未婚で出産し、父親が子を認知した|母親はひとり親控除を受けられる?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

父親が子を認知したあとも母親は要件を満たせば所得税のひとり親控除を受けられます。 年末調整では母自身の婚姻状況や所得とあわせて、子が誰の税法上の扶養親族になっているかを確認します。

戸籍の認知の記載と住民票の続柄を確認する

父が子を認知すると父と子の間に法律上の親子関係が生じます。子の戸籍の父母欄に父の氏名が載ります。認知日は戸籍の認知に関する記載で確認します。

婚姻は婚姻届が受理されて成立します。ひとり親控除では原則としてその年の12月31日時点で母が婚姻しておらず税法上の事実婚に当たる一定の相手がいないことを確認します。住民票では世帯主との続柄を見てください。

父の認知後に判定が分かれる3つの例

母の年間の合計所得金額は500万円以下であることが条件です。母と生計を一にする(生活費を共にする)子がいて子の年間の総所得金額等が2026年分で62万円以下であることも確認します。ほかの人の扶養親族や同一生計配偶者になっている子は判定に含めません。

子の62万円の基準は2026年12月1日施行の改正によります。次の表は所得の条件を満たす架空の例です。

認知後の状況 母親のひとり親控除の判定
父は別居。未婚の母は事実婚に当たる相手がおらず子と暮らしている。子はほかの人の扶養親族などになっていない 母は対象になり得る
父は別居。継続して養育費を負担し要件を満たして子をその年分の税法上の扶養親族としている その子は父の扶養親族。要件を満たす子がほかにいなければ母は対象外
父母は未婚で同じ世帯に暮らしていて住民票の世帯主との続柄に「夫(未届)」などの記載がある 税法上の事実婚に当たる相手がいるため母は対象外

国税庁は離婚後の養育費の事例で扶養義務として一定の年齢まで継続して負担するときは別居する親と子でも生計を一にすると扱えると説明しています。養育費を受け取っているなら支払期間と方法を整理します。父がその年分に子を扶養親族としているかは申告書の記載で別に確認します。

年末調整で母本人と子の欄を確認する

要件を満たす会社員はその年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のC欄の「ひとり親」にチェックします。ここは母本人の控除を申告する欄です。

16歳未満の子でもひとり親控除の判定に使えます。母の扶養親族としてその子を申告するときは同じ用紙の「住民税に関する事項」にある「16歳未満の扶養親族」欄に記入します。

16歳未満の子の記入欄と記入内容は次の記事で確認できます。

16歳未満の子は扶養控除がないのになぜ記入する?住民税と年末調整の確認
年末調整の書類に「16歳未満の扶養親族」という欄を見つけて、「子どもは扶養控除の対象にならないはずなのに、なぜ書くの?」と疑問に思ったことはありませんか。16歳未満の子には所得税・住民税の扶養控除はありません。それでも申告するのは、住民税が...

父の申告が分からないときは税務署に相談する

父に確認できる場合は同じ年分の扶養控除等(異動)申告書や確定申告書に子を扶養親族として記載したかを尋ねます。分からないときは母自身の申告について税務署に相談してください。住民票の続柄と母・子の所得も整理しておくと話が進みます。

2026年分のひとり親控除について確認したいです。父は○月○日に子を認知しました。父とは別居していて子は私と暮らしています。私は未婚です。父から○月以降は毎月養育費を受け取っています。父が2026年分の申告で子を扶養親族にしているかは分かりません。私の申告にはどんな情報が必要ですか。

参考資料

2026年11月9日確認。所得の基準は2026年分の所得税について記載しています。