更正の請求が一部しか認められなかった場合も「更正をすべき理由がない」と通知された場合も不服申立てができます。 通知を受け取った日を記録し、通知書の不服申立ての案内で提出先と期限を確かめてください。
通知の表題と実際に認められた内容を確認する
税務署は更正の請求の全部または一部を認めると税額を減らす更正を行います。更正をすべき理由がないと判断した場合はその旨を通知します。手元の通知と元の請求書を並べて認められた範囲を確かめます。
たとえば所得税の税額を4万円減らすよう請求した場合は次のように見分けます。
| 通知と結果 | 請求した減額 | 認められた減額 | 通知の理由欄などで確かめること |
|---|---|---|---|
| 更正通知書。全部が認められた | 4万円 | 4万円 | 更正後の税額と請求書の金額が合うか |
| 更正通知書。一部が認められた | 4万円 | 2万円 | 残りの2万円分が認められなかった理由と関係する項目 |
| 更正をすべき理由がない旨の通知 | 4万円 | 減額なし | どの控除や経費の判断か。提出期限など手続き上の理由か |
当初の納付や振替の記録と減額後の税額を照合する方法は次の記事で確認できます。

通知を受け取った日を控えて期限を確かめる
通知書で税目・対象年分・処分日を確認して実際に受け取った日も記録します。「教示」と呼ばれる不服申立ての案内には提出先と期限が載っています。
再調査の請求と直接の審査請求はどちらも原則として通知を受け取った日の翌日から3か月以内です。最初の不服申立てには処分日の翌日から原則1年という上限もあります。更正の請求ができる法定申告期限から原則5年の期間とは別に数えます。税務署に理由を問い合わせている間も申立ての期限を確認し、見直しを求める場合は期限内に申立書を提出します。
再調査の請求と審査請求は提出先が異なる
最初にどちらの手続きを使うかを選べます。通知の案内に沿って書類を提出してください。
- 再調査の請求 処分をした税務署長などに再調査の請求書を出し、その処分の見直しを求めます。
- 直接の審査請求 国税不服審判所長に審査請求書を出し、その処分の取消しや変更を求めます。
再調査の決定を受けても処分になお不服があるときは国税不服審判所長に審査請求できます。この場合は再調査決定書の謄本の送達を受けた日の翌日から原則1か月以内です。
見直してほしい部分と裏付け資料をそろえる
手元の通知書と元の更正の請求書・添付書類をそろえます。再調査の決定後に審査請求するなら再調査決定書の謄本も用意します。
申立書の「趣旨」には取り消しや変更を求める処分とその範囲を書きます。表の一部認容の例なら認められなかった残り2万円の減額に関わる部分です。「理由」には通知に書かれた判断のどこに不服があるかを書きます。たとえば経費の支払いが確認できないとされたなら、日付や支払先が分かる領収書や帳簿をその主張と対応させます。
参考資料
法令と国税庁・国税不服審判所の案内を2026年11月9日に確認しました。
- 一部の減額更正と理由がない旨の通知が申立ての対象になること。更正の請求に対する一部又は全部に理由がないとした処分でも不服申立てできるの?(国税不服審判所)
- 再調査の請求・審査請求の提出先と期限。No.7200 税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続(国税庁)
- 更正の請求を受けた後の調査と通知。国税通則法 第23条第4項(e-Gov法令検索)
- 不服申立ての手続きの選択。国税通則法 第75条(e-Gov法令検索)
- 不服申立期間の起算日。国税通則法 第77条(e-Gov法令検索)
- 更正の請求ができる期間。No.2026 確定申告を間違えたとき(国税庁)
- 審査請求書に書く内容と提出方法。審査請求書の提出(国税不服審判所)


