薬局で買ったコロナ・インフルの検査キットは控除対象?2027年からのセルフメディケーション税制

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家族が発熱して薬局でコロナ・インフルの同時検査キットを買った。この代金はセルフメディケーション税制に入れられるのでしょうか。

2027年1月1日から厚生労働省の告示に該当する一般用のコロナ抗原検査キットとコロナ・インフル同時抗原検査キットが対象に加わります。 確認するのは代金を支払った日と製品の承認区分です。2026年中に支払った分は2027年に申告しても今回の追加対象には入りません。

対象になる検査薬は告示で決まっている

薬局や通販で買える一般用の検査薬はOTC検査薬と呼ばれます。2027年1月1日から加わるのは次の3区分です。今回追加される検査薬の適用期限は2031年12月31日です。右の欄は製品の説明書などで照合する「一般的名称」です。

検査薬の種類 告示の一般的名称
新型コロナの抗原検査キット 一般用SARSコロナウイルス抗原キット
新型コロナとインフルエンザの同時抗原検査キット 一般用SARSコロナウイルス抗原・インフルエンザウイルス抗原キット
排卵日予測検査薬 一般用黄体形成ホルモンキット

インフルエンザだけを調べる検査キットはこの3区分に含まれません。妊娠検査薬も対象外です。

箱や商品ページで「第1類医薬品」と正式な製品名を確認する

コロナ単独や同時検査キットなら「第1類医薬品」が一般用の承認品を探す目印です。箱や商品ページで正式な販売名と製造販売業者名を確認し、厚生労働省の「一般用抗原検査キット(OTC)の承認情報」と照合します。説明書の一般的名称が表のどれに当たるかも見ておきましょう。

例えば富士レビオの「エスプライン SARS-CoV-2&Flu A+B(一般用)」は厚生労働省の承認情報に掲載されています。説明書には「第1類医薬品」と同時検査キットの一般的名称が記載されています。似た名前の製品を見分けるときは「一般用」まで含めて照合してください。

通販で同じ用途に見える「研究用」の未承認品は対象外です。医療機関向けの検査キットもこの一般用の区分には含まれません。「体外診断用医薬品」という表示だけで判断せず、承認情報で一般用かどうかを確かめてください。

同じキットでも2026年12月と2027年1月の支払いでは扱いが違う

告示に該当する同じ一般用キットを2回買ったとする架空の例です。どちらも購入した日に代金を支払ったとします。

支払った日 セルフメディケーション税制での扱い
2026年12月29日 対象に加わる前の支払いなので2026年分の集計に入れない
2027年1月3日 対象に加わった後の支払い。対象品と分かる領収書などを用意して2027年分の集計に入れる

2026年12月に買った分を2027年1月に使っても扱いは同じです。申告では代金を支払った年ごとに分けて集計します。

レシートの対象表示を確認して年間の購入費に足す

レシートや領収書で購入日・販売店名・商品名・金額と税制の対象表示を確認します。商品名が短く印字されている場合は、箱や注文履歴で何回用かなどの規格も確認すると購入した品を特定しやすくなります。厚生労働省は改正後しばらくは包装の表示が切り替わるため、レシートなどの表示を確認するよう案内しています。

対象表示がないときや購入時の対象品目が分からないときは、箱と購入記録を手元に置いて販売店に照会します。購入した規格が支払日に対象だったかと、対象であることを記載した領収書を発行できるかを聞いてください。通販でも販売元に証明書類の発行を確認します。対象品であることを示すレシートなどが用意できなければ申告の集計には入れられません。

対象と確認できたキット代は同じ年に支払った他の対象市販薬代と合計します。保険金などで補われた分を除いて年間1万2,000円を超え、申告する本人が同じ年に所定の健診や予防接種などを受けていることが必要です。控除額は1万2,000円を超えた分で上限は8万8,000円です。

病院代もあり通常の医療費控除とどちらを選ぶか迷う人は、次の記事で控除額を比べられます。

市販薬を買ったら税金が戻る?セルフメディケーション税制と医療費控除の選び方
市販薬の購入費で税金の負担が軽くなる条件を解説。セルフメディケーション税制の対象表示、本人の健診、家族分の集計、通常の医療費控除との比較例、申告書類と保存方法を確認できます。2026年分と2027年からの見直しも区別します。

参考資料

2026年11月に公表資料を確認しました。2027年分を申告するときは購入時点の対象品目情報とレシートなどを照合してください。