国民年金を追納すると自分の年金はいくら増える?ねんきんネットで追納なし・半年・1年を比較

年金の加入・免除・保険料の精算

ねんきんネットで学生時代の「学生納付特例」を見つけた。1年分をまとめて払うと負担が大きいけれど半年分なら払えそう。ねんきん定期便を見ても、半年だけ追納すると自分の年金がいくら増えるのかは分かりません。

自分の記録で調べるには、ねんきんネットの「詳細な条件で試算」で「追納なし」「6か月分を追納」「12か月分を追納」の3つを作ります。 今後の加入予定と年金の受給開始年齢はそろえ、追納の設定だけを変えます。3つの結果から老齢基礎年金の年額を取り出し、追納なしとの差を計算すれば、半年と1年でそれぞれいくら増える見込みかが分かります。

もう一つ控えておきたいのが、半年分と1年分を払うのに必要な金額です。これは追納可能月数を確認する画面で調べます。支払額は今回用意するお金、見込年額の差は将来1年あたりに増えるお金です。両方を並べると「あと半年分にいくら必要で、年金はそこからいくら増えるのか」まで見えてきます。

操作名は2026年11月9日に確認した日本年金機構の公開案内とパソコン版ガイドに沿っています。後半の金額は比較のやり方を示すための架空の例です。

最初に追納できる月と、半年・1年を払う費用を調べる

ねんきんネットにログインし、トップページの「年金記録を確認する」から「国民年金保険料の納付・後払い(追納)が可能な月数と金額を確認する」を開きます。ここで最初に見るのは、画面上部の合計額よりも何年何月分が追納できるかです。

月別記録で「何月分か」と「どの区分か」を見る

月別の表示で、追納したい月が学生納付特例・納付猶予・全額免除・一部免除のどれに当たるかを確認します。一覧には通常の未納分や付加保険料なども表示されます。月別記録の「学特」は学生納付特例、「全免」は全額免除です。学生時代の猶予分だけを比べたいなら、ほかの欄に納付できる月が表示されていても今回の費用には含めません。

たとえば、2024年4月から2025年3月までの12か月がすべて学生納付特例で、その12か月をいまも追納できるとします。原則どおり古い月から払う前提なら、半年分は2024年4月から9月までです。1年分は同じ4月から翌年3月までなので、二つを比べたときに追加するのは2024年10月から2025年3月までの6か月だと分かります。

記録に学生納付特例が12か月あっても、12か月すべてをいま追納できるとは限りません。追納が承認された月からさかのぼって10年以内の免除等期間が対象です。一部免除を受けた月は、免除後に残った保険料を納めていることも条件になります。記録上は12か月あっても追納できる月が8か月なら、比較は「なし・6か月・8か月」と置き換えます。期限の近い月は申込書を提出してから納付までに時間がかかるため、実際に間に合う月を年金事務所に確認してから費用を見積もります。

追納は原則として古い期間から行います。免除と学生納付特例や納付猶予の期間が両方ある人は、どちらの期間から払うかを年金事務所に相談します。 たとえば学生時代の猶予が8か月あり、その後に退職時の全額免除が4か月ある人は、半年分がどの月になるかで支払額も年金の増額も変わります。「今6か月分だけ払うとしたら対象は何年何月からで、どの区分が何か月ですか」と聞くと、試算画面のどの欄に何か月を入れるかまで決められます。

最近払った月がまだ追納できるように見えるときは、領収書などで何月分を払ったか確かめます。ねんきんネットの記録には反映まで時間がかかることがあります。すでに払った月が表示に残っている間は、それをこれから払う6か月や12か月に数えると比較の出発点がずれます。反映を待つか、年金事務所に納付済みの月と残りの月を照会してください。

追納できる月を確認したら、6か月分と12か月分を別々に入力する

納付月数を個別に入力できる画面で、対象の区分に半年分の月数を入れます。学生納付特例だけならその区分に6か月です。入力して「個別に納付月数を入力する」を押すと、入力した月数でいくら必要かが表示されます。対象月と支払額を控えたら「入力前の状態に戻す」でいったん戻し、1年分の条件でも同じように金額を出します。

12か月分の費用は、6か月分の表示を2倍せず、12か月を入力して確認します。 同じ学生納付特例でも年度が変われば当時の保険料が違います。免除等を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に払う月には、当時の保険料に加算額が上乗せされます。半年分が一つの年度に収まり、1年分では別の年度の月も入るなら、追加の半年が最初の半年と同じ金額になるとは限りません。いま見ている金額が何年度中に払う場合のものかも記録しておくと、支払いを来年度に延ばしたときに見直すべき点が分かります。

「追納なし」のAを作り、同じ条件からBとCを作る

費用を控えたら年金見込額を試算します。3つの条件を一から入力すると、年金を受け取り始める年齢や今後の加入期間が少しずつ違う結果を作りがちです。先にAを保存してから複製すれば、差が出た理由を追納に絞れます。

A「追納なし」で将来の加入予定と受給開始年齢を決める

ねんきんネットで「将来の年金額を試算する」を開き、「詳細な条件で試算」を選びます。「今後の加入制度等を設定する」で、これから何歳までどの制度に加入するつもりかを入力します。たとえば60歳まで会社で働くと仮定するなら、その加入期間と試算に使った収入の前提を控えます。退職や働き方がまだ決まっていない人も、今回の比較に使う一つの前提を決めておけば進められます。

続いて「受給開始年齢の設定を変更する」で受給開始年齢を確認します。65歳から受け取るつもりなら老齢基礎年金を65歳にそろえます。老齢厚生年金の開始年齢も設定する人は、それも3つの試算で共通にします。追納の効果を見ている途中でAを65歳、Cを70歳にすると、Cに出た金額には受給開始を遅らせた影響も含まれます。受け取りをいつ始めるかも迷っている場合は、追納の比較を終えてから別の試算で変えてください。

「国民年金保険料の納付に関する設定を変更する」の画面では、これから追納する月数を0か月にします。過去に納付済みの月や承認を受けた免除の記録まで消す操作はありません。Aはいまの年金記録を使い、これから追納しない場合の見込みです。今回の比較に含めない未納分や付加保険料の設定も、A・B・Cの間で変えないようにします。

最後にパターン名を「A 追納なし」などと付けて「試算する」を押します。この結果を比較の基準にします。基準ができた時点で試算日と加入の前提を書き留めておくと、月をまたいで年金記録が更新されたあとも、どの条件で出した数字かを見分けられます。

Aを複製してBを6か月にし、もう一度Aを複製してCを12か月にする

メニューから「試算結果一覧を表示」を開き、Aの「複製」を押します。同じ名前の結果が一覧の一番下に追加されるので、追加された方の「修正」を押します。元のAを直接修正すると、追納なしの結果を比較用に残せません。

修正画面では、国民年金保険料の納付に関する設定を開きます。費用を調べたときに確認した区分に、半年分の月数を入力します。学生納付特例だけなら学生納付特例の欄に6か月です。入力した月数を反映させて「入力を終える」で戻ったら、今後の加入予定と受給開始年齢がAと同じことを確かめます。パターン名を「B 6か月追納」に変えて試算します。

Cを作るときも、一覧に戻って元のAを複製します。1年分として確かめた区分ごとの月数を入れ、「C 12か月追納」で試算します。1年分の内訳が学生納付特例8か月と全額免除4か月なら、画面に入れるのはそれぞれ8か月と4か月です。12か月分を一つの欄に入れると、費用の画面で控えた12か月と別の組み合わせを試算することになります。

試算結果は最大5件まで保存でき、保存期間は90日です。5件あると複製できないので、残しておきたい結果は条件と金額を先に控え、不要になった結果の分だけ枠を空けます。Aを今日作ってB・Cを後日作る場合に、その間に就職や納付で年金記録が更新されたなら、同じ日にAも試算し直してから3つをそろえると比較しやすくなります。

費用の画面から直接、試算を始めることもできる

追納可能月数の画面で6か月や12か月を入れた直後なら、「入力した条件で将来の年金額を試算する」から月数を引き継いで新しい試算を始められます。入力済みの月数をもう一度打たずに済みます。引き継いだあとで、今後の加入期間や受給開始年齢をAと同じ設定にしてから試算します。

一方、費用の画面からすでに保存してあるAに月数を直接適用する操作はありません。Aで今後の加入や収入を細かく設定していたら、試算結果一覧からAを複製し、控えておいた月数を修正画面に入れるほうが条件をそろえやすくなります。どちらの経路でも、最終的にA・B・Cで違うのが今回の追納の設定だけになっているかを見ます。

結果の内訳から「老齢基礎年金」を取り出して年額にそろえる

A・B・Cを保存したら、試算結果一覧から各パターン名を開き、結果の「金額の内訳」で「老齢基礎年金」を確認します。会社員として働いた期間がある人は、老齢厚生年金も表示されます。今回の追納による差を知りたいときは、老齢厚生年金と合算された見込額や給与を含む表から数字を拾わず、老齢基礎年金の欄を3つとも使います。

画面に「月額」と出ていたら12倍する

見る場所によっては金額が月額で表示されます。月額を控えた場合は12倍して年額の目安にします。最初から年額の欄を使った場合はそのままです。表示時の端数処理があるため、表示された月額を12倍した額と年額表示を使った計算にはわずかな差が出ることがあります。3つとも同じ画面の同じ単位から計算すると、その影響をそろえられます。

また、試算結果一覧で3つにチェックして「試算結果を比較する」を押すと、年齢ごとの累計が表示されます。費用の入力から進んだ場合も、納付する場合としない場合を比べる画面では5年ごとの累計額が出ます。たとえば75歳の欄が10万円増えていても、それを「1年で10万円増える」とは読めません。毎年の増額を知るには、各パターンの内訳に戻り、同じ受給期間の老齢基礎年金を見ます。 グラフや表には受け取り始めた年を11か月分で表示する箇所もあります。年額を控えるときは、3つとも12か月分の同じ期間でそろえます。

架空の例で「半年分を払う場合」と「さらに半年払う場合」を比べる

2026年11月9日に試算し、今後は60歳まで同じ条件で厚生年金に加入し、老齢基礎年金と老齢厚生年金を65歳から受け取ると仮定します。2024年度の学生納付特例12か月が追納可能で、2026年度中に払う想定です。下の年金月額は操作と計算を説明するために作った数字です。追納の費用は、日本年金機構が示す2026年度中の単価である1か月16,980円を使っています。

試算 この例で追納する月 老齢基礎年金の見込月額 月額×12の見込年額 追納なしからの年額増 追納に必要な総額
A 追納なし なし 60,000円 720,000円 基準 0円
B 6か月追納 2024年4月~9月 60,883円 730,596円 10,596円 101,880円
C 12か月追納 2024年4月~2025年3月 61,765円 741,180円 21,180円 203,760円

半年分の効果はBの730,596円からAの720,000円を引いた年10,596円です。1年分の効果はCの741,180円からAの720,000円を引いた年21,180円です。これとは別に、いま用意する費用が半年なら101,880円、1年なら203,760円だと分かります。

「半年分は払えそう。残りも一緒に払うとどのくらい違う?」と迷っているなら、今度はCからBを引きます。この例では、追加で101,880円を用意すると老齢基礎年金が年10,584円増える見込みです。自分の結果でも、まずAを引いて「いま払わない場合との差」を確かめ、そのあとでCからBを引くと「追加する半年の差」を切り分けられます。

学生納付特例の月と免除の月が混ざっている場合は、同じ6か月を追加しても増額が異なります。承認を受けた学生納付特例や納付猶予の月は追納しない限り年金額に反映されませんが、免除の月は条件に応じて一部がすでに反映されています。半年から1年に延ばすときは、月数だけで増額を推測せず、追加する月の区分も確認してみてください。区分ごとの反映の違いを知りたい方は、こちらの記事で確認できます。

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試算を残すときは、金額と一緒に「いつ・どの条件か」を控える

あとで結果を見返せるように、試算日・今後の加入予定・受給開始年齢・追納する対象月と区分を一緒に残します。年金額は月額から換算したのか、画面の年額を使ったのかも一言添えます。費用の欄には何年度中に支払う前提かを書いておきます。金額だけをメモしていると、来年見直したときに何が変わったのかが分かりません。

半年分を先に払って、数か月後に残りの半年分を考えることもあります。そのときの「追納なし」は、最初に作ったAとは意味が変わります。納付した半年分が年金記録に反映されたあとは、その記録を出発点として「ここから追加で払わない」と「残りを払う」を比べます。残っている月や支払額もその時点で確認し直すと、すでに払った半年分を二重に数えずに済みます。

年金見込額は試算時点の記録と入力条件による目安です。転職や退職で今後の加入予定が変わったり、受給開始年齢を変えたりしたら、3つとも同じ新しい前提で出し直します。こうすれば、以前と今で年金の合計が違っていても、その時点で追納を選ぶとどれだけ差が出るかを読み取れます。

払う月を決めたら、期限を確認して追納を申し込む

試算に月数を入れて保存しても、追納の申込みや支払いは始まりません。実際に払う月が決まったら、国民年金保険料の追納申込書を年金事務所に提出します。ねんきんネットで申込書を作った場合も、印刷した書類を提出します。日本年金機構から納付書が届いたら、その納付書で支払います。

半年分だけ払う場合も、先に払う月と残す月を区別しておきましょう。たとえば古い6か月を先に払って残りを翌年度に回すなら、残す月の追納期限と、年度をまたいだときに加算額が付くかを確認しておくと次にいくら用意するかが見えてきます。期限が迫っている月は「申込書を今出すと、何月分まで期限内に納付できますか」と年金事務所に伝えてください。試算の表が手元にあれば、支払いたい期間を具体的に伝えられます。

65歳が近い人で、年金の受け取りを遅らせる予定がある場合は、追納の期限とあわせて老齢基礎年金を受ける権利がいつ発生するかも確認します。受給権が発生すると追納はできなくなるため、入金が始まる日を基準にすると間に合わないことがあります。

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出典・参考資料

資料確認日 2026年11月9日