住宅ローンを繰上返済すると控除はいつから外れる?返済期間10年の数え方

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住宅ローンを一部繰上返済しても、住宅ローン控除が必ず終わるわけではありません。重要なのは最初の返済期日から、繰上返済後の最終返済期日までが10年以上あるかです。

期間短縮型の繰上返済によってこの期間が10年未満になれば、原則として繰上返済した年分から住宅ローン控除の対象外になります。逆に、繰上返済後の残り期間が5年しかなくても、最初の返済期日から変更後の最終返済期日までが10年以上なら、この期間要件は満たします。

年内に繰上返済する予定がある人は、銀行のシミュレーションで「毎月の返済額」だけでなく「変更後の最終返済期日」を確認してください。

住宅ローン控除の10年はどこからどこまで数える?

国税庁の「No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」では、対象となるローンは原則として償還期間10年以上であることが必要とされています。

この10年はローンを借りている期間ではなく、最初の返済期日から返済が終了するまでの期間です。したがって次の3つの日付を区別します。

日付 10年判定での扱い
住宅ローンの契約日 起点ではない
融資実行日 原則として起点ではない
最初の返済期日 期間を数える起点
繰上返済後の最終返済期日 期間を数える終点

例えば2023年9月に融資を受け、初回返済が2023年10月、当初の最終返済が2038年10月だったとします。

期間短縮型の繰上返済で最終返済期日が2033年6月に変わった場合、最初の返済期日である2023年10月から2033年6月までは10年未満です。このままなら住宅ローン控除の期間要件を満たしません。

一方、変更後の最終返済期日が2035年10月なら、最初の返済期日から12年です。繰上返済時点で残り5年ほどになっていても、10年以上という期間要件は満たします。

銀行の画面に表示される「残り返済年数」だけで判断しないことがポイントです。国税庁の定義に沿って初回返済日と変更後の最終返済日を照合します。

10年未満になったら繰上返済した年から控除対象外

住宅ローン控除を受けている途中で一部繰上返済し、変更後の償還期間が10年未満になった場合は、繰上返済した年分から控除を受けられなくなります。

例えば2026年7月に繰上返済して、初回返済期日から変更後の最終返済期日までが9年8か月になったとします。この場合、2026年12月31日にローン残高があっても2026年分の住宅ローン控除は対象外です。

「2026年の途中までは条件を満たしていたから、その年だけ控除できる」という計算にはなりません。国税庁の租税特別措置法関係通達41-19も、繰上返済によって償還期間が10年未満となった年分は適用できない旨を示しています。

繰上返済後の状態 期間要件の判定
初回返済から新しい最終返済まで9年8か月 10年未満のため対象外
初回返済から新しい最終返済まで12年 期間要件を満たす
残り返済期間が5年でも初回から最終まで12年 期間要件を満たす
年内に全額完済して年末残高0円 年末残高に基づく控除額は0円

ここでいう「期間要件を満たす」は、住宅ローン控除を受けられることの確定ではありません。居住要件、所得要件、適用できる控除年数など、ほかの条件も引き続き満たす必要があります。

期間短縮型と返済額軽減型では何が違う?

一部繰上返済には、主に「期間短縮型」と「返済額軽減型」があります。

期間短縮型は毎月の返済額を大きく変えずに完済時期を早める方法です。変更後の最終返済期日が前倒しになるため、住宅ローン控除の10年要件に影響することがあります。

返済額軽減型は原則として最終返済期日を維持し、毎月の返済額を減らす方法です。最終返済期日が変わらなければ、通常は繰上返済によって償還期間が短くなる問題は生じません。ただし返済後の元本残高は減ります。

比較項目 期間短縮型 返済額軽減型
毎月の返済額 原則として大きく変わらない 減る
最終返済期日 早まる 原則として変わらない
10年要件 短縮後の期日で再確認 期日が不変なら通常は維持
年末の元本残高 減る 減る

銀行ごとに商品の条件や返済予定表の表示は異なります。繰上返済を申し込む前に、両方式の返済予定表を取得し、初回返済期日と変更後の最終返済期日を確認してください。

なお、ここまでの説明は同じ住宅ローン契約の一部繰上返済が前提です。別の金融機関などで新たなローンを組む借換えでは、新しい借入れが控除対象になるかを別に判定します。

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10年要件を満たしても年末残高は繰上返済後の金額になる

繰上返済後も住宅ローン控除の要件を満たす場合、控除額の計算に使うのは原則としてその年の12月31日に実際に残っている対象借入金の元本です。

例えば2026年10月に一部繰上返済した人が、繰上返済前の予定額で作成された年末残高等証明書を受け取っていたとします。その証明書に記載された金額が実際の12月31日の残高より多ければ、古い予定額をそのまま申告に使うことはできません。

国税庁の通達41-22は、証明書などに記載される予定残高と年末の実際の残高が異なる場合があることを踏まえ、実際の年末残高を基礎とする取扱いを示しています。

まず繰上返済後の返済明細と変更後の返済予定表を確認しましょう。年末残高等証明書が紙で交付される方式なら、金融機関に訂正後の証明書の交付が必要かを尋ねます。

年末残高調書方式でマイナポータルなどに情報が連携される場合も、連携された金額と実残高に違いがあれば金融機関に確認します。金融機関がどの時点の情報を提出したか、訂正情報が反映されるかを確認したうえで、年末調整なら勤務先、確定申告なら税務署に申告方法を相談してください。

繰上返済後も控除対象であるのに必要な書類が届かない、あるいは見つからない場合は、証明書の再取得や年末調整の締切への対応も確認しておきましょう。

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繰上返済を実行する前に銀行へ確認すること

すでに住宅ローン控除を受けている人は、繰上返済の申込みを確定する前に金融機関へ次の点を確認すると判断しやすくなります。

  • 最初の返済期日は何年何月何日か
  • 今回の繰上返済後の最終返済期日はいつか
  • 期間短縮型と返済額軽減型で返済予定表はどう変わるか
  • 繰上返済後の12月31日の元本残高はいくらになる見込みか
  • 年末残高等証明書や年末残高調書の情報はどのように更新されるか

例えば「住宅ローン控除の10年要件を確認したいので、初回返済期日と繰上返済後の最終返済期日が分かる返済予定表をください」と伝えると、必要な資料を絞れます。

銀行が提示するシミュレーションは返済額と期日の確認に役立ちますが、税法上の控除適用を銀行の画面表示だけで確定させるものではありません。10年の境目に近い場合は返済予定表を持って税務署にも確認してから実行するのが確実です。

まとめ|残り年数ではなく初回返済から新しい最終返済までを見る

住宅ローンを一部繰上返済した場合、住宅ローン控除の返済期間10年以上という条件は、最初の返済期日から変更後の最終返済期日までで判断します。

期間短縮型によって10年未満になれば、繰上返済した年分から控除対象外です。10年以上を維持していれば期間要件は満たしますが、控除額の計算には繰上返済後の12月31日の実際の対象元本残高を使います。

繰上返済前に返済予定表の2つの日付を確認し、年末残高情報の更新方法も金融機関に尋ねておきましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点で確認できる国税庁の公表資料を基にしています。住宅ローン控除の適用は借入れと住宅の取得・入居時期などの個別条件によって異なります。