子が受け取っていた労災の遺族年金が年齢の条件で終わった。ほかに引き継げる家族は思い当たらない。受給が始まった頃に前払いも受けていたけれど一時金は残っているのでしょうか。
最後の受給権が消滅して年金を引き継げる遺族がいない場合は、支給済みの年金と前払一時金を法令に沿って集計します。その額が給付基礎日額の1,000日分に満たなければ、所定の遺族が差額の一時金を請求できます。 最初に確認するのは最後の受給権が消滅した日と、ほかに年金を受けられる人がいるかです。
仕事が原因の死亡では「遺族補償一時金」、通勤が原因の死亡では「遺族一時金」と呼ばれます。この記事では、年金を受けられる人が後から誰もいなくなった場合を扱います。
まず最後の受給権が消滅したかを確認する
年金を受ける権利がなくなることを「失権」といいます。たとえば子は原則として18歳になった日以後の最初の3月31日が終わると失権します。労働者が亡くなったときから法令で定める障害の状態が続いている場合は例外があります。
子の年金が終わっても、同じ順位の受給者が残っていればその人の年金は続きます。同じ順位に誰もおらず次の順位に資格がある遺族がいる場合はその人へ年金が引き継がれます。これを転給といいます。以前の請求書に名前がある人や、以前から支給停止中の人がいる場合も現在の資格がどうなっているかを労基署で確認してください。
| 労基署で確認した結果 | 次にすること |
|---|---|
| ほかに年金を受けられる遺族がいる | 同順位者の年金が続くか、次順位者が転給を請求するかを確認します |
| 年金を受けられる遺族が全員いなくなり、調整後の支給済み額が基準額を下回る | 差額の一時金について、請求できる遺族と必要書類を確認します |
| 年金を受けられる遺族が全員いなくなったが、調整後の支給済み額が基準額に達している | この差額の一時金は生じません。集計した年金と前払分の内訳を確認します |
子の年金が終わったと聞いたら、受給していた本人の年金証書や支給に関する通知を手元に置きます。年金の支給は法令上、受給権が消滅した月で終わります。最後の振込が4月でも、何月分が入ったかは支払通知などで確かめます。労基署へ問い合わせるときは、次の3点を別々に記録しておくとその後の計算にも使えます。
| 控えること | 聞き方・記録の例 |
|---|---|
| 最後の失権日 | 「子は年齢の条件で終了したと聞きました。記録上の失権日は何日ですか」 |
| 現在の受給資格者 | 「同じ順位で残っている人や、次に引き継げる遺族はいますか」 |
| 最終支給対象月 | 「最後の振込は4月でした。年金の対象は何月分までですか。最後の支給分は集計に反映されていますか」 |
たとえば上の子が年齢の条件で失権しても、同じ順位の下の子が受給できる間は年金が続きます。最後に残った子が失権したら、そこで次順位者の有無を確認します。以前の支給決定通知だけでは、その後に婚姻などで資格が変わったかまでは分かりません。気になる家族については続柄や当時の年齢に加えて、その後に分かっている変化も伝えてください。
被災した労働者が亡くなった当時から年金を受けられる遺族がいなかった場合は、別の条件で一時金を確認します。

また、亡くなった労働者本人が生前に受けていたのが障害補償年金なら、確認するのは障害補償年金差額一時金です。遺族が労災の死亡給付として受けていた年金とは、計算に使う基準が異なります。
差額を計算するときは年金と前払分をまとめて確認する
一時金の計算では、最後に権利が消滅した時点で使う給付基礎日額の1,000日分を基準にします。そこから、同じ労働者の死亡について遺族に支給された年金と前払一時金の合計を引きます。途中で受給者が替わっていれば、最後の人だけでなく以前の受給者に支給された分も含めます。
たとえば最後は子が年金を受け取っていたとしても、その前に配偶者が年金を受け取り、前払一時金も受けていたなら、その分を含めて確認します。子の口座しか見られないときは、分かる範囲で受給者が替わった時期を伝え、労基署の支給記録で何を照合できるか聞いてください。
通帳の振込額と差額の計算に使う金額がずれる理由
一つは、前払一時金も計算に入ることです。前払いを受けた後は定期の年金が一時的に支給停止になるため、通帳に年金の入金が少ない期間があっても、その期間だけを見て差額が多いとは判断できません。
もう一つは、賃金の変動を反映する調整です。基準額に使う給付基礎日額には法令に沿った見直しが反映されます。差し引く過去の年金や前払分にも、対象になる期間に応じて換算が入ります。厚生労働省は支給済みの額を換算する率を公表しています。どの時期にいくら支給されたかによって計算に使う数字が変わるので、年金を最初に受けたときの通知書の金額や通帳の合計だけでは差額を確定できません。
前払一時金と書いてある通知が見つからない場合は「受給が始まった頃にまとまった振込がありました」と日付と金額を伝えます。遺族特別支給金など別の給付と区別できるよう、労基署に何の支給だったかを照会しましょう。前払いの制度自体を確認したいときは、こちらで支給停止との関係を説明しています。

基準額が1,000万円で調整後の支給済み額が700万円なら差は300万円
次は、他に年金を受けられる人がおらず、労基署で計算に使う金額が確認できたと仮定した例です。
| 計算に使う数字 | 仮の金額 |
|---|---|
| 失権時点で使う給付基礎日額 | 1万円 |
| 基準額 | 1万円 × 1,000日で1,000万円 |
| 年金と前払分の合計 | 法令に沿って換算した後の額が700万円 |
| 一時金の差額 | 1,000万円 − 700万円で300万円 |
手元で試算するなら「給付基礎日額×1,000日」と「換算後の年金・前払分の合計」の二つを別々に控えます。担当署が年金分と前払分の内訳を示したときは、それぞれ換算後の数字かを確認します。すでに前払分を含めた合計を聞いているなら、その合計を式に入れます。
この300万円は年金が終了した時点の差額です。福井労働局の案内では、最後の受給者まで失権した場合に一律300万円の遺族特別支給金は支給されません。遺族特別年金を受けていた場合の遺族特別一時金は、通常の年金とは別に内訳を確認します。
一時金を請求する人は法定順位で決まる
差額があると分かったら、亡くなった労働者との関係をもとに一時金の順位を確認します。親が最後の受給者の世話をしていた場合や、元の年金が子の口座に入っていた場合でも、一時金の請求人は以下の順位に沿って決まります。
| 順位 | 対象になる遺族 |
|---|---|
| 1 | 配偶者 |
| 2 | 労働者が亡くなった当時にその収入で生計を維持していた子 → 父母 → 孫 → 祖父母 |
| 3 | 2に当てはまらない子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹 |
たとえば、年齢の条件で年金が終わった子は、一時金では子として順位を確認します。配偶者がいるか、労働者が亡くなった当時に誰がその収入で暮らしていたかによって請求人が変わります。最も高い順位に当てはまる人が二人以上いれば一時金は人数で等分します。同順位の人が別の住所に住んでいる場合は、請求書の書き方と添付書類をそれぞれどう用意するかを労基署に聞きましょう。
支給決定通知と前払通知を出して労基署に照会する
連絡先は被災した労働者が所属していた事業場を管轄する労働基準監督署です。以前の決定を担当した署が分かるなら、その署に年金証書の番号と被災した労働者の氏名を伝えると照会する記録を特定しやすくなります。
| 用意する資料 | 確認に使う情報 |
|---|---|
| 年金証書・年金の支給決定通知 | 証書番号、受給者、担当した労基署 |
| 年金の支払に関する通知・失権日が分かる資料 | 最後の受給権が消滅した日、最終支給対象月、支給済み分の内訳 |
| 前払一時金の支給決定通知や入金記録 | 前払いの有無、支給年月と金額。通知がなければ入金日と金額から照会 |
| 戸籍謄本・抄本などと死亡年月日を証明する書類 | 被災した労働者との続柄や死亡日。すでに提出した書類を使えるかも確認 |
書類が見つからなければ、まず被災した労働者と年金を受けていた人の氏名・生年月日を分かる範囲で控えます。通帳しかない場合は、最後の振込日と前払いと思われる入金の日付・金額を書き出します。労基署にはその情報で支給記録を確認するために何が必要かを聞いてください。
初めて電話するときは、次のように伝えられます。
子が受けていた遺族補償年金が年齢の条件で終了しました。最初に前払一時金を受けています。証書番号は〇〇です。最後の失権日と支給対象月を確認したいです。ほかに年金の資格がある人がいなければ、差額計算に使う給付基礎日額と前払分を含む支給済み額を教えてください。一時金を請求する人と、その人の請求期限も確認したいです。
一時金の請求書は業務災害なら様式第15号、通勤災害なら様式第16号の9です。法令上、遺族給付を受ける権利は行使できる時から5年で時効になります。最後の失権後に請求する場合は被災した労働者の死亡日と最後の失権日の両方を伝え、自分の請求の起算日と期限の日付を担当署に確認してください。通知や戸籍が手元にそろっていなくても、期限の照会は先にできます。
参考資料
- 第9条・第16条の4・第16条の6〜8・第22条の4・第42条・別表第2。支給期間、転給、差額の条件、順位と時効。厚生労働省「労働者災害補償保険法」
- 附則第60条第4項などの前払一時金の取扱い。賃金の変動に応じた換算と差額の考え方。厚生労働省「労災年金給付等に係るスライド率等について」
- 最後の失権後の一時金と遺族特別支給金、手続きの窓口。福井労働局「遺族(補償)等給付」
- 業務災害・通勤災害の一時金請求書。厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」
制度と資料は2026年11月9日に確認しました。


