振替加算は老齢基礎年金の一部なので、住民税の判定に使う公的年金収入に含まれます。加算が付いたことで非課税の目安を超えることはありますが、実際に住民税がかかるかは前年の所得や扶養の状況、市区町村の基準で決まります。
まず見るのは「公的年金等の源泉徴収票」の支払金額です。その年分として支払われた振替加算はこの金額に含まれています。
前年の年金収入は源泉徴収票の「支払金額」で確認する
年金決定通知書の基礎年金欄にある「加給年金額または加算額」は、振替加算が付いたことやその年額を確かめるために使います。加算が年の途中から始まると、その年分として支払われた加算分は通知書の年額より少ないことがあります。
前年の年金収入を確認するときは、対象の年分の源泉徴収票を開いて「支払金額」を見ます。税金や保険料が引かれる前の金額です。振替加算をここにもう一度足すと二重計上になります。通帳の振込額には天引きが反映されているため、通帳から集計すると年金収入とずれることがあります。
共済組合や企業年金など別の支払元から課税対象の公的年金等を受け取っている場合は、同じ年分の源泉徴収票をそろえて本人の支払金額を合計します。遺族年金や障害年金は非課税なので、この合計には入れません。
年金154万円に振替加算が付くと155万円を超える例
横浜市の令和8年度(2026年度)の住民税で考えます。65歳以上で配偶者も扶養親族もおらず、収入が公的年金だけの人は、年金収入155万円以下が非課税の目安です。次の表では令和7年分(2025年分)の支払額を仮定しています。
| 計算に使う金額 | 例 |
|---|---|
| 振替加算を除いた公的年金の支払額 | 154万円 |
| 同じ年分として支払われた振替加算 | +1万6,335円 |
| 源泉徴収票の支払金額の合計 | 155万6,335円 |
| 横浜市のこの条件での非課税の目安 | 155万円以下 |
この例では公的年金の収入155万6,335円から公的年金等控除110万円を引くと、年金の所得は45万6,335円です。扶養家族がいない人の基準である所得45万円を6,335円上回ります。
155万円はこの条件で所得45万円に相当する年金収入です。給与など別の所得があるときは、その所得も含めて判定します。扶養親族がいる人には扶養人数に応じた基準があります。たとえば横浜市では寡婦・ひとり親・障害者に該当して前年の合計所得金額が135万円以下なら、住民税の均等割と所得割が非課税です。対象年度の市区町村の案内で自分に当てはまる基準を確認してください。
本人の非課税と世帯の非課税を分けて確認する
住民税は前年の所得を基に翌年度に判定されます。たとえば令和8年度(2026年度)の結果を確かめるときは、令和7年分(2025年分)の源泉徴収票と対応させます。年をまたいで年金の支払いや訂正があったときも、支払元が発行した該当年分の源泉徴収票で確認してください。
- 本人の非課税を確認するときは、判定年度の1月1日に住んでいた市区町村の住民税担当に、同じ年分の年金の源泉徴収票や給与などの資料と扶養の状況を示します。すでに判定が出ていれば、その年度の課税・非課税証明書で結果を確認できます。
- 世帯として非課税かを確認するときは、利用したい制度の窓口に「何年度の住民税で、誰の非課税を確認するか」を聞きます。世帯全員の非課税が条件なら、本人の証明書に加えて対象となる世帯員それぞれの課税状況を確認します。
配偶者が65歳になって加給年金と振替加算が変わった方は、夫婦それぞれの年金額を整理する際に次の記事も参考にしてください。

参考資料
2026年11月9日確認。
- 老齢基礎年金への振替加算 ― 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 源泉徴収票の支払金額と通帳の振込額の違い ― 日本年金機構「公的年金等の源泉徴収票の支払金額に関するFAQ」
- 源泉徴収票の対象となる年金 ― 日本年金機構「電子送付対象通知書一覧」
- 年金収入155万円の例 ― 横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安」
- 住民税で使う公的年金等控除 ― 横浜市「必要経費(令和8年度課税以降)」
- 扶養や本人の状況に応じた非課税要件 ― 横浜市「均等割・所得割の納税義務者」
- 課税・非課税の結果を証明する書類 ― 横浜市「課税(非課税)証明書」


