「講座を受講している間に目標の資格を取った。修了証明書はまだ手元にないけれど、追加給付の申請期限はもう始まっている?」
指定講座の目標資格を修了前に取得した場合は、資格を取った翌日から申請期間が進むわけではありません。 講座を修了し、雇用保険の要件も満たせば、追加給付の対象になり得ます。修了時に雇用保険の一般被保険者等として働いていれば修了日の翌日から1か月以内、修了後にその条件で就職するなら雇用された日の翌日から1か月以内が通常の申請期間です。後者は修了日の翌日から原則1年以内に雇用されることが前提です。
ここでは、2024年10月1日以降に受講を始めた特定一般教育訓練の追加分と、専門実践教育訓練の資格取得等・就職による追加分を扱います。学校の修了日と雇用保険の記録を見比べると、自分の申請がいつ始まるか判断しやすくなります。
修了前に資格を取ったら、追加給付はいつ申請する?
まず、講座の修了日に、雇用保険の一般被保険者等として雇用されているかを確認します。申請の起点を分けるのは修了時点の状況です。受講開始日や資格取得日の雇用状況だけでは判断できません。
以下は、いずれも8月20日に講座の目標資格を正式に取得し、9月30日に修了した例です。同じ日に資格を取っていても、修了時の雇用状況で申請期間が変わります。
| 修了時の状況 | 修了後の雇用要件 | 追加分の通常の申請期間 |
|---|---|---|
| A 9月30日の修了時も一般被保険者等として雇用中で、勤務を継続 | 修了時点の雇用と被保険者の状況を確認 | 修了日の翌日、10月1日から1か月以内 |
| B 修了時は未就職。11月16日に一般被保険者等として就職 | 10月1日から原則1年以内に雇用されること | 雇用された日の翌日、11月17日から1か月以内 |
| C 資格取得時は雇用中だったが、9月20日に離職。修了時は未就職 | 10月1日から原則1年以内に一般被保険者等として再就職すること | 再就職して要件を満たしたら、雇用された日の翌日から1か月以内 |
ここでいう一般被保険者等は、雇用保険の一般被保険者と高年齢被保険者です。働き始める日が決まったら、勤務先に、どの勤務条件でいつから雇用保険に加入するのかを確認しておきましょう。 厚生労働省の業務取扱要領 特定一般 58164-4、専門実践 58254
A 修了時も働いているなら、修了日の翌日から数える
8月20日に資格を取り、雇用保険に加入した状態で9月30日に修了して勤務を続けているなら、通常の申請期間は10月1日から1か月です。新たに転職する必要はありません。資格を取ってから修了までに1か月以上空いても、起点は修了日の翌日です。
学校に「修了証明書に記載される日付」と「証明書が発行される予定日」の両方を聞いておくと、申請の準備ができます。たとえば修了日が9月30日で証明書が10月10日に届くなら、10月10日は書類を受け取った日です。届くのが遅れそうなときは、修了日と発行予定日をハローワークへ伝え、いつ何を提出すればよいか聞いてください。
B 修了後に就職するなら、雇用された日の翌日から数える
9月30日の修了時に未就職で、11月16日から一般被保険者等として雇用された場合は、11月17日から1か月以内に追加分を申請します。10月中に内定の連絡を受けていても、内定の連絡日から1か月を数える必要はありません。
就職までの「原則1年」と、就職してから申請するまでの「1か月」は別の期間です。この例で1年の起点は10月1日、1か月の起点は11月17日です。2026年9月30日に修了した例なら、原則として2027年9月30日までに要件を満たす雇用が必要です。雇用の開始日と雇用保険の資格取得日が食い違うように見えたら、会社が届け出た資格取得年月日を確認し、契約書などの雇入れ日とあわせてハローワークに伝えます。
C 資格取得時に働いていても、修了前に辞めたら再就職日を確認する
8月20日に資格を取ったときは働いていても、9月20日に離職して9月30日の修了時に未就職なら、Aの扱いでは申請できません。厚生労働省の要領にも、修了日までに離職した場合は修了日の翌日から1か月以内に申請しても不支給になる例が示されています。
修了日の翌日から原則1年以内に一般被保険者等として再就職したら、追加給付の対象になり得ます。たとえば11月16日にその条件で再就職したなら、Bと同じく11月17日が通常の申請期間の起点です。1年を数え始める日は9月20日の離職日の翌日ではなく、10月1日です。修了日と離職日が同じ日など、修了時点の状態が判断しづらいときは、離職日と雇用保険の資格喪失年月日を窓口で照合してください。 特定一般の支給できない事例3、専門実践の支給できない事例3
「1か月以内」の最終日と、窓口が休みの日の扱い
この例を2026年の日付で数えると、10月1日から1か月の末日は10月31日です。10月31日は土曜日なので、行政機関の休日に関する取り扱いにより翌開庁日の11月2日が末日になります。11月17日から1か月の末日は12月16日です。郵送や電子申請を選ぶ場合も、何日が申請日として扱われるかを確認しておきましょう。要領では、郵送は消印で確認した発信日、電子申請は受付システムに記録された日を申請日として扱います。
通常の申請期間を過ぎたことに気づいたら、修了日・資格取得日・就職日を伝え、今から申請できるか早めに確認してください。教育訓練給付金は時効が完成する前に申請できる場合があります。修了後に就職する人の原則1年の要件とは別に確認が必要です。 厚生労働省「雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です」
合格日・正式な資格取得日・修了日はどの書類で確認する?
手元に合格通知があるなら、先に学校の講座明示書などで、講座の区分と目標資格を確認します。学校には、その資格が講座の目標として扱われるかと、受講開始時に予定されていた取得時期も聞いてください。同じ学校で取得を勧められた資格でも、追加給付で確認する目標資格とは限りません。
| そろえる日付 | 確認する書類・相手 |
|---|---|
| 合格日と、正式な資格取得日 | 合格通知と登録証・免許証など。どの日付を取得日として証明できるかは資格の登録機関や学校へ確認する |
| 講座の修了日 | 学校の修了証明書。発行前なら、証明書に記載する予定の修了日を聞く |
| 雇用開始日、雇用保険の資格取得日・喪失日 | 勤務先の雇用契約書や雇用保険の通知。記録が分からなければ会社の人事・総務に確認する |
登録や免許の取得が必要な資格では、試験に合格した日と正式に取得した日が別になります。 たとえば合格発表が8月20日で、免許の登録が10月10日なら、9月30日までにあったのは合格です。修了前に資格を取得した例をそのまま当てはめず、修了後に資格を取得した場合の起点を窓口に確認してください。厚生労働省も、登録や免許取得が必要な資格について、試験合格だけでは足りないと案内しています。 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金 Q&A」Q19
基本分と追加分の申請をどう進める?
資格を取った後も、基本分と追加分の手続きはそれぞれ期限を確認します。特定一般の基本分は通常、修了日の翌日から1か月以内です。9月30日に修了して11月16日に就職するBの例では、追加分の起点は11月17日ですが、基本分は修了日の翌日から手続きします。就職が決まるまで両方の申請を待ってしまわないよう、予定を分けておきましょう。専門実践では、受講中は原則6か月ごと、修了時は最後の期間の基本分の期限も確認します。 厚生労働省「教育訓練給付金(手続の流れ)」

専門実践の賃金上昇による追加分は、別に確認する
資格取得等と雇用の要件を満たすと、特定一般では基本分40%と合計50%の差額、専門実践では基本分50%と合計70%の差額が、上限などに応じて追加で支給されます。2024年10月1日以降に始めた専門実践で、資格取得等と雇用の条件を満たしたうえで受講前後の賃金が5%以上上がった場合は、賃金上昇による追加分の対象になり得ます。こちらは賃金の証明と申請期間を別に確認します。資格取得等と雇用で受ける分の手続きは、賃金の比較結果を待つ前に確認してください。 厚生労働省「教育訓練給付金」

追加分の申請書と証明書をそろえる
どちらの区分でも、資格を取ったことが分かる書類と、学校の修了日を確認できる書類を用意します。追加分の申請書と受給資格の書類は、講座の区分によって違います。
| 講座の区分 | 追加分で確認する主な書類 |
|---|---|
| 特定一般教育訓練 | 追加分の支給申請書(様式第33号の2の3)、受給資格確認通知書、資格取得等の証明書など |
| 専門実践教育訓練 | 追加分の支給申請書(様式第33号の2の6)、教育訓練受給資格者証など、資格取得等の証明書。最終期間の申請前などで修了確認が済んでいなければ修了証明書も提出 |
申請書には雇入れについて事業主の証明を求める欄があります。会社には、雇入れ日と雇用保険の記録を確認してから記入を依頼してください。受講料を追加で払った方や返金を受けた方は、領収書や返還金明細書も用意します。費用の確認書、追加給付申請時の報告書、本人確認の方法などは、受講区分と提出方法に合った案内を確認しましょう。 特定一般 58164-5、専門実践 58255
問い合わせ先は、住所地を管轄するハローワークの教育訓練給付の担当です。手元に講座名と指定番号、修了日、正式な資格取得日、雇用保険の資格取得・喪失日を用意し、次のように聞くと日付を照合しやすくなります。
目標資格を8月20日に取得し、講座の修了日は9月30日です。雇用保険の資格取得日は11月16日です。この場合の追加給付の申請開始日と最終日を確認したいです。基本分の申請に使った書類に加えて、何を提出すればよいですか。
確認した書類をそろえて追加分を提出し、決定通知が届いたら、どの申請分についていくら決定されたかを見てください。基本分の通知と分けて保管しておくと、すでに受け取った額と今回の追加額を確認しやすくなります。

参考資料
2026年11月9日確認。
- 修了前に資格を取得した場合の申請期間、修了前に離職した例、追加分の提出書類。 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」特定一般教育訓練給付金 58164-4・58164-5、専門実践教育訓練給付金 58254・58255(令和8年8月1日以降の掲載版)
- 資格の登録・免許取得が必要な場合の取り扱い。 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金 Q&A」Q19
- 講座区分別の基本分の申請期間と窓口。 厚生労働省「教育訓練給付金(手続の流れ)」
- 通常の申請期間を過ぎたときの取り扱い。 厚生労働省「雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です」


