子ども本人に遺族年金が決まった|非課税でも障害児福祉手当の所得に入る?

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子ども本人に遺族基礎年金や遺族厚生年金が決まっても、それだけで障害児福祉手当が止まることはありません。 国の障害児福祉手当の所得判定でこれらの非課税の遺族年金を子どもの所得に加えることもありません。

自治体によっては年金証書や振込額が分かる書類を求めます。年金が決まったらまず証書で誰が何の年金を受けるのかを確かめましょう。そのうえで所得状況届の書き方と必要書類を市区町村の手当担当に確認します。

年金証書で「誰の何の年金か」を見る

「年金証書・年金決定通知書」で受給者の氏名と年金の種類を確認します。種類が分かりにくければ、証書にある4桁の年金コードを年金事務所に伝えると確認できます。

たとえば子どもの名前で遺族厚生年金が決まったなら子ども本人の年金です。親が「子のある配偶者」として受ける遺族基礎年金は子の加算が付いていても親の年金です。受給者を確かめるときは通帳の口座名義よりも年金証書の氏名を見てください。

手当の対象から外れる条件と所得制限は別

障害児福祉手当で年金が支給要件に関わるのは、子ども本人が障害を理由とする政令所定の給付を受けられるときです。その給付が全額支給停止中なら例外になります。遺族年金は亡くなった方の遺族に支給される年金なので、この条件には当たりません。

誰が何を受けるか 障害児福祉手当での扱い
子ども本人の遺族基礎年金・遺族厚生年金 受給だけで手当の対象から外れることはなく、年金額は本人所得に加えません。
子ども本人の障害を理由とする政令所定の給付 所得を計算する前に手当の支給要件を確認します。給付の全額が支給停止されているかも確認します。
親の遺族基礎年金・遺族厚生年金 親が子どもの生計を支える扶養義務者に当たれば、親の所得は子どもと別に判定します。非課税の遺族年金は親の判定にも加えません。

所得制限の根拠は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の第8条第2項と第4条です。国の障害児福祉手当で使うのは都道府県民税の課税対象となる所得です。遺族基礎年金と遺族厚生年金は非課税なので、この範囲に入りません。

保護者が受ける特別児童扶養手当も利用している方はこちらで両方の手当を受けるときの条件を確認できます。

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所得状況届の記入と年金の書類を確認する

年金額を所得に加えるかどうかと、年金の書類を出すかどうかは別です。厚生労働省が示す所得状況届の様式に遺族年金専用の欄はありません。刈谷市は申請時に年金証書と遺族年金などの振込額が分かる書類を求めています。神戸市の案内には非課税の遺族年金も本人所得に含めるという記載があり、国の施行令が定める所得の範囲と説明が異なります。

お住まいの市区町村の障害児福祉手当担当には、年金証書を手元に置いて次のように聞いてみてください。

子ども本人に遺族厚生年金が決まりました。国の障害児福祉手当の所得状況届では、所得額とは別に年金を記入する欄や添付書類がありますか。所得に含める扱いなら、どの制度のどの規定が根拠になりますか。

令和8年(2026年)8月分から令和9年(2027年)7月分までの所得判定で使うのは令和7年(2025年)中の所得です。年金の初回振込に過去の分がまとめて入ったときは、振込額に加えて何月分から何月分までの支払いかを伝えてください。年金支払通知書を用意し、窓口が求めているのは何年分の資料かを確かめましょう。

参考資料

制度と資料は2026年11月9日に確認しました。