所得税が0円のままでも、経費の計上漏れで純損失を少なく申告していたなら更正の請求ができます。 赤字が出た年分の金額を税務署に直してもらう手続きです。すでに翌年分も申告していれば、繰越額を入れ直して翌年分の税額と繰越残も確かめます。
訂正する金額は損益通算をしても残る赤字
漏れていた支出がその年の必要経費に当たることを確認します。事業の赤字を同じ年の給与所得などから差し引くのが損益通算です。差し引いても残る税務上の赤字を純損失といいます。
帳簿上の赤字が増えても、他の所得から赤字をすべて引けると純損失は増えません。再計算しても純損失・税額・還付額のいずれも変わらなければ、更正の請求の対象外です。
副業の赤字を給与から差し引けるか迷う場合は、所得の区分と損益通算の条件をこちらで確認できます。

繰越額が20万円から40万円に増えた場合
架空の例です。損益通算後の純損失を20万円で申告していましたが、その年の経費20万円が漏れていて本来の純損失は40万円でした。赤字が出た年分の所得税はどちらも0円です。
翌年は事業所得が30万円でほかに所得がないとします。所得控除や税額の計算に入る前に純損失を差し引くと次のようになります。
| 翌年の計算 | 申告した純損失が20万円 | 訂正後の純損失が40万円 |
|---|---|---|
| 翌年の所得から差し引く額 | 20万円 | 30万円 |
| 差し引いた後の所得金額 | 10万円 | 0円 |
| 翌々年へ繰り越す残り | 0円 | 10万円 |
純損失は原則として赤字が出た年の翌年から3年間にわたり繰り越せます。赤字が出た年分を青色申告して、その後も毎年続けて確定申告書を提出していることが条件です。
赤字が出た年分の更正の請求書を作る
赤字が出た年分の法定申告期限から原則5年以内に、納税地を所轄する税務署へ「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を提出します。漏れていた経費の根拠から訂正後の純損失までたどれるように資料をそろえます。
- 帳簿と請求書・領収書。 漏れていた取引の内容・対象時期・金額を確認します。帳簿の該当部分や領収書などの写しを用意します。
- 青色申告決算書。 経費を入れ直して事業所得を計算します。
- 申告書第四表(損失申告用)。 損益通算をやり直し「翌年以後に繰り越す損失額」を確認します。
- 更正の請求書。 理由欄には何の経費が漏れていて純損失がいくら変わるかを書きます。
先ほどの例なら、理由欄には「事務所の12月分の賃料20万円を必要経費に計上していませんでした。計上後の純損失は20万円から40万円に増えます」と記載します。
請求書に理由を裏付ける資料と計算に使った書類を添えます。e-Taxのほか書面の持参や郵送でも提出できます。
繰越先を申告済みなら年分ごとに計算し直す
赤字が出た年の更正通知で認められた純損失を確認したら、繰越先の申告書の控えを古い年から見直します。訂正後の純損失をもとに各年の所得から引ける額を計算し直し、税額・還付額と次の年へ繰り越す残額を確かめます。
繰越先の申告期限内なら訂正した申告書を提出し直せます。期限後は納める税額が下がる年分や還付額・翌年以後への繰越額が増える年分について更正の請求を検討します。
税務署に照会するときは元の年の更正通知書と繰越先の申告書の控えを用意し、どの年分の請求書が必要かを確認します。元の年の通知を待つ間に別の年分の申告や請求の期限が近づく場合は、期限前に対象年分を伝えて提出の順序を確認してください。
参考資料
法令と国税庁の案内は2026年11月9日に確認しました。書類は令和7年分の様式を参照しています。
- 所得税が変わらない場合に純損失の増額を請求できる根拠。国税通則法 第23条第1項第2号(e-Gov法令検索)
- 請求できる場合と税務署からの通知。No.2026 確定申告を間違えたとき(国税庁)
- 純損失の繰越期間。No.2070 青色申告制度(国税庁)
- 損失が出た年の申告と以後の連続提出の要件。所得税法 第70条(e-Gov法令検索)
- 提出期限・提出先・請求書の様式・添付書類。所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続(国税庁)
- 第四表と青色申告決算書の様式。令和7年分の確定申告書等の様式・手引き等(国税庁)
- 期限内の再提出と期限後の手続き。確定申告Q&A 申告が間違っていた場合(国税庁)

