親が亡くなって店を引き継いだ。自分はこれまで事業をしていなかったので前々年の売上はゼロです。それでも引き継いだ年から消費税の申告が必要なのでしょうか。
親の前々年の課税売上高が1,000万円を超えていれば、自分の前々年の売上がゼロでも相続の翌日からその年の12月31日までの取引について消費税の納税義務があります。 親がインボイス発行事業者だった場合は売上が1,000万円以下でも課税になる期間があります。
相続した年と翌年・翌々年では見る売上が違う
ここではそれまで事業をしていなかった人が親の個人事業を相続して続ける場合を考えます。消費税の判定に使う「基準期間」は個人事業主の場合は判定する年の前々年です。相続した年は親の課税売上高を確認します。翌年と翌々年はそれぞれの基準期間における親と自分の課税売上高を足します。
例えば2026年9月15日に親が亡くなり、子が店を単独で相続して営業を続けたとします。親と子はインボイスに登録しておらず、子は2024年と2025年に事業をしていなかったとする架空の例です。
| 判定する年分 | 基準期間 | 確認する課税売上高 | 相続の特例による判定 |
|---|---|---|---|
| 2026年分(相続年) | 2024年 | 親の売上1,200万円 | 1,000万円超。9月16日から12月31日まで課税 |
| 2027年分(翌年) | 2025年 | 親850万円+子0円=850万円 | 1,000万円以下。この特例では課税されない |
| 2028年分(翌々年) | 2026年 | 親の生前分780万円+子の承継後分280万円とすると1,060万円 | 1,000万円超。2028年分は課税 |
2027年分のように合計が1,000万円以下でも別の課税理由を確認します。例えば自分のインボイス登録がその年に有効かどうかや前年1〜6月の「特定期間」で課税になるかどうかです。2028年分の判定に備えて2026年の帳簿は親の生前分と自分の承継後分を分けて保管してください。
親の生前分と自分の承継後分は別々に申告する
表の例では子自身の2026年分の申告に入るのは9月16日から12月31日までの取引です。通常の個人事業主なら申告・納付は翌年3月31日までです。親の生前分の消費税について申告が必要なら、相続人が別に手続きします。年の途中に亡くなった親の分の期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。
親の所得税の準確定申告も確認したい人は次の記事を参照できます。

親がインボイス登録済みなら「みなし登録期間」を確認する
親がインボイス発行事業者で自分は未登録だった場合、事業を引き継いだ人も一時的にインボイス発行事業者として扱われます。この「みなし登録期間」は相続の翌日から始まります。通常は次のうち早い日までです。
- 自分のインボイス登録日の前日
- 親が亡くなった日の翌日から4か月を経過する日
この期間は消費税の納税義務があり、親の登録番号を使ってインボイスを交付できます。親の「適格請求書発行事業者の死亡届出書」に事業を承継した旨を記載して提出します。その後もインボイスを発行するならみなし登録期間中に自分の登録を申請します。期間内に申請して終了日までに登録や拒否の通知がなかったときは、通知が届く日までみなし登録期間が延びます。
死亡日と売上台帳をそろえて届出を確認する
最初に死亡日と営業を引き継いだ経緯を整理します。判定する年ごとに親と自分の売上台帳から基準期間の課税売上高を書き出し、インボイスの登録通知も確認します。相続の売上判定で課税事業者になる場合は所轄税務署に「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を速やかに提出し、相続によって課税事業者になる場合の付表を添えます。親が選んでいた簡易課税などを使いたいときは自分の届出が必要です。
相続人が複数いて遺産が未分割なら、店を一人で運営していても分割が実行されるまでは共同で承継した扱いです。親の基準期間の課税売上高に民法上の相続分の割合を掛けて各相続人の判定に使います。相続人ごとの相続分と実際に分割した日が分かる資料をそろえ、誰の売上としてどの期間を申告するかを所轄税務署や税理士に確認してください。
参考資料
2026年11月に国税庁の資料を確認しました。
- 相続した年から翌々年までの判定と届出の引継ぎ。 国税庁 No.6602「相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について」
- 事業の承継と未分割の場合の扱い。 国税庁「消費税法基本通達」1–5–3〜1–5–5
- 特定期間などによる納税義務。 国税庁 No.6501「納税義務の免除」
- 相続人自身と亡くなった人の申告期限。 国税庁 No.6601「申告と納税」
- 死亡届・新規登録・みなし登録期間の延長。 国税庁「新規事業者向けインボイス制度のQ&A」個人14
- 相続で課税事業者になる場合の届出と添付書類。 国税庁「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」記載要領
- 付表の様式と提出方法。 国税庁「相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表」


