「再就職手当を受け取ったけれど、最初の会社は4か月で辞めることになりそう」
「次の会社で2か月働けば合計6か月。就業促進定着手当を申請できる?」
再就職先の給料が前の会社より低いと、就業促進定着手当を受け取れるか気になりますよね。
結論からいうと、再就職手当の対象になった会社を6か月未満で辞めて別会社へ転職した場合、勤務期間を足して6か月にしても原則として就業促進定着手当は受け取れません。
厚生労働省のQ&A Q43は、再就職手当の対象となった事業所を6か月未満で退職した場合は対象にならないと案内しています。東京ハローワークのQ&A Q4はグループ会社内の移籍出向についても同じ扱いを示しています。
一方で同じ会社内の部署異動や在籍出向なら、雇用する事業主や雇用保険の資格が変わっていないか確認する必要があります。
この記事では6か月の数え方と勤務期間を通算できないケース、出向・転籍の違いを解説します。すでに受け取った再就職手当を返す必要があるかという別の疑問も整理します。
6か月未満で別会社に転職したら就業促進定着手当は原則対象外
就業促進定着手当は、再就職手当を受け取った人が再就職先に定着し、前の会社より所定の方法で計算した賃金が下がっているときに支給される雇用保険の手当です。
その支給要件には、再就職手当の対象となった再就職の日から同じ事業主に引き続き6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されることがあります。
例えば次のケースを考えます。
| 期間 | 勤務先 | 期間 | 就業促進定着手当の判断 |
|---|---|---|---|
| 4月1日~7月31日 | A社(再就職手当の対象) | 4か月 | 同じ事業主で6か月未満 |
| 8月1日~9月30日 | B社(別会社) | 2か月 | A社の期間とは合算できない |
| 合計 | A社とB社 | 6か月 | 継続雇用の要件は満たさない |
間を空けずにB社へ入社しても結論は変わりません。
雇用保険の被保険者期間は別の給付で通算が問題になることがありますが、就業促進定着手当の6か月を別事業主で合算できるという意味ではありません。
「働き続けている期間が合計6か月」ではなく「再就職手当の対象となった同じ事業主に6か月」が判断基準です。
再就職手当と就業促進定着手当は別の制度
名前は似ていますが2つの手当は確認する条件が違います。
| 比較 | 再就職手当 | 就業促進定着手当 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 早期の安定した再就職を支援 | 再就職後の定着と賃金低下を支援 |
| 判断する時点 | 再就職時の支給要件 | 再就職後6か月の継続雇用と賃金 |
| 同じ事業主で6か月 | 共通の支給要件ではない | 必要 |
| 再就職後の賃金が低い | 必須ではない | 所定の方法で低下していることが必要 |
| 受給の関係 | 基本手当の残日数などで判断 | 再就職手当の受給が前提 |
再就職手当は基本手当の所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就くなど、複数の条件を満たす人が対象です。
就業促進定着手当は再就職手当を受け取ったうえで、再就職の日から6か月以上同じ事業主に雇用され、賃金が離職前より低い場合などに支給されます。
再就職手当が支給されたからといって就業促進定着手当も自動的に支給されるわけではありません。
最初に6か月の継続雇用を確認し、その条件を満たした場合に賃金を比べる順番が分かりやすいでしょう。
「6か月」は再就職手当の振込日ではなく入社日から数える
就業促進定着手当の6か月は再就職手当が口座へ振り込まれた日から数えるものではありません。
再就職手当の対象となった再就職の日から数えます。
例えば次のケースです。
- 4月1日:A社に再就職
- 5月:再就職手当を申請
- 6月:再就職手当が振り込まれる
- 9月30日:A社で継続して6か月勤務
- 10月1日:就業促進定着手当の申請期間の開始日となる例
再就職手当が6月に入金されても、6か月を数える起点は4月1日です。
再就職手当の支給決定通知書と会社の労働条件通知書などで、再就職先と入社日を確認してください。
6か月の在籍期間と賃金の証明期間は分ける
賃金台帳の提出では「完全賃金月6か月分」が必要となることがあります。
入社日が賃金締切日の翌日でなければ、必要な給与資料が6か月を超える場合もあります。
ただしこれは就業促進定着手当の継続雇用要件が7か月になるという意味ではありません。
6か月継続して雇用されたかという判断と、賃金を計算するための資料期間を分けましょう。
転職・転籍・部署異動・出向をケース別に比較
「会社を変わった」といっても、実際には複数の形があります。
| 変更の内容 | 事業主・雇用保険の扱い | 6か月の要件 |
|---|---|---|
| A社にそのまま6か月勤務 | 同じ事業主で資格が継続 | 対象になり得る |
| A社4か月+B社2か月 | 別の事業主へ転職 | 原則対象外 |
| グループ内のB社へ転籍 | 雇用契約の相手が変わる | 原則対象外 |
| A社内の部署・店舗異動 | 同じ事業主のまま | 資格が続けば対象になり得る |
| A社に在籍したままB社へ出向 | 雇用関係と資格が続く場合がある | 個別確認が必要 |
| B社へ移籍出向 | A社の資格を喪失する場合がある | 6か月前の喪失なら対象外 |
別の会社へ転職した場合は通算できない
A社を退職してB社と新しく雇用契約を結べば、A社で4か月とB社で2か月を足しても6か月の継続雇用要件を満たしません。
「転職の間が土日だけ」「翌日から働き始めた」という事情があっても、別の事業主であることは変わりません。
厚生労働省Q&A Q43が示す基本のケースです。
グループ会社内の移籍出向も注意
同じ企業グループだから「勤続年数はそのまま」と説明されることがあります。
しかし社内の勤続年数の扱いと、雇用保険の給付で求められる継続雇用は別です。
東京ハローワークQ&A Q4では、再就職手当の対象となった事業所を6か月未満で退職した場合について、グループ会社内等の移籍出向も対象外としています。
例えばA社から同じグループのB社へ転籍して雇用契約の相手方が変わった場合は、原則として同じ事業主への継続雇用とはいえません。
同じ会社内の部署異動は事業主が変わらない
A社の営業部から人事部へ異動した場合は、雇用する事業主がA社のままです。
別の店舗や事業所への異動でも同じ事業主との雇用関係が続き、雇用保険の資格を維持していれば6か月の条件を満たす可能性があります。
勤務場所が変わることと雇用する事業主が変わることを混同しないようにしましょう。
在籍出向は雇用保険の資格を確認する
在籍出向では元のA社と雇用契約を続けながらB社で働く場合があります。
そのため「出向」という名称だけでは就業促進定着手当の対象外と決められません。
厚生労働省のリーフレットは、事業主の都合による出向でも6か月経過前に再就職手当の対象となった再就職先で雇用保険の被保険者資格を喪失した場合は受給できないと説明しています。
反対に元の雇用関係と資格が続いている場合は、出向契約の内容を示してハローワークで確認する必要があります。
「在籍出向なら必ず対象」「移籍という言葉があれば必ず対象外」と呼び方だけで判断しないでください。
同じ事業主かを確認する6つの資料
会社の説明だけでは転籍・出向の区別がつかない場合があります。
次の資料を集めてください。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 再就職手当の支給決定通知書 | 最初の再就職手当が対象とした再就職 |
| 最初の会社の労働条件通知書 | 事業主名・入社日・契約期間 |
| 離職票・退職証明書 | 最初の会社の退職日 |
| 次の会社の労働条件通知書 | 新しい事業主名・入社日 |
| 雇用保険の資格取得・喪失記録 | 被保険者資格がいつ変わったか |
| 出向命令書・転籍同意書 | 元の雇用契約が残るかどうか |
特に大切なのは最初の再就職先で6か月になる前に雇用保険の被保険者資格を喪失していないかです。
出向中に給与を支払う会社と雇用保険の加入先が違う場合もあるため、会社の人事・労務担当者に確認しましょう。
分からない場合は資料をそろえて、再就職手当を申請したハローワークへ照会してください。
6か月以上働いても給料が下がっていなければ支給されない
同じ事業主の下で6か月以上働けば必ず就業促進定着手当を受け取れるというものでもありません。
主な条件は次の3つです。
- 再就職手当を受け取っている
- その再就職の日から同じ事業主に引き続き6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されている
- 再就職後6か月間の賃金日額に相当する額が離職前の賃金日額を下回っている
賃金低下の確認では基本給だけでなく残業手当や通勤手当などの対象となる賃金を確認します。
手取り額の減少だけで判断するわけではありません。一定の期間ごとに支払われる賞与などの扱いも異なります。
支給額の計算には上限がある
就業促進定着手当は原則として次の考え方で計算します。
(離職前の賃金日額-再就職後6か月の賃金日額相当額)×再就職後6か月の賃金支払基礎日数
ただし上限額があるため、計算した賃金差の全額を受け取れるとは限りません。
2025年4月1日以降に再就職した人の支給上限は、原則として基本手当日額×再就職時の支給残日数×20%です。
20%は給与減少額に直接掛ける割合ではありません。
2025年3月31日以前の再就職には異なる上限率の取り扱いがあります。古い30%・40%の説明と混同しないようにしてください。
6か月未満で退職すると受け取った再就職手当も返す?
就業促進定着手当を受け取れないと分かると、先に受給した再就職手当も返す必要があるのではと不安になりますよね。
就業促進定着手当の6か月要件を満たさなかったことだけで、受給済みの再就職手当を自動的に返還するわけではありません。
再就職手当には就職時点で1年を超えて引き続き雇用されると認められることなどの支給要件があります。
これは受給後に必ず1年以上働く義務があるという意味ではありません。
入社時は長く働く予定でも、職場環境や家庭事情の変化によって途中退職することがあります。
適正に申請して受給したのであれば、後から短期間で離職したという事情だけで一律に返還が生じるわけではありません。
ただし就職時から短期契約と決まっていたのに長期雇用と申告した場合などは、支給要件や申請内容について個別に確認が必要です。
再就職手当の返還と短期離職の扱いは次の記事で詳しく解説しています。

6か月未満で辞めた後に失業保険の基本手当は再開できる?
就業促進定着手当の不支給と、失業保険の基本手当を再開できるかどうかも別の問題です。
厚生労働省Q&A Q44は、再就職手当を受け取った後でも支給残日数があり、元の受給期間満了日前に再び失業状態になった場合は基本手当を受け取れることがあると案内しています。
その場合は次を確認します。
- 元の基本手当の受給期間満了日を過ぎていないか
- 再就職手当を受けた分を反映して残日数があるか
- 再就職先で新たな基本手当の受給資格を取得していないか
再び失業状態になった場合は退職日の翌日以降できるだけ早く住居所を管轄するハローワークへ再求職の申し込みをしてください。
一方でA社を退職して翌日からB社で働く場合は、失業の状態になっていないため基本手当を自動的に再開できるわけではありません。
再就職後すぐ辞めた場合の基本手当の残日数と再開手順はこちらを参考にしてください。

6か月以上同じ事業主に勤めた場合の申請期限と必要書類
同じ事業主の下で6か月以上働いていることが確認できたら、賃金低下の条件と申請書類を確認しましょう。
就業促進定着手当の申請期間は原則として再就職の日から6か月を経過した日の翌日から2か月間です。
4月1日に再就職したケースでは、原則10月1日から11月30日までが申請期間になります。
申請先は再就職手当の支給申請をしたハローワークです。
主な必要書類は次のとおりです。
- 就業促進定着手当支給申請書
- 雇用保険受給資格者証など
- 再就職後の賃金を確認できる賃金台帳・給与明細の写し
- 出勤簿・タイムカードの写し
- 事業主が記入した申請書の証明欄
再就職手当の支給決定通知と一緒に就業促進定着手当の申請書が郵送される取り扱いがあります。
手元に見当たらない場合は申請先へ確認しましょう。
給与明細が6枚より多く必要になる場合
入社日と給与締切日が一致しない場合や残業代だけ翌月払いの場合は、賃金を確認するため6か月を超える範囲の給与資料が必要になることがあります。
例えば4月1日入社で基本給は当月払い、残業代は翌月払いなら最後の9月分の残業代が10月の明細に載る場合があります。
こうした場合は会社にどの期間の資料が必要か確認してください。
書類がそろうまでに時間がかかるときも申請期限が自動的に延びるわけではありません。
会社とハローワークへ確認する順番
転職や出向が絡む場合は次の順番で確認すると整理しやすくなります。
1.再就職手当の対象になった入社日を確認
再就職手当支給決定通知書を見て、最初の再就職日と会社を確認します。
給付金が口座へ振り込まれた日を6か月の起点にしないよう注意してください。
2.最初の会社の退職日と次の会社の入社日を整理
A社をいつ辞めてB社へいつ入社したか並べます。
働いていない期間が0日でも別事業主の期間を単純合算することはできません。
3.会社・事業主と雇用保険の資格を照合
出向や転籍のケースでは契約書と資格取得・喪失記録を確認します。
最初の会社の資格が6か月前に喪失していれば就業促進定着手当の条件を満たさない可能性が高いため、ハローワークへ具体的に相談しましょう。
4.継続6か月を満たした場合だけ賃金額を比較
同じ事業主での継続雇用を確認できたら、離職前後の賃金日額を比較します。
そのうえで申請期限と提出書類を確かめます。
会社へ確認するときの文例
再就職手当を受け取った後の就業促進定着手当について確認したいです。
○月○日にA社へ入社し、○月○日からB社で働いています。
会社では移籍・出向と説明されていますが、A社との雇用契約や雇用保険の被保険者資格が継続しているか確認したいです。
再就職手当の対象となった再就職日から6か月になる前に、A社で資格喪失があったかどうか教えてください。
必要であれば労働条件通知書・出向命令書・資格記録を持参してハローワークへ相談したいと考えています。
自分で申請可否を判断できない場合は、最初の再就職日・事業主名・異動日・雇用保険の資格記録をそろえて再就職手当を申請したハローワークへ相談してください。
よくある質問
Q.A社4か月とB社2か月で合計6か月なら対象になりますか?
原則として対象になりません。
再就職手当の対象になった同じ事業主に引き続き6か月以上雇用される必要があります。
Q.転職の間が0日なら勤務期間を合算できますか?
空白日がないことだけでは合算できません。
別事業主への転職なら原則として継続雇用の要件を満たしません。
Q.同じグループの子会社へ移籍した場合は?
東京ハローワークQ&A Q4はグループ会社内等の移籍出向を含め、6か月未満で最初の再就職先を離職した場合は対象外と案内しています。
雇用主と雇用保険の資格がどう変更されたか確認してください。
Q.同じ会社で部署異動しただけならどうなりますか?
同じ事業主との雇用契約と雇用保険資格が継続していれば、対象になる可能性があります。
部署名や勤務地の変更だけで直ちに対象外にはなりません。
Q.在籍出向なら対象になりますか?
元の事業主との雇用関係や雇用保険の資格が継続しているか確認する必要があります。
出向の名称だけで判断せず契約書と資格記録をハローワークへ示してください。
Q.6か月を過ぎてから退職しても申請できますか?
同じ事業主に6か月以上継続して雇用されていたなら、申請時に退職していることだけで直ちに対象外とは限りません。
ただし賃金低下や申請期限などほかの条件を満たす必要があります。
Q.就業促進定着手当をもらえなければ再就職手当も返しますか?
別の制度なので同じ判断にはなりません。
再就職手当を適正に受給した後の退職だけで自動的な返還となるわけではありません。
申請時の内容に誤りがあった場合はハローワークへ確認してください。
まとめ|同じ事業主で6か月以上かを最初に確認
就業促進定着手当の6か月は、異なる会社の勤務期間を足して計算するものではありません。
最初の再就職先を6か月未満で離職して別会社へ転職した場合は、原則として対象外になります。
- 6か月の起点は再就職手当の対象となった再就職日
- 同じ事業主に雇用保険の被保険者として継続雇用されることが必要
- 別会社への転職やグループ内の転籍は通算できない場合がある
- 部署異動や在籍出向は雇用主と被保険者資格の継続を確認する
- 6か月の条件を満たしても賃金の低下や申請期限を別途確認する
- 再就職手当の返還と基本手当の再開は別問題
まず再就職手当の対象になった会社への入社日と退職日を確認してください。
次に雇用契約と雇用保険の資格記録を照合しましょう。
グループ内の移籍や出向などで判断が難しい場合は、書類をそろえてハローワークへ相談することをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」 — Q39・Q43・Q44
- 東京ハローワーク「就職促進給付に関するQ&A」 — Q3・Q4
- 厚生労働省・奈良労働局「就業促進定着手当のご案内」 — 支給条件・出向・上限額・申請手続
- 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律について」 — 2025年4月からの上限率
※2026年10月時点の公的資料をもとにした一般的な説明です。個別の雇用関係・資格の継続・支給可否はハローワークで確認してください。


