚を足して6で割ればいい?

上の例は算定の仕組みを示すための単純化した計算です。実際には「60歳到達時等賃金証明書」に基づき、賃金支払基礎日数や賃金の性質などを確認して算定します。

賞与など通常の月例賃金とは異なる支払いがある場合や、欠勤・休業などで賃金支払基礎日数が足りない月がある場合は、単純な直近6枚の給与明細の平均と登録額が一致しないことがあります。

また、給与の締日と支払日が違う会社では、誕生日の直前に振り込まれた6回分がそのまま対象月になるとは限りません。給与明細に書かれた対象期間と支払日を区別しましょう。

自分で計算した基準額と会社が登録した額に違いがある場合は、まず算定に使用した6か月と各月の賃金額を人事・給与担当に確認してください。

会社に確認する書類と聞き方

60歳到達日、減給の適用開始日、給与の締日、減給前後の控除前賃金を時系列に並べると確認しやすくなります。

確認する資料 見る項目
給与明細 各月の対象期間、支払日、控除前の賃金内訳
役職定年・勤務条件変更の通知 減給が適用された日
60歳到達時等賃金証明書 算定に使った月、賃金額、支払基礎日数
受給資格確認通知等 登録された60歳到達時等賃金月額

会社には次のように確認できます。

「60歳になる前に役職定年で給与が下がりました。高年齢雇用継続給付の60歳到達時等賃金月額について、算定対象となった6か月と各月の賃金額、登録された基準月額を教えてください。給与明細から計算した金額と違う場合は、その理由も確認したいです」

登録額が確認できたら、60歳以降の支給対象月の賃金と比較します。給付の対象になりそうな場合も、実際の家計を考えるときは給与・給付金・年金をそれぞれ何月分かでそろえることが大切です。60代前半で年金を受け取っている人は、高年齢雇用継続給付に伴う年金の支給停止についても確認してください。

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まとめ

60歳前にすでに減給されている人の高年齢雇用継続基本給付金は、減給前の最高額や直前1か月の給与だけで判断するものではありません。原則として60歳到達前の直前6か月の対象賃金から算定した登録基準額と、60歳以降の支給対象月の賃金を比較します。

減給後の月が基準の算定期間に入ると、60歳後の賃金が基準額の75%未満にならないこともあります。まず会社に60歳到達時等賃金証明書の対象月と登録額を確認し、各月の給与明細と照合してください。

参考資料

制度の基準日:2026年11月9日。個別の算定対象月と登録賃金月額は会社の証明書と管轄ハローワークの記録で確認してください。