70歳以上の親が老人ホームに入ったら住民税の扶養控除は45万円から38万円?通知書の確認と訂正

住民税の申告・納付・減免

「母が老人ホームに入ってからも施設費は私が払っています。住民票も私の家のままです。年末調整で去年と同じ『同居老親等』を選んだのですが、このままでいいのでしょうか?」

2026年中に入所した親が年末も老人ホームで暮らしているなら、住民票が自宅に残っていても2027年度の住民税では原則として「同居老親等」から外れます。 ただし、親の合計所得や生活費の負担などの要件を満たしていれば、同居老親等以外の老人扶養親族として控除を受けられます。この場合は親を扶養欄に残したまま、住民税の扶養控除額が45万円から38万円に変わります。

ここで分けたいのは「入所後も親の生活を支えているか」と「親がふだんどこで暮らしているか」です。施設の請求書や振込履歴は前者を説明する資料になります。後者を確かめるには入所日や年末の暮らし方を確認します。

勤務先に去年と同じ内容を提出した方は、住民税の通知書が届く前でも訂正を相談できます。すでに通知書を受け取った方は、まず親がどの区分で計算されたかを確認しましょう。

入所後も親を税法上の扶養に入れられるか

2027年度(令和9年度)の住民税は、2026年中の所得を基に計算します。今回のケースで確かめるのは、2026年12月31日現在の親の年齢や暮らし方と、2026年1月から12月までの親の合計所得金額です。通知書が届くまでに暮らし方が変わった場合も、2026年の年末にさかのぼって確かめます。

確認すること このケースで見るところ
年齢と続柄 2026年12月31日現在で70歳以上の親。45万円の区分でいう直系尊属には、自分や配偶者の父母・祖父母が含まれる
親の所得 2026年中の合計所得金額が62万円以下
生計 入所後も生活費や療養費などを継続して負担しているか
重複 兄弟姉妹などが同じ親を2026年分の扶養として申告していないか

このほかに事業専従者に関する要件もあります。親が家族の事業の青色事業専従者としてその年に給与を受けた場合や、白色申告者の事業専従者に当たる場合は扶養親族の対象外です。以下では国内に住む70歳以上の親で、この例外に当たらない場合を扱います。

年金を受け取る親は「合計所得62万円以下」をどう確認する?

「父の年金は年170万円ほどあるから、62万円の基準は超えている」と思うかもしれません。扶養の判定には収入を所得に換算して合計した金額を使います。年金の振込額だけを見ていると、税金や保険料が差し引かれる前の支給額も見落としやすくなります。

老齢基礎年金や老齢厚生年金の場合は、まず税金や保険料が引かれる前の公的年金等の支払金額を見ます。そこから年齢や所得に応じた公的年金等控除を差し引き、公的年金等の雑所得を計算します。源泉徴収票が複数あれば支払金額を合計してから計算します。年金以外に給与や家賃収入などがあれば、それぞれの所得を計算して合計所得金額を確認します。

例えば2026年中の収入が老齢年金だけの75歳の親を考えます。この例で使う公的年金等控除は110万円です。年金収入が170万円なら所得は60万円で、2027年度の62万円以下という要件に収まります。172万円なら所得はちょうど62万円なので要件内です。175万円なら所得は65万円になり、子が施設費を負担していてもこの所得要件は満たしません。

年金収入170万円で所得が60万円だった例でも、別に給与から計算した所得が5万円あれば合計は65万円になります。逆に年金の振込が複数あっても、種類によって扱いは異なります。源泉徴収票や年金の通知で何の年金かを確かめ、老齢年金の計算にまとめて入れてよいか分からないものは自治体に年金の名称を伝えて確認しましょう。施設に払った費用を親の年金収入から引いて62万円以下かどうかを判断することはできません。

2026年度の住民税を説明するページでは「58万円以下」と書かれていることがあります。見るべきなのは入所した年そのものの住民税ではなく、2026年中の所得を使う2027年度の住民税です。昨年度の通知書で親が扶養に入っていたことだけでは、今回の判定はできません。

入所後も親の生活費を負担しているか

「生計を一にする」は、親の生活費などを負担して生活を支え合っていることを指します。親子が別々の場所に住んでいても、子が親の生活費や療養費を継続して負担しているなら要件を満たし得ます。施設からの毎月の請求の一部を引き続き子が支払っているケースでは、その負担の内容と継続性を説明できるようにしておきましょう。

例えば施設からの連絡先があなたで、入所時の契約もあなたが手伝ったとします。それだけでは費用を誰が負担しているかは分かりません。親の口座から毎月の費用が引き落とされている場合でもあなたが別に日常の生活費を継続して支払っているなら、その分を確認します。親のお金で支払いの手続きを代行しているのか、自分のお金で親の暮らしを支えているのかを分けると、窓口でも説明しやすくなります。

兄弟で費用を出し合っているときは、お互いに「自分も払っているから扶養に入れられる」と考えがちです。同じ親について二人が扶養控除を受けることはできません。誰が2026年分の年末調整や確定申告に親を載せたかを確認してください。すでに双方が申告していたら、どちらが何を提出したかを整理して各自の勤務先や申告先に訂正方法を聞きましょう。

入院・入所・帰宅で変わる年末の同居区分

扶養の要件を満たしたら、次に「同居老親等」に当たるかを見ます。ここでの同居は、あなたまたは配偶者とふだん一緒に暮らしていることです。大津市や酒田市の案内では、病気の治療で一時的に離れて暮らす入院と、老人ホームを居所とする入所を分けています。

2026年の暮らし方 年末の状態 2027年度の住民税の区分・控除額
自宅で同居していた親が治療で入院 自宅が生活の本拠で、治療のために一時的に離れている 同居老親等として45万円を適用できる場合がある
親が老人ホームに入所 施設で日常生活を送っており、施設が居所になっている 同居老親等以外の老人扶養親族として38万円
施設を退所し、年末までに自宅での同居を再開 あなたか配偶者と自宅でふだんの暮らしを送っている 同居老親等として45万円を適用できる場合がある

表は、親が扶養控除の要件を満たしている場合の整理です。例えば夏までは同居し、秋に入所して12月31日も施設で生活していた場合は、入所前までの月を45万円で、残りを38万円で計算する仕組みではありません。年末の区分に応じた控除額をその年度に使います。

治療のための入院は自宅が暮らしの拠点かを見る

例えば同居していた父が骨折の治療で入院し、12月31日も病院にいたとします。入院前は自宅で一緒に生活していて治療後に戻る先もその自宅です。この場合は年末を病院で過ごしたという事実だけで、同居老親等から外れるわけではありません。大津市は治療のための入院が結果として1年以上に及んだ場合でも、同居として扱えると案内しています。

「病院にいるから45万円」と判断する前に、入院直前にどこで暮らしていたかも確かめましょう。すでに老人ホームで生活していた親が、施設から病院へ移った場合もあります。その場合は病院に入ったことで元の自宅での同居が復活するわけではありません。入院前の居所と退院後に戻る先を併せて説明すると、どの事情で家を離れているのかが伝わります。

老人ホームに入所した後は、住民票と実際の居所を分けて考える

例えば10月に入所した母が施設で食事や介護のサービスを受け、夜も施設で過ごしているとします。郵便物が自宅に届き続けていても、ふだん暮らしているのは施設です。この場合、子が施設費を払い続けて扶養の要件を満たしていれば38万円の区分になります。

12月中に退所して自宅で親子の暮らしを再開した場合は、年末に同居が続いていたかを確認します。年末年始に数日だけ実家へ外泊して、休み明けに施設に戻る予定だった場合とは事情が異なります。大みそかの一泊だけを切り取らず、帰宅後にふだんの生活がどこで続いていたかを見ましょう。

年末時点で入所と退所を繰り返していたり、短期の利用から長期入所に切り替わった日が曖昧だったりするなら、契約日だけで決めると実際の状況とずれることがあります。施設に利用の開始日や退所日を確かめて、年末前後の外泊や在宅生活も含めて市区町村に伝えてください。

親について障害者控除も申告している方は、扶養欄とは別にその内容を確認してください。要介護認定を受けている親の障害者控除や認定書については、以下で解説しています。

要介護の親は障害者控除の対象?手帳がない場合の認定書と年末調整
要介護の親は、障害者手帳がなくても自治体の認定で障害者控除の対象になる場合があります。認定書の申請、親の所得・扶養条件、27万・40万・75万円の違い、年末調整の記入と間に合わない場合の手続きを解説します。

手元の資料と2027年度の住民税通知書を照合する

確認に使う書類は、何を確かめるためのものかで分けると探しやすくなります。例えば入居契約書で入所の経緯は分かりますが、毎月の費用を誰が負担したかは別の資料が必要です。

確認したいこと 手元で確認する資料の例
親がどこで生活していたか 入所日・退所日が分かる契約書や施設の記録、入退院の日付が分かる書類、帰宅後の介護サービス利用記録
誰が生活費を負担したか 施設の請求書や領収書、引き落とし口座の記録、親への振込履歴
親の2026年中の合計所得 親の公的年金等の源泉徴収票、給与の源泉徴収票、年金以外の所得の計算資料
自分が申告した区分 自分の2026年分の源泉徴収票、勤務先に出した扶養控除等申告書の控え、提出した確定申告書や住民税申告書の控え

表は、事情を説明するときに役立つ資料の例です。自治体から資料の提示を求められたら、どの事実を確認したいのかと、手元の書類で足りるかを聞いてください。例えば施設の領収書に親の名前しか出ていない場合は、引き落とし先の記録と照らすと誰の口座から払ったかが分かります。

通知書では月々の天引き額より先に「扶養」の欄を見よう

給与から住民税を引かれる会社員は、勤務先を通じて受け取る2027年度の特別徴収税額の決定・変更通知書の「納税義務者用」を見ます。紙と電子のどちらで受け取った場合も、自分の所得控除や扶養親族の人数が載っている方です。

中野区の様式例では「同老」に同居老親等の人数が表示されます。「老人」は同居老親等以外の老人扶養親族の人数です。親1人だけが扶養控除の対象なら、施設で暮らす親が38万円の区分で反映されている場合は「老人」が1人で、所得控除欄の「扶養」は38万円と確認できます。施設で暮らしているのに「同老」が1人なら、勤務先に出した前年と同じ区分が反映されていないか確認する手がかりになります。

自治体によって欄名や表示が違います。「扶養」の金額は対象親族の合計額で、親1人分が独立して表示されるとは限りません。ほかにも扶養親族がいるときや人数欄の意味が読み取れないときは、通知書を出した市区町村の住民税担当に「母は同居老親等とその他の老人扶養親族のどちらで計算されていますか」と聞くのが早道です。

7万円は控除の差額。税額の差は通知書で確かめる

45万円から38万円へ変わると、あなたの所得から差し引ける額が7万円減ります。例えば区分の変更だけで所得割の課税標準が7万円増え、その部分に市民税と県民税を合わせて10%がかかるなら、税額控除を引く前の所得割の差は7,000円です。

実際の年税額には調整控除なども反映されます。給与や他の控除も前年から変わっていれば、今年と去年の月額を引き算しても、親の扶養区分だけでいくら変わったかは分かりません。金額を確かめるには、変更前と変更後の通知書で同じ年度の扶養区分・控除額・年税額を見比べてください。

扶養欄を前年のまま出したときの訂正先

間違えた箇所は同じでも、どこへ出した書類を直すかで手続きが変わります。勤務先の処理がまだ間に合うなら給与担当へ。確定申告をしたならその控えを確認します。住民税の通知で初めて気づいたときは、通知を出した市区町村で何の資料を基に計算したかを聞くところから始めましょう。

年末調整の段階なら勤務先の給与担当へ

2026年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で「同居老親等」に印を付けたまま提出した方は、勤務先の給与・年末調整担当に連絡します。親が引き続き扶養の対象なら、老人扶養親族の区分を「同居老親等」から「その他」へ直す相談です。親の所得などが要件を外れていたなら、扶養欄から親を外す手続きについて聞きます。

給与担当には「母は10月に入所して年末も施設で暮らします。費用の負担は続いており、母の2026年中の所得は60万円の見込みです。提出済みの同居老親等の欄を訂正したいです」と伝えると、直したい箇所が分かります。申告ソフトへの再入力か訂正書類の提出かは勤務先の案内に従ってください。

年末調整後に気づいたときは、年末調整の再計算ができるかと、市区町村へ出す給与支払報告書の提出状況を一緒に聞きましょう。すでに提出されていたら、勤務先から訂正した報告書を出すのか、自分でも市区町村に連絡した方がよいかを確認します。訂正した源泉徴収票が出る場合は、古い票と区別して手元に残してください。

所得税にも影響するなら確定申告の提出状況を確認

所得税の扶養控除は、同居老親等が58万円、その他の老人扶養親族が48万円です。年末調整や確定申告で施設入所後も同居老親等にしていた場合は、住民税に加えて所得税の控除も確認します。

まだ所得税の確定申告を出しておらず、勤務先で訂正できない場合は、2026年分の源泉徴収票を用意して税務署に相談します。「年末調整だけ済んでいる」「同居老親等からその他の老人扶養親族に変わる」という事情を伝えて、確定申告でどのように精算するかを確認してください。

すでに確定申告を出しているなら、法定申告期限内は正しい申告書を作り直して期限内に提出します。期限後に控除の取り過ぎで申告した税額が少なかったと分かったときは修正申告です。逆に控除漏れなどで納め過ぎていたときは更正の請求の対象になるか確認します。申告書に記載した区分は違っていても所得税額が変わらないときは、住民税の訂正先も併せて確認してください。

税務署で手続きした内容は住民税の再計算にも関わります。台東区は修正申告書や更正の請求書を税務署に提出した場合も住民税を再計算し、税額が変われば変更通知書を送ると案内しています。住民税の通知がすでに出ている場合は、提出日が分かる控えを手元に置き、自治体に反映時期を聞いておくと変更通知を確認しやすくなります。

なお、年の途中で親が亡くなった年の所得税には判定時点の扱いが別にあります。その年の年末調整について知りたい方はこちらを確認してください。

扶養していた親が年の途中で亡くなった|その年の年末調整で扶養控除は受けられる?
扶養していた親が年の途中で亡くなった場合、その年の年末調整で扶養控除は受けられる?死亡日の現況での判定、2026年分の所得要件62万円、老人扶養親族の控除額、今年分・翌年分の申告の違い、会社への連絡例や申告漏れの修正方法を解説。

住民税だけの記載を直すなら市区町村へ

所得税側は正しい区分で処理されていて、住民税の申告内容や通知書の表示にだけ疑問があるときは、2027年度の住民税を課税した市区町村に問い合わせます。原則としてあなたの2027年1月1日の住所地です。親が暮らす施設の所在地や、通知を渡してくれた勤務先の所在地とは異なることがあります。

電話なら、通知書の年度と自分が提出した書類を手元で確認してから、次のように伝えると話が進みます。

2027年度の住民税通知書について確認です。70歳以上の母は2026年10月に老人ホームに入り、12月31日も施設で暮らしていました。住民票は自宅のままで、私が施設費を継続して負担しています。母は何の資料を基にどの扶養区分で計算されていますか。住民税の記載だけが違う場合、訂正に使う書類と提出方法を教えてください。

自治体が給与支払報告書を基に計算していたなら、勤務先に訂正が必要かを確認します。確定申告書の内容が原因で所得税にも影響するなら税務署へ。住民税申告書に書いた区分だけの問題なら、自治体の案内に従ってその記載を訂正します。計算に使われた資料が分かれば、最初にどの書類をどこへ出すかを絞れます。

出典・参考資料

2026年11月9日確認。所得要件は2027年度の住民税に適用される改正後の基準です。