教育訓練休暇給付金をもらうと60歳からの高年齢雇用継続給付はどうなる?雇用保険5年の数え直し

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

「定年後は給料が下がる予定。今のうちに無給の教育訓練休暇を取って給付金を受けると、60歳からの給付にも影響する?」

教育訓練休暇給付金を受けると、休暇開始前の雇用保険の加入期間とその給付に係る休暇期間は高年齢雇用継続基本給付金の「通算5年」に入りません。 在職したまま復職する場合も同じです。60歳の時点で5年に足りなければ休暇後の加入期間で65歳になる前に5年に届くかを確認します。

休暇の前・休暇中・復職後のどこを5年に数える?

5年の数え方が変わるのは教育訓練休暇給付金の支給を受けたときです。会社から休暇の承認を受けた段階では、この給付による期間の除外は生じません。

雇用保険に加入していた時期高年齢雇用継続基本給付金の5年の判定
教育訓練休暇の開始前休暇を始める前の加入期間は除く
教育訓練休暇給付金の支給に係る休暇中その休暇期間は除く
休暇後に復職して働いた期間対象となる加入期間を数える

給付の名前が似ているので、申請書や支給決定通知の正式名称を見ておきましょう。今回の除外が関係するのは無給の休暇中の生活費を支える教育訓練休暇給付金です。指定講座の受講料などを補助する教育訓練給付金だけを受けた場合は、この理由で期間が除かれることはありません。

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60歳で5年に足りないときはいつから対象になる?

2026年8月に58歳で1か月の教育訓練休暇を取り、休暇給付金を受けて9月1日に復職した人を例に考えます。7月15日生まれで、休暇前は同じ会社で20年間雇用保険に入っていたとします。

確認する時点この例での5年の判定
2026年9月1日(復職)ここから対象となる加入期間を数える
2028年7月14日(60歳到達日)復職後の加入は約2年。休暇前の20年は入らないため5年に届かない
2031年夏の終わりごろ対象となる加入が途切れず続けば通算5年に届く見込み
2033年7月14日(65歳到達日)5年に届く日がこの日より前かを確認する

年齢の到達日は誕生日の前日です。2026年11月時点のルールで考えると、この例では60歳からすぐに給付を受けられません。65歳到達日の前日までに通算5年に届けば、その月から支給対象になり得ます。

実際に受給するには月の初日から末日まで雇用保険に加入していることや、その月の賃金が基準額の75%未満であることなども必要です。60歳の時点で5年に足りない場合は、賃金を比べる基準も5年に届いた時点をもとに決まります。65歳になるまでに5年に届かない場合は、この給付を再雇用後の収入に見込めません。

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休暇給付を申請する前に5年に届く日を確認する

会社の人事・給与担当に教育訓練休暇の開始日と終了日を確認します。再雇用を予定している人は再雇用後の契約期間・勤務時間・賃金も聞いておきましょう。雇用保険の資格取得日が分かる書類を用意し、すでに休暇給付金を受けた人は支給決定通知もそろえます。

勤務先の所在地を管轄するハローワークには休暇の日程と復職日または復職予定日を伝えます。生年月日と雇用保険の加入記録をもとに、60歳の時点で何年分を数えられるかと65歳になる前に5年に届くかを確認しましょう。

この日程で教育訓練休暇給付金を受けた場合、60歳の時点で高年齢雇用継続基本給付金の5年に数えられる期間はどれくらいですか。足りなければ、今の加入が続くといつ5年に届きますか。そのとき賃金を比べる基準も教えてください。

給付の対象になり得る時期に年金も受け取る予定なら、同じ月の給与・給付金・年金を並べて家計を見積もりましょう。

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参考資料

2026年11月8日時点の公表資料を確認しました。