国民年金の特別催告状が届いた後でも、申請期限内の未納月は保険料の免除・納付猶予を申請できます。 同封の申請書を出したいときは通知に書かれた期限と未納月ごとの申請期限を確かめてください。
今から免除を申請できる未納月はどこまで?
さかのぼって申請できるのは原則として申請書が受理された月の2年1か月前までです。すでに納めた月は対象外です。納付期限が休日などで繰り下がる月もあるため、境目の月は日本年金機構の期限表で日付まで確認してください。
免除は本人・配偶者・世帯主の所得などで審査します。納付猶予は20歳以上50歳未満の人が対象で、審査に使うのは本人と配偶者の所得です。学生は学生納付特例の手続きを確認してください。
特別催告状が届いたら表題と本文の期限を確認する
通知を開いたら表題と本文にある納付期限を確認します。納付状況の欄で「未納」と書かれた月を拾い出しましょう。同封の申請書を使うなら返送先と何日までに届く必要があるかも確認してください。
通知に書かれた期限と月ごとの免除申請期限は別に確認します。通知の期限まで日数があっても、古い未納月の免除申請期限が先に来ることがあるためです。
表題が「最終催告状」なら、指定期限までに納付がなければ督促状が送られる段階です。「督促状」には別の指定期限があり、そこまでに納付されなければ延滞金や差押えの対象になります。どちらが届いた場合も、期限を伝えて早めに年金事務所へ相談してください。
未納月を「申請できる月」「申請済みの月」「確認が必要な月」に分ける
たとえば2026年11月9日に通知と申請の控えを見比べたとします。2024年9月分と10月分はどちらも未申請ですが、申請期限は次のように分かれます。
| 未納月 | 確認した内容 | 次にすること |
|---|---|---|
| 2024年10月分 | 未申請。免除申請期限は2026年12月2日 | 期限内に申請する |
| 2026年7月分 | 2026年10月26日に申請を受付。現在は審査中 | 控えで申請対象月を確かめて通知への対応を聞く |
| 2024年9月分 | 未申請。免除申請期限の2026年10月30日を過ぎている | 申請期限を過ぎた月として納付記録と今後の対応を確認する |
日本年金機構の月別の申請期限表(令和8年度中に期限が来る保険料)
日本年金機構は審査結果が届くまでに納付の案内が届くことがあると説明しています。申請済みの月が通知に載っている場合は申請の受付日と対象月を控えやマイナポータルで確認しておくと、年金事務所に状況を伝えやすくなります。
期限が来る前に年金事務所へ連絡して申請する
電話するときは通知と申請の控えを手元に置きます。未申請の月と審査中の月が混じっているなら、次のように月を分けて伝えてください。
国民年金の特別催告状が届きました。記載の期限は○月○日です。2024年10月分はまだ申請していません。2026年7月分は10月26日に申請を受け付けてもらいました。今から申請できる月と、審査中の7月分もこの通知の期限までに納付する必要があるかを教えてください。
紙の免除・納付猶予申請書は住所地の市区町村の国民年金窓口や年金事務所に提出できます。郵送やマイナポータルでの電子申請も可能です。免除の年度は7月から翌年6月までなので、未納月が複数の年度にまたがるときは年度ごとに申請書を用意します。
申請期限が近い月はその年月を年金事務所に伝えて、締め切りに間に合う提出方法を聞いてください。郵送する場合は申請期限までに届くように送ります。
退職がきっかけで払えなくなった人は失業特例を使えることがあります。提出前に離職票など失業を証明する書類を確認しておきましょう。

審査結果が届いたら何月分が承認されたかを確認する
結果通知書で承認された月と全額免除・一部免除・納付猶予の区分を確かめます。一部免除の月は減額後の保険料を納めて初めて免除が有効になります。残りを払わなければその月は未納扱いです。承認されなかった月や申請期限を過ぎた月が残っていて一括で払えないときは、その月を年金事務所に伝えて今後の納付方法を相談してください。
参考資料
日本年金機構の資料を2026年11月9日に確認しました。
- 通知の記載内容と同封書類。特別催告状(免除該当)の見本
- 審査の条件と申請先。国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
- さかのぼれる期間と年度ごとの申請。国民年金保険料免除・納付猶予申請書の電子申請
- 最終催告状と督促状の指定期限。日本年金機構の取り組み(国民年金保険料の強制徴収)
- 審査中に納付の案内が届く場合の説明。退職後の国民年金の手続きと保険料免除について


