再雇用やパートで給料をもらいながら前の会社の企業年金を受け取り始めた。老齢基礎年金や厚生年金がまだ始まっていなくても所得金額調整控除は使えるのでしょうか。
確定給付企業年金法に基づく年金なら老齢基礎年金や厚生年金を受け取っていなくても控除の対象になり得ます。 税金の計算ではこの企業年金も「公的年金等」に含まれるためです。給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある国内居住者で、その合計が10万円を超えることが条件です。
自分で保険料を払って受け取る生命保険会社の個人年金は「公的年金等以外の雑所得」です。給与とその個人年金だけなら、給与と年金の所得金額調整控除は受けられません。
支払元の名前より制度名と受取書類を見る
同じ「年金」でも何に基づいて支払われるかで所得の区分が変わります。まず年金証書や保険証券で制度名と受取方法を確認し、その年の支払書類と照らし合わせましょう。
| 受け取り方 | 手元で見る書類 | 控除の年金側に入るか |
|---|---|---|
| 確定給付企業年金を年金で受け取る | 年金証書などで制度名を確認。「公的年金等の源泉徴収票」で支払金額を見る | 入る。公的年金等控除を引いた後の雑所得を使う |
| 自分が保険料を負担した個人年金保険を年金で受け取る | 保険証券と保険会社の年金支払証明書など。年金額とその年金に対応する保険料を見る | 入らない。公的年金等以外の雑所得として計算する |
| 退職時に確定給付企業年金から退職一時金を受け取る | 給付の決定通知や「退職所得の源泉徴収票」などで受取区分を確認 | 入らない。退職一時金として受け取った分は退職所得 |
支払通知書だけで区別できないときは支払元に「確定給付企業年金法に基づく年金給付ですか。税務申告に使う書類の名前は何ですか」と聞いてください。年金と一時金の両方を受け取ったなら、どの金額が年金給付に当たるかも確認します。
年130万円の受取りでも企業年金と個人年金で結果が変わる
2026年分の例です。年末時点で65歳以上の国内居住者に給与収入100万円と確定給付企業年金の収入130万円があり、ほかに所得がないとします。控除の判定に使うのは給与と年金それぞれの所得です。収入から順に計算してみましょう。
- 給与収入100万円 − 給与所得控除74万円 = 26万円
- 企業年金の収入130万円 − 公的年金等控除110万円 = 公的年金等に係る雑所得20万円
- 所得金額調整控除は給与側と年金側をそれぞれ10万円までとして、10万円 + 10万円 − 10万円 = 10万円
所得金額調整控除の10万円を給与側の26万円から差し引くと調整後の給与所得は16万円です。給与収入850万円超という条件は子どもや特別障害者などを要件とする別の所得金額調整控除に使う基準です。
同じ130万円でも自分で保険料を払った個人年金保険だけを受け取ったなら、公的年金等に係る雑所得がないため今回の控除は受けられません。個人年金保険の雑所得は130万円からその受取分に対応する保険料を引いて計算します。申告が必要かどうかはその所得額やほかの所得などで判断します。
個人年金保険の通知書で必要経費をどこで確認するかは次の記事で解説しています。

給与と年金の控除を受けるときは確定申告で反映する
給与と公的年金等の両方がある人向けの所得金額調整控除は確定申告で受けます。 給与所得の源泉徴収票と企業年金の「公的年金等の源泉徴収票」をそろえて同じ年分の金額を入力します。個人年金保険も受け取っているなら、その分は公的年金等以外の雑所得として区分します。
控除を使えるかと確定申告の義務があるかは別の判定です。例えば企業年金で申告不要制度を確認するときは公的年金等の年間収入に加えて給与など公的年金等に係る雑所得以外の所得額も見ます。給与や年金の所得が10万円に届かない場合の控除額は次の記事で確認できます。

参考資料
2026年11月に国税庁などの案内を確認しました。
- 公的年金等に含まれる年金・公的年金等控除・申告不要制度。 国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」
- 確定給付企業年金の年金給付と退職一時金の区分。 国税庁 No.5231「確定給付企業年金等に係る課税関係」
- 本人が保険料を負担した個人年金保険の所得区分。 国税庁 No.1610「本人が支払を受ける個人年金」
- 2026年分の給与所得控除。 国税庁 No.1410「給与所得控除」
- 所得金額調整控除の適用要件と計算式。 国税庁 No.1411「所得金額調整控除」
- 給与と年金の控除を確定申告で受ける取扱い。 国税庁 No.2676「年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき」注3
- 企業年金の源泉徴収票の例。 企業年金連合会「公的年金等の源泉徴収票について」
- 民間保険の年金支払証明書の例。 明治安田生命「年金支払証明書についてのご説明」


