亡くなった家族が学生時代の国民年金を追納していた|死亡一時金の36か月に入る?

年金の加入・免除・保険料の精算

亡くなった家族の書類を整理していたら、学生納付特例の承認通知と国民年金の追納の領収書が出てきた。第1号として保険料を納めたのは35か月だと思っていたけれど、学生時代の1か月分を足せば死亡一時金の条件に届くのでしょうか。

死亡日の前日までに追納を済ませていれば、死亡月の前月までの第1号被保険者期間に当たる月は、原則として死亡一時金の36か月に入ります。 学生納付特例や全額免除の承認だけで、その月の保険料をまだ納めていなかった場合は入りません。追納の申込みを済ませて納付書が届いていても、判定に使うのは実際に納めた日です。

手元に領収書があるなら、まず何年何月分か、いつ払ったかを見てください。そのうえで年金事務所に、追納分がすでに納付済月数に入っているかを確認します。36か月は支給要件の一つなので、故人の基礎年金の受給歴と、遺族の要件も一緒に照合します。

通常納付35か月と学生納付特例1か月で、どこが分かれ目になる?

たとえば家族が2026年11月6日に亡くなったとします。2026年10月分までに、第1号として通常どおり全額納めた月が35か月あります。それとは別に、学生納付特例を受けた2021年10月分が1か月あります。他に死亡一時金の月数に入る期間はないという架空の例です。

2026年10月29日付の追納の領収書があり、その支払いが2021年10月分だと確認できれば、この1か月を足して36か月です。一方で、手元にあるのが学生納付特例の承認通知や追納用の納付書で、実際には払っていなかったなら35か月です。書類に載っている対象月が同じでも、支払いまで済んでいたかどうかで答えが変わります。

2021年10月分の状況 2026年11月5日までに納付済みか この例の判定月数
2026年10月29日に追納した 納付済み。対象月も死亡月の前月までに含まれる 35+1=36か月
学生納付特例が承認されていたが、追納していなかった 納付されていない 35か月
追納を申し込み納付書が発行されていたが、支払っていなかった 納付されていない 35か月
実際の納付日が2026年11月6日と確認された 死亡日の前日には納付されていない 35か月

この例で、最初の35か月は追納した月を含まないと仮定しています。年金事務所から聞いた「納付済み35か月」がすでに追納分を含んだ集計なら、領収書を見つけたことを理由にさらに1か月を足すと二重計上です。「35か月の中に2021年10月分は含まれていますか」と対象月を指定して聞くと、数字を照合できます。

また、学生納付特例は、承認を受けた期間の保険料を猶予する制度です。その期間は老齢基礎年金の受給資格期間などに入るため、年金関係の書類に記録が残ります。死亡一時金で見るのは、第1号として保険料を納めた期間などを制度の割合で足した月数です。「受給資格期間が3年ある」と「死亡一時金の判定で36か月ある」は、確認する数字が異なります。

領収書は「対象月」と「実際の納付日」を別々に見る

国民年金法第52条の2では、対象になる加入期間を亡くなった月の前月までとし、支払いが済んでいるかを亡くなった日の前日の時点で判断します。さらに同法第94条第4項では、追納した日に、その追納の対象月の保険料が納められたものと扱います。この二つのルールを合わせると、領収書のどの日付を見ればよいかが分かります。

対象月の締めは「亡くなった月の前月」

2026年11月6日に亡くなった例なら、加入期間の締めは2026年10月分です。学生時代の2021年10月分は、その範囲に入ります。反対に、11月分は死亡月そのものなので、今回の月数には入れません。死亡日が月末の11月30日であっても、前月までという区切りは同じです。

ここで見る対象月は、領収書に印字された支払日とは別です。たとえば2026年11月4日に過去の2021年10月分を追納していたなら、支払ったのは亡くなった月でも、保険料の対象は5年前の10月分です。対象月は前月までに入り、支払日も死亡日の前日までなので、この例の月数に数えられます。「11月に払っている」という理由だけで外さないようにしてください。

支払日の締めは「亡くなった日の前日」

同じ例なら、支払いの確認は2026年11月5日までです。学生納付特例を承認された日、追納申込書を出した日、追納用納付書が発行された日は、いずれも保険料の実納付日とは別です。たとえば10月中に納付書が届いていたとしても、11月5日までに支払っていなければ、前日の時点では納付済みになっていません。死亡後に支払った分をこの36か月の判定にさかのぼって足すこともできません。

紙で支払った場合は領収印の日付などを確かめます。電子決済の履歴だけが残っていれば、支払日と金額を控え、対応する納付書がないか探します。履歴に「国民年金」とだけ表示されていると、現役時の毎月の保険料なのか、過去の月分の追納なのか分からないことがあります。決済の記録だけで対象月を決めず、年金事務所に照合を頼みます。

手元の書類 まず見るところ 照合したいこと
学生納付特例や免除の承認通知 承認された期間と区分 追納を調べたい月の候補はどれか
追納用納付書 何年何月分から何年何月分までか 今回払ったとみられる範囲はどこか
領収書や決済履歴 支払日と金額。分かる場合は対象年月 その月の保険料を死亡日の前日までに納めたか
ねんきん定期便や手元の加入記録 資料の作成時点と月ごとの区分 追納前の記録か。追納分を含む集計か

たとえば承認通知には学生時代の12か月が載っていて、領収書は1か月分しかないことがあります。その場合に確認するのは「12か月のうち何月分を払ったのか」です。逆に領収書が1枚でも、複数月をまとめた納付書の控えなら1か月分とは限りません。紙の枚数や金額だけで月数を決めず、納付書に載った期間を確認します。

書類が何枚かあるときは、同じ対象月の納付書と領収書を一組にします。たとえば「2021年10月分の納付書」と「2026年10月29日付の領収控え」が同じ支払いなら、確認するのは2021年10月分の1か月です。領収印のない納付書がもう1枚出てきても、別の月を払った根拠にはなりません。一括の用紙と月別の用紙が両方ある場合も、どの用紙で実際に支払ったかを見ます。

対象月は分かっても支払日が読めないときは、「2021年10月分の用紙あり。納付日不明」と書いておきます。反対に支払日しか分からないなら、「2026年10月29日の決済履歴あり。対象月不明」と分けておきます。判断できるところだけ控えておけば、窓口で記録を確認するときに、何を調べてほしいかを伝えやすくなります。

直近の追納では、納めた日と年金記録に表示された日がずれることもあります。日本年金機構の案内では、納付状況がシステムに反映されるまで日数がかかることがあるとしています。故人の手元にあった古い定期便で「学生納付特例」となっていても、その後の領収書があれば両方を残し、「この日付で払った分が対象月の記録に反映されているか」を確認します。

一部免除の月があれば、実際に納めた割合で足す

学生納付特例の追納が確認できても、最初に数えた35か月の中に一部免除の月が混ざっていれば、合計を見直す必要があります。死亡一時金では、保険料の一部免除を受けて免除後に必要な保険料を納めた月を、払った割合で換算します。「4分の3免除」なら「4分の1納付」です。免除された割合をそのまま足すと結果が変わります。

第1号だった対象月の記録 その月の保険料の支払い 死亡一時金での数え方
4分の1免除 残る4分の3を納付した 0.75か月
半額免除 残る半額を納付した 0.5か月
4分の3免除 残る4分の1を納付した 0.25か月
一部免除 免除後に必要な額を納付していない その月は算入しない
学生納付特例・納付猶予・通常の全額免除 追納していない その月は算入しない
追納を済ませた月 死亡日の前日までに全額納付済みとなった 1か月

たとえば全額納付済みが34か月、4分の1免除で残りを払った月が1か月、半額免除で残りを払った月が2か月、4分の3免除で残りを払った月が1か月なら、34+0.75+0.5×2+0.25=36か月です。このうち4分の3免除の月で、免除後の4分の1を払っていなければ35.75か月になります。36か月に近くても、端数を切り上げて条件を満たす計算はしません。

一部免除で納めるべき額を当時払っていて、残る免除分も生前に追納していた場合は、その月を全額納付済みの1か月として数えます。たとえば35か月と半額免除1か月で35.5か月だった人は、その半額免除の月を全額納付済みにできていれば36か月になります。0.5か月を1か月に置き換える計算なので、35.5か月にさらに1か月を足すことはありません。

加入記録に会社員だった期間や、厚生年金加入者に扶養されて第3号だった期間も載っているときは、第1号の期間だけを取り出します。たとえば学生時代と退職後に第1号の期間があり、その間に何年か厚生年金に入っていた場合、36か月の判定では第1号だった期間を通算します。直近3年の記録だけで数える必要はありません。任意加入して保険料を納めた月や、産前産後免除のように法令上納付済みとして扱う月がある場合は、通常の全額免除と区別して年金事務所に確認してください。

36か月に届いたら、故人の受給歴と請求できる遺族を確認する

死亡一時金には月数以外にも条件があります。領収書を見つけたら、次の点も一緒に伝えると、月数が足りているかだけでなく、誰がどの給付を請求できるかまで確認できます。

年金証書があれば、基礎年金を受けたことがあるかを聞く

亡くなった方が老齢基礎年金または障害基礎年金を受けたことがある場合は、死亡一時金は支給されません。年金証書や支給額の通知が出てきたら、何の年金の書類か確かめます。「年金をもらっていた」という家族の記憶だけで決めず、年金事務所に書類を示して支給歴を確認します。

年金の初回振込前に亡くなった場合も、口座に入金がなかったことだけで判断できません。厚生労働省の手続きガイドでは、遺族に未支給年金を受け取る権利が発生していると、本人が生前に年金を受け取っていなくても受け取ったとみなす場合を案内しています。繰下げを予定していた場合などは扱いが異なるため、請求書を出していたか、受け取りを待っていたかも伝えてください。

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遺族の順位と、生計を同じくしていたかを確かめる

死亡一時金を請求できる遺族の順位は、原則として配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。対象となるのは、亡くなった当時に故人と生計を同じくしていた人です。たとえば亡くなった方の親が領収書を見つけても、故人と生計を同じくしていた配偶者がいれば、通常は配偶者の順位が先になります。

住所が別だったときは、別居の理由や生活費などのやり取りを窓口に伝えます。必要な資料は請求する人と故人との関係や、当時の暮らし方によって異なります。同じ住所かどうかだけで結論を出さず、「誰が請求できるか」「生計を同じくしていたことを何で示すか」を確認します。

遺族基礎年金を受けられる遺族がいる場合は、原則として死亡一時金は支給されません。子に遺族基礎年金の権利があっても、生計を同じくする父または母がいるため子の支給が停止されるときには、一定の例外があります。日本年金機構は2028年4月以降の支給の変更と、2026年4月から2028年3月までに権利が発生した死亡一時金を父または母が受け取った場合の経過措置も案内しています。該当しそうなら、死亡日と家族の状況を伝えてどちらの対象かを確認します。

寡婦年金と死亡一時金の両方の要件を満たす場合は、どちらか一方を選びます。

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年金事務所では「この月が入っているか」まで聞く

年金事務所へ相談するときは、亡くなった方の氏名、生年月日、死亡日、基礎年金番号が分かるものを手元に用意します。見つかった領収書、承認通知、年金証書なども持参し、書類が発行された時点の記録と現在確認できる記録を照らし合わせます。領収書がなくて支払日がはっきりしない場合は、分かる範囲の対象月や支払い時期を伝えてください。

家族が2026年11月6日に亡くなりました。第1号として普通に納めた月が35か月だと思っていたのですが、2021年10月分の追納と思われる書類が見つかりました。領収書の日付は2026年10月29日です。この月が死亡一時金の判定に入っているかと、換算後の第1号の合計が何か月になるかを確認したいです。請求できる遺族と必要な書類も教えてください。

すでに窓口で月数を聞いたことがあるなら、そのときの数字を伝えたうえで、追納分を含むかを聞きます。一部免除の月がある場合は「全額納付済みの月数と、一部免除の換算分をそれぞれ確認したい」と伝えると、どこで36か月に届くかが分かります。納付が確認できなかった場合も、資料が足りないために確認できていないのか、記録上まだ払っていなかったのかを聞いておきます。

基礎年金番号通知書や年金手帳が見つからなければ、番号が載っているほかの年金関係書類を探します。日本年金機構の請求案内では、番号を明らかにできる書類を提出できない場合は理由書を添える扱いです。領収書や番号の書類が見つからない段階でも、分かっている故人の情報と手元の資料を伝え、記録確認や請求に何が必要かを先に聞けます。

家族の手元にある書類が一部の期間だけなら、足りない月を決めつけずに、窓口で第1号期間全体の集計を頼みます。例えば学生時代の領収書だけでは、退職後に自分で払った月が何か月あったかは分かりません。追納の領収書は特定の月の支払いを照合する手がかりとして使い、36か月の最終判断にはほかの第1号期間も含めます。

死亡一時金の請求権は、原則として死亡日の翌日から2年で時効になります。 領収書を見つけた日や、初めて36か月に届くと気づいた日から数える期限ではありません。書類がそろうのを待つ間に期限が近づくなら、まず死亡日を伝えて請求できる期限と、不足書類がある場合の進め方を確認してください。

支給要件を満たすと分かったら「国民年金死亡一時金請求書」を提出します。日本年金機構は、住所地の市区町村役場の窓口のほか、年金事務所や街角の年金相談センターでも手続きできると案内しています。続柄や生計同一を示す書類は請求者によって異なります。月数の相談のときに、自分の場合に必要な添付書類まで聞いておくと次の手続きに進めます。

出典・参考資料

資料確認日 2026年11月9日