給与年収が2,000万円を超えて年末調整されない|基礎控除は確定申告で使える?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

給与年収が2,000万円を超えて会社で年末調整を受けられなくなっても、確定申告で基礎控除を適用できます。ただし控除額は本人の合計所得金額で決まり、2,500万円を超えると0円になります。

年末調整の対象外になる「給与収入2,000万円超」と、基礎控除がなくなる「合計所得金額2,500万円超」は別の基準です。初めて年収2,000万円を超えた人が、源泉徴収票から自分の控除額を確かめる手順を説明します。

年収2,000万円超でも基礎控除はなくならない

会社が年末調整をしないのは、その年の給与収入が2,000万円を超える人が年末調整の対象から外れるためです。会社が所得税を最終精算しないという意味であり、所得控除そのものがなくなるわけではありません。

給与収入が2,000万円ちょうどなら、金額だけを理由に年末調整の対象外にはなりません。一方、2,000万円を1円でも超えれば対象外です。給与には通常、年内に支払われる賞与も含まれます。

基準 判定する数字 意味
2,000万円超 給与収入 年末調整の対象外となる基準
2,350万円以下 合計所得金額 この所得帯の基礎控除は62万円
2,500万円超 合計所得金額 基礎控除が0円となる基準

2026年分の基礎控除は合計所得金額に応じて変わります。給与が2,000万円を超えたという連絡だけで、控除額を0円と決めないでください。

合計所得が2,350万円を超えると控除が段階的に減る

2026年分の国内居住者について、合計所得金額が655万円を超える範囲の基礎控除額は次のとおりです。

本人の合計所得金額 2026年分の基礎控除
655万円超〜2,350万円以下 62万円
2,350万円超〜2,400万円以下 48万円
2,400万円超〜2,450万円以下 32万円
2,450万円超〜2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

合計所得金額が2,500万円ちょうどなら基礎控除は16万円です。0円になるのは2,500万円を超えた場合です。なお合計所得が655万円以下なら別の控除額区分が適用されます。

給与年収2,100万円と2,700万円で比較

給与だけを受け取り、所得金額調整控除や給与所得者の特定支出控除がない場合を考えます。給与収入が850万円以上の給与所得控除額は原則195万円です。

項目 給与年収2,100万円 給与年収2,700万円
給与収入 21,000,000円 27,000,000円
給与所得控除 1,950,000円 1,950,000円
給与所得 19,050,000円 25,050,000円
ほかの所得 なし なし
合計所得金額 19,050,000円 25,050,000円
基礎控除 620,000円 0円

どちらも給与年収は2,000万円を超えるため年末調整の対象外です。しかし2,100万円の人は合計所得が2,350万円以下なので基礎控除62万円を使えます。2,700万円の人は合計所得が2,500万円を超えるため基礎控除がありません。

この例は給与以外の所得がなく、所得金額調整控除も適用しない前提です。23歳未満の扶養親族がいるなど一定の条件に当てはまる人は所得金額調整控除によって給与所得が変わるため、同じ給与年収でも判定結果が変わることがあります。

源泉徴収票から自分の基礎控除額を確認する

①「支払金額」で年収2,000万円超かを確認する

勤務先から交付される2026年分の給与所得の源泉徴収票を用意し、「支払金額」を確認します。これは通常、非課税の通勤手当などを除いた年間給与・賞与の額です。給与明細の手取り額ではありません。

年末調整されていない場合でも会社は源泉徴収票を交付します。「給与所得控除後の金額」や「所得控除の額の合計額」が空欄でも、それだけで基礎控除を受けられないという意味ではありません。

②給与所得を計算する

給与年収が2,000万円を超える人は、原則として支払金額から195万円の給与所得控除を差し引きます。所得金額調整控除などがある人はその適用条件も確認してください。

例えば支払金額が2,300万円なら、所得金額調整控除などがなければ給与所得は2,105万円です。

③ほかの所得を加えて合計所得金額を出す

基礎控除は給与所得だけでなく、本人の合計所得金額で判定します。事業所得、不動産所得、雑所得などがあればそれぞれの所得金額を確認します。収入の全額が所得になるとは限らず、必要経費などを差し引いて計算する所得もあります。

株式の売却益がある人は口座の種類や申告方法にも注意が必要です。NISAの非課税利益、源泉徴収ありの特定口座で申告不要を選ぶ利益、確定申告に含める利益では合計所得金額への扱いが異なります。

株の利益は年末調整に書く?NISA・特定口座と所得見積額の確認
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株式などの分離課税所得も、申告方法によっては基礎控除の合計所得判定に関係します。給与所得が2,350万円以下だからといって、他の所得を確認せずに62万円と決めないでください。

年末調整されなかった人の確定申告の進め方

給与収入が2,000万円を超える人は原則として確定申告が必要です。年末調整が行われていないので、源泉徴収済みの税額と年間の所得税額を確定申告で精算します。

  1. 勤務先から2026年分の源泉徴収票を受け取る。
  2. 副業・不動産・投資など、ほかの所得の資料を用意する。
  3. 社会保険料、生命保険料、医療費など適用する所得控除の資料をそろえる。
  4. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで給与収入と源泉徴収税額を入力する。
  5. 合計所得金額に応じた基礎控除額が反映されているか確認する。
  6. 申告書を提出し、納付税額があれば期限までに納める。

源泉徴収票の「源泉徴収税額」はすでに給与から差し引かれた所得税等です。確定申告では年間の税額を計算した後、この源泉徴収税額などを差し引いて納付額や還付額を決めます。

基礎控除を使えることと、必ず税金が還付されることは別です。源泉徴収額が年間の税額より少なければ追加納付になることもあります。

2026年分の通常の所得税の確定申告期間は2027年2月16日から3月15日までです。初めて申告する場合は提出方法、受付確認、納付まで確認してください。

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まとめ|年末調整対象外と基礎控除0円は別の話

給与収入が2,000万円を超えると会社の年末調整の対象外になりますが、基礎控除を失うわけではありません。2026年分は合計所得金額が2,350万円以下のこの所得帯なら62万円、2,350万円を超えると段階的に減り、2,500万円超で0円になります。

まず源泉徴収票の支払金額から給与所得を計算し、ほかの所得を加えて合計所得金額を確認しましょう。そのうえで確定申告に基礎控除と源泉徴収税額を反映させることが大切です。

参考資料

2026年11月9日時点の国税庁公表資料に基づき、2026年分の国内居住者について説明しています。