夜勤で年2回健康診断を受ける人は労災の二次健診も2回受けられる?年度1回の数え方

労災・休業補償

「夜勤をしているので会社の健康診断は年2回。春も秋も血圧・血糖など4項目に異常があった。労災の二次健康診断も2回無料で受けられる?」

深夜勤務などで半年ごとに健診を受けていると、健診の回数に合わせて二次健診等給付も使えると思いがちです。特に毎回の健診結果が気になる人は、使える制度を逃したくないでしょう。

結論からいうと、労災保険の「二次健康診断等給付」を受けられるのは1年度につき1回です。会社の定期健康診断を同じ年度に2回受けて両方とも要件を満たしていても、二次健康診断等給付を2回受けることはできません。

ここでいう年度は4月1日から翌年3月31日まで。1月1日から12月31日までの暦年ではなく、会社独自の決算期でもありません。

ただし翌年度に改めて要件を満たす場合は、再び給付を受けられる可能性があります。また一次健康診断から3か月以内に請求するという別の期限もあります。

この記事では東京労働局・大分労働局・厚生労働省の公式案内をもとに、年2回健診を受ける人の具体例と年度の数え方を解説します。

年2回の会社健診でも、労災の二次健康診断等給付は年度1回

まず「会社が行う健康診断」と「労災保険から受けられる二次健康診断等給付」は別の制度です。

深夜業などの特定業務に常時従事する人には、労働安全衛生規則に基づき配置替えの際と6か月以内ごとに1回の健康診断が必要です。

一方、労災保険の二次健康診断等給付は、一次健康診断で脳・心臓疾患に関係する一定の異常所見が認められた人について、二次健診と特定保健指導を無料で受けられる制度です。

ただし労災から無料で受けられる二次健康診断等給付の回数は1年度内に1回と決められています。

比較する制度 頻度・回数 確認すること
夜勤など特定業務従事者の法定健診 原則として配置替え時と6か月以内ごとに1回 会社が実施する健診の対象者か
労災保険の二次健康診断等給付 1年度(4月1日~翌3月31日)につき1回 一次健診の異常所見などの支給条件と請求期限を満たすか

つまり「一次健康診断が2回あるから二次健康診断等給付も2回」とはなりません。

会社側の健診が年2回必要になる働き方かどうかは、次の記事で夜勤回数や対象条件を確認できます。

夜勤なのに会社の健康診断が年1回だけ|年2回の対象条件と確認方法
夜勤の健康診断が年1回だけでも大丈夫?深夜業に常時従事する人の年2回・半年ごとの法定健診、月4回の自発的健康診断との違い、パートの条件、費用と会社への確認方法を解説。

なお夜勤をしている人すべてが必ず半年ごとの法定健診対象になるわけではありません。夜勤の継続性や業務内容によって判断されます。今回の記事は、会社の一次健診を年2回受ける人について、その後の労災給付の回数を確認するものです。

「1年度に1回」はいつからいつまで?カレンダーで確認

大分労働局は二次健康診断等給付について、1年度は4月1日から翌年3月31日までと明記しています。

例えば2026年度なら、次の範囲です。

年度 始まり 終わり 二次健康診断等給付
2025年度 2025年4月1日 2026年3月31日 年度内1回
2026年度 2026年4月1日 2027年3月31日 年度内1回
2027年度 2027年4月1日 2028年3月31日 年度内1回

1月になっても年度は切り替わりません。例えば2026年6月に二次健診等給付を受けた人は、2027年1月でも同じ2026年度の中にいます。

逆に2027年4月1日になると2027年度へ移ります。前年度に給付を受けていても、新年度に条件を満たす場合は再び利用できる可能性があります。

ただし年度が変わるだけで自動的に受診券が発行されるわけではありません。一次健康診断の結果と新たな請求要件を確認する必要があります。

6月と12月に健康診断を受けた例|どちらも異常なら2回目は?

例えば夜勤のある会社で、2026年6月と12月に法定健康診断を受けた人を考えてみましょう。

どちらの健診でも二次健康診断等給付の対象となる4項目の異常所見が認められたと仮定します。

日付(架空の例) 起きたこと 給付の扱い
2026年6月10日 1回目の一次健康診断で対象所見がある 支給要件と請求期間を確認
2026年7月15日 労災の二次健康診断等給付を利用 2026年度の1回分を利用
2026年12月10日 2回目の一次健康診断でも対象所見がある すでに同年度の給付を利用済み
2027年1月 2回目の労災二次健診等給付を希望 2026年度内の2回目なので利用できない

6月の健康診断と12月の健康診断は別の健診です。しかし7月に給付を受けているため、翌年1月も同じ年度内の2回目になります。

これは「一次健康診断を1回しか受けてはいけない」という意味ではありません。会社は法定の頻度に従って一次健康診断を実施します。

受診回数の制限があるのは、労災保険の二次健康診断等給付の方です。

なお二次健診等給付を使えない場合でも、健康状態について医師から再検査や治療を勧められているなら放置しないでください。必要な診療は通常の医療機関で相談しましょう。

年度をまたげば再び使える?3月と4月の具体例

「同じ年度に2回は無理なら、年度末の3月に一次健康診断を受けた場合はどうなる?」と気になる人もいるでしょう。

大分労働局は、すでに二次健康診断等給付を受けた人について、後の定期健康診断で再び要件を満たした場合に次の年度に給付を受けることは可能と説明しています。

ただし、一次健診を受けた日から3か月以内の請求期限や、その年度にすでに給付を受けていないことなども確認する必要があります。

例えば次のような時系列です。

時期 内容 確認ポイント
2027年2月 2026年度の二次健康診断等給付を利用済み 2026年度はこれで1回
2027年3月20日 その後の別の一次健康診断で再び対象所見がある 2026年度中は2回目の給付を受けられない
2027年4月15日 2027年度に二次健康診断等給付を希望 新年度なので利用できる可能性がある。ただし一次健診から3か月以内などの条件を確認

この例では3月20日から4月15日まで3か月以内です。また、二次健診を希望する4月15日は翌年度に入っています。

ただし3月の一次健康診断を根拠に4月の二次健診等給付を受けられるかどうかは、過去の給付利用状況と請求内容を健診給付病院等・労働局に確認してください。

年度替わりを狙って意図的に受診や請求を遅らせるのは避けましょう。一次健診から3か月の期限が過ぎると、例外に該当しない限り給付を利用できなくなるためです。

「年度1回」と「一次健診から3か月以内」は別の条件

二次健康診断等給付では、利用回数と請求期間の両方を守る必要があります。

東京労働局・大分労働局・厚生労働省の案内を比べると、次のように整理できます。

確認項目 ルール 何を基準にする?
利用できる回数 1年度につき1回 4月1日~翌年3月31日の年度
請求できる期間 一次健康診断の受診日から原則3か月以内 一次健康診断を実際に受けた日
受けられる医療機関 健診給付病院等に限る 労災病院または都道府県労働局長が指定する医療機関

例えば2026年10月に一次健診を受けた人が、給付の回数を使っていなかったとしても、2027年3月に初めて請求しようとすると3か月の請求期限を超えている可能性があります。

「今年度はまだ1回も使っていないからいつでも申請できる」というわけではありません。

また結果通知が届くのを待っているうちに請求期限が迫ることもあります。期限は健診結果の通知日ではなく、一次健康診断の受診日を基準に考えることが重要です。

3か月を過ぎても請求できる例外はある?

厚生労働省の案内は、やむを得ない事情がある場合には3か月を超えて請求できる例外を示しています。

  • 天災地変によって請求できなかった場合
  • 一次健康診断を行った医療機関の都合などで結果通知が著しく遅れ、請求できなかった場合

ただし単に申請を忘れた、年度が変わるまで待ったという理由で例外が認められるとは限りません。

請求期限が過ぎてしまった場合は、事情を整理して都道府県労働局へ確認してください。

そもそも二次健康診断等給付の対象になるのはどんな人?

ここまで回数の話をしましたが、一次健診で異常が見つかればすべての人が労災の二次健診等給付を使えるわけではありません。

厚生労働省は、一次健康診断で次の4項目すべてに異常の所見が認められることを主な条件として示しています。

  1. 血圧検査
  2. 血中脂質検査
  3. 血糖検査
  4. 腹囲の検査またはBMI(肥満度)の測定

ただし一次健診の担当医が異常なしと判断した項目でも、事業場の産業医等が就業環境を含めて異常所見を認めた場合には、その判断が優先される取扱いがあります。

さらに医師からすでに脳・心臓疾患の症状があると診断された人は、この制度の対象になりません。労災保険の特別加入者も対象外です。

4項目の検査値だけを自己判定して給付の対象だと決めるのではなく、健診結果と医師の所見を確認してください。

脳・心臓疾患が疑われて医師から受診を指示されている場合は、二次健診等給付の回数とは別に適切な医療を受けることが重要です。

二次健診等給付は、病気の治療を何度でも無料で受けられる仕組みではありません。脳・心臓疾患の発症予防のための一定の検査と特定保健指導を行う制度です。

請求するには何が必要?指定医療機関と書類を確認

二次健康診断等給付を利用する際は、あらかじめ対応する医療機関を確認してください。

厚生労働省は、二次健診等給付を受けられるのは労災病院または都道府県労働局長が指定する「健診給付病院等」に限ると説明しています。

普段のかかりつけ医や会社指定の定期健康診断機関で、必ず労災の二次健診等給付を使えるとは限りません。

手続きは次のように進めます。

  1. 一次健康診断の結果を用意する
  2. 同じ年度に二次健康診断等給付をすでに利用していないか確認する
  3. 健診給付病院等へ予約・対象可否を確認する
  4. 「二次健康診断等給付請求書」(様式第16号の10の2)を準備する
  5. 会社に事業主の証明を受け、一次健診の結果を示す資料を添付する
  6. 健診給付病院等を経由して所轄の都道府県労働局長へ提出する

請求書には一次健康診断の結果の写しなどを添付します。事業主の証明が必要になる点も注意してください。

指定医療機関以外で自己判断で二次検査を受け、後から労災の給付を使おうとすると、制度の要件を満たさず自己負担になる場合があります。

特に過去に一度利用している場合は、予約前にどの年度の給付として受けたかを確認することが大切です。

今年度の利用回数が分からない場合はどこに聞く?

「前回の二次健診が3月だったか4月だったか覚えていない」「春に受けた検査が会社の健診か労災の二次健診等給付か分からない」というケースもあります。

この場合は次の順番で確認すると行き違いを減らせます。

確認先 聞くこと 準備するもの
会社の人事・総務、産業保健担当 一次健診を受けた日、過去の二次健診等給付請求書に事業主証明したか 春・秋の健診結果と勤務先情報
以前二次健診を受けた医療機関 受診日と労災二次健診等給付として受診したか 検査結果、予約記録、受診案内
都道府県労働局の労災補償担当 年度内1回の取扱い、3か月以内の請求期限、年度をまたぐ請求の判断 一次健診日・二次健診日・結果・給付請求の状況

例えば会社の担当者には次のように聞けます。

「夜勤のため6月と12月に健康診断を受け、どちらも二次健康診断等給付の対象となる所見がありました。7月に労災の二次健診を受けているため、同じ年度内の2回目は利用できないと理解しています。前回がどの年度の給付だったか、今回の請求期限はいつか、次年度に改めて受診できるかを確認したいです。」

会社から明確な答えが得られない場合は、一次健診の日付を伝えて都道府県労働局に確認してください。

年度の判定や給付回数が不明なまま検査を予約すると、給付が使えず費用を負担することになる可能性があります。

よくある質問

Q. 夜勤で会社の健診を年2回受けたら、労災の二次健康診断も2回無料?

いいえ。二次健康診断等給付は1年度に1回のみです。同一年度に2回の一次健診を受け、どちらも要件を満たしていても2回目の給付は利用できません。

Q. 1年度は1月から12月ですか?

いいえ。4月1日から翌年3月31日までです。2026年12月と2027年1月は同じ2026年度に入ります。

Q. 3月に二次健診等給付を受けたら、4月にも利用できますか?

新年度に入り、別の一次健診で要件を満たしている場合は再び利用できる可能性があります。ただし一次健診日から3か月以内の請求期限などの条件も必要です。実際の年度判定は労働局・健診給付病院等に確認してください。

Q. 1回目の一次健診後3か月を過ぎていたら、2回目の健診で請求できますか?

後の一次健診で改めて要件を満たす場合は、その一次健診日を基準に請求期間などを確認します。ただし同年度の利用回数が残っていることが必要です。年度と受診日を整理し、労働局へ相談してください。

Q. すでに受けた二次健診が労災給付だったか覚えていない場合は?

以前の医療機関や会社の人事・総務、都道府県労働局へ受診日と給付の種類を確認してください。自己判断で2回目の請求を出さない方が確実です。

Q. 4項目に異常があるのに年度内で2回目が使えない。放置しても大丈夫?

異常所見のある状態を放置してよいという意味ではありません。必要な検査や診療は医師の指示に従って受けてください。労災の二次健診等給付が年度内1回という条件と、医療機関で診察を受ける必要性は別です。

まとめ|会社の健診は年2回でも、労災二次健診の給付は年度1回

夜勤で会社の法定健康診断を年2回受ける人でも、労災保険の二次健康診断等給付は4月1日から翌年3月31日までの1年度に1回のみです。

6月と12月の一次健診でどちらも対象所見があっても、7月に二次健診等給付を受けたなら同じ年度の2回目は利用できません。

一方で次年度に改めて要件を満たした場合は再び利用できる可能性があります。

ただし一次健康診断の受診日から原則3か月以内に請求するという別の期限もあります。年度が変わればいつでも申請できると考えず、一次健診日と前回の二次健診日を整理してください。

受診できるのは労災病院や指定された健診給付病院等です。利用回数や年度の判定に迷ったときは、会社の担当者と医療機関、都道府県労働局に確認してから手続きを進めましょう。

参考資料・確認先

制度確認日:2026年11月12日。年度内の回数、一次健診からの請求期限、指定医療機関は以下の厚生労働省・労働局の公式案内に基づきます。個別の受給可否は実際の健診記録と過去の給付履歴により判断されます。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

労災・休業補償