繰下げ待機をやめて過去分の年金を一括で受け取った|確定申告は何年分を確認する?

年金・在職老齢年金

繰下げ待機をやめて老齢年金の過去分が一括で振り込まれたときは、本来の支払日が属する年分ごとに収入を確認します。2026年に入金されても、2024年に支払われるはずだった分は2024年分です。所得税も住民税も、この年分を出発点に確認します。

まず年金支払通知書で何月分がまとめて支払われたかを確かめます。そのうえで年分別の源泉徴収票をそろえ、すでに申告した年は申告書の控えと見比べましょう。

年金支払通知書で対象月を確かめてから源泉徴収票を見る

日本年金機構の「年金支払通知書」には、一括で振り込まれた過去分と通常の支払いの内訳が載っています。まず次の3か所を確認します。

  • 支払対象期間 今回の支払いに含まれる年金が何年何月分から何年何月分までかを確認します。
  • 過去分の支払額(一時払) さかのぼって決まった年金のうち、定期支払額とは別にまとめて支払われる額です。
  • 定期支払額 通常の1回分の年金額です。調整や控除をする前の金額が載っています。

申告書に照合する数字は、各年分の「公的年金等の源泉徴収票」にある支払金額と源泉徴収税額です。まず票の上部で「何年分」かを確かめます。訂正後の票が届いていれば新しい票を使い、同じ年金の金額を訂正前の票や一括入金額と重ねて数えないようにします。

源泉徴収票が一部しかないときは、年金支払通知書を手元に置いて年金事務所に「今回の支払いで何年分の源泉徴収票が発行されますか。届いていない年分はいつ送付されますか」と聞きましょう。発行済みで紛失した年分は再交付を確認します。

通帳の入金額と源泉徴収票の支払金額が合わないときは、こちらで各欄の見方を確認できます。

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2026年に3年分が入金された例|140万円を年分ごとに分ける

たとえば2026年に過去分の一括入金があり、年金支払通知書と年分別の源泉徴収票で確認した結果、控除前の140万円が次のように分かれていたとします。

本来の支払日が属する年 一括支給の内訳(控除前) 確認する住民税の年度
2024年分 40万円 2025年度
2025年分 80万円 2026年度
2026年分 20万円 2027年度

年金の「対象月」と本来の「支払月」は年をまたぐことがあります。たとえば2025年12月分の年金は原則として2026年2月が本来の支払月なので、税務上は2026年分です。通知書で対象期間を確認したら、どの年分に入るかは源泉徴収票で照合しましょう。

2025年分の申告を確認するなら、2025年分の源泉徴収票をそろえて同じ年の申告書の控えを開きます。この例で追加された80万円を含め、同じ年の公的年金等の支払金額を合計します。申告書の「収入金額等」にある「公的年金等」の欄と照合したら、その年の給与や医療費控除なども反映して税額を計算し直します。

申告が必要かは年分ごとに判断する

過去分が加わっても、すべての年で同じ手続きになるとは限りません。所得税は、その年の申告書をすでに出したかどうかと、計算し直した結果で対応が分かれます。

その年分の状況 確認する手続き
すでに申告していて申告期限を過ぎている 納める税額が増えるか還付が減るなら修正申告です。納める税額が減るか還付が増えるなら、更正の請求ができるか確認します。
未申告で、その年分の申告が必要になった 期限内なら通常の確定申告です。期限を過ぎていれば期限後申告をします。
年金受給者の確定申告不要制度に当てはまりそう 公的年金等の年間収入の合計が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下かを確認します。対象となる公的年金等がすべて源泉徴収の対象であることも条件です。

税務署には、年分別の源泉徴収票と過去の申告書の控えを示し、「何年分にどの手続きが必要ですか。提出期限はいつですか」と確認します。申告期限内に提出済みの内容を直す場合は、正しい内容で期限までに再提出します。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、表の右端の年度を確認します。市区町村の住民税担当には「年金の支払報告書が届いていますか。何年度の税額が変わりますか。住民税の申告書は必要ですか」と聞いてください。引っ越している場合は、対象年度の1月1日に住んでいた市区町村が確認先です。

所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になることがあります。住民税の申告要否を確認したい方は、こちらを参照してください。

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参考資料

2026年11月9日確認。