12月にカードで払って1月に引き落とされたら、どちらの年の経費?個人事業主の記帳方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

事務用品を12月中に受け取って仕事に使い、代金を支払う義務と金額が年内に確定していれば原則としてその年の経費です。 通常の計上方法では翌年1月の引き落としを12月に記帳した未払金の支払いとして扱います。

12月31日までに経費の3つの条件がそろったかを確認する

国税庁は費用を計上する時期の判断に「債務の確定」という言葉を使っています。事務用品などの代金について12月31日までに次の3つがそろえばその年の経費に入れます。

  1. 代金を支払う義務が生じている。
  2. 品物の受け取りやサービスの提供など支払いの原因になる事実が起きている。
  3. 契約書の金額や単価と数量などから支払額を合理的に計算できる。

パソコンなどを買って一括で経費にできるか迷う場合は次の記事で確認できます。

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「仕事用のパソコンを35万円で買ったけれど、2026年の確定申告では全額を経費にできるの?」以前の「30万円未満」という説明を読んで、35万円なら減価償却が必要だと思っている人もいるでしょう。2026年4月1日以後に取得した35万円のパソコ...

12月に消耗品費を記帳して1月に未払金を精算する

12月22日に事業用カードで8,000円の事務用品を購入してその日に受け取り仕事に使ったとします。この購入分だけが翌年1月27日に事業用の普通預金から引き落とされる架空の例です。

記帳日 借方 貸方
12月22日(購入) 消耗品費 8,000円 未払金 8,000円
翌年1月27日(引き落とし) 未払金 8,000円 普通預金 8,000円

未払金はあとで支払う代金を記録する科目です。この例では12月末の帳簿に未払金8,000円が残り、1月の引き落としで解消します。

国税庁の決算の手引きには少額な経費の未払整理を省く扱いもあります。その扱いを使っている場合は今回の取引にも当てはまるかを税務署などに確認してください。

翌年のサービスを前払いした場合と外注の請求が遅れた場合

年をまたぐ取引 年末に確認すること
1月に予定している撮影代を12月にカードで前払い 撮影を受けるまでは前払いとして記録。通常は撮影を受けた年の経費にする
外注の成果物が12月に届いて請求書は1月に届く 契約どおりに納品されて報酬を支払う義務が年内に生じ、金額も合理的に計算できれば12月が属する年の経費にする。成果物の確認と受入れを指す「検収」が契約の条件なら検収日も見る

継続して受けるサービスの前払いには「短期の前払費用」の扱いがあります。一定の契約に基づいて支払日から1年以内に受ける分を支払年の経費にする処理を続けている場合に認められることがあります。適用を考えるときは契約期間・支払日・これまでの処理を税務署や税理士に示して確認します。

一定の青色申告者が届け出て使う現金主義の特例では実際に支出した時期を基準にします。適用している人は届出の控えで適用年分を確かめ、カード利用と口座引き落としの日付を示していつの支出として処理するかを確認してください。

カード明細と通帳を照合して二重登録を防ぐ

  1. 領収書・カードの利用明細・納品書などを並べます。店名と利用日と金額を合わせて、品物を受け取った日と使った日を確認します。
  2. 会計ソフトで12月の取引一覧を開きます。例の8,000円が「消耗品費/未払金」として1件入っているかを確認します。未登録なら購入の仕訳を入れます。
  3. 翌年1月27日の銀行明細を「未払金/普通預金」と照合します。精算の仕訳がまだなく連携で「消耗品費/普通預金」が入っていれば、借方を「未払金」に直します。明細が未登録なら表の精算仕訳を入れます。精算済みなのに同じ引き落としが消耗品費でも入っていたら重複した登録を取り消します。

ほかの利用分も同時に引き落とされたときはカードの請求合計と通帳の金額を合わせます。請求の内訳に12月22日の8,000円が入っていることを確認してください。

参考資料

国税庁の資料を2026年11月9日に確認しました。