住民税の通知書に所得金額調整控除が見当たらない|給与所得欄と「調整控除」の違い

住民税の申告・納付・減免

年末調整や確定申告で所得金額調整控除を受けたのに翌年の住民税通知書に控除名が見当たらない。通知書のどこを見れば反映を確かめられるのでしょうか。

所得金額調整控除は住民税の「給与所得」に反映されます。 自治体によっては「給与所得(所得金額調整控除後)」と書かれています。控除額の専用欄が見当たらないときは給与所得の金額で確かめましょう。税額控除の「調整控除」は別の制度です。

住民税通知書の「給与所得」を見る

住民税は前年の所得をもとに計算します。2026年分の給与に対する控除を確かめるなら2027年度(令和9年度)の住民税通知書と2026年分(令和8年分)の源泉徴収票をそろえます。確定申告した人は同じ年分の申告書の控えも用意します。給与から住民税が引かれる人は勤務先を通じて受け取る特別徴収税額の決定・変更通知書の「納税義務者用」を開きます。

宇治市の通知書見本では「所得」の区画に「給与収入」と「給与所得(所得金額調整控除後)」が並びます。「所得控除」は別の区画にあり「税額控除額」は税額の区画にあります。手元の通知書でも次の順に見ると区別できます。

見る欄 何が反映されるか
給与所得 給与収入から給与所得控除を差し引いた金額。所得金額調整控除が適用される場合はその分も差し引く
所得控除・所得控除合計 扶養控除や社会保険料控除など。給与所得を含む所得から差し引いて税額計算のもとになる金額を求める
税額控除額 所得に応じてかかる住民税の部分(所得割)から差し引く控除。「調整控除」などが含まれる

住民税の「調整控除」は扶養控除などの人的控除について所得税と住民税の控除額の差を考慮する仕組みです。給与所得を求める段階の所得金額調整控除とは差し引く段階が違います。

給与収入950万円なら調整後の給与所得は745万円

2026年分の給与が1社からの950万円で23歳未満の扶養親族がいるなどの要件を満たす人を例にします。給与と公的年金等の両方がある人向けの所得金額調整控除は適用されない前提です。

  1. 給与収入950万円から給与所得控除195万円を引くと所得金額調整控除を引く前の給与所得は755万円です。
  2. 子ども等を要件とする所得金額調整控除は(950万円 − 850万円)×10%で10万円です。
  3. 755万円から10万円を引いた745万円が通知書の「給与所得」で確認する金額です。

年末調整で適用済みなら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額(調整控除後)」にも745万円が記載されます。その金額から10万円をもう一度引く必要はありません。確定申告で初めて適用を受けた場合は、源泉徴収票に加えて確定申告書第一表の「所得金額等」にある「給与」を照合してください。

通知書の金額が合わないときに市区町村へ伝えること

まず通知書の「給与収入」が対象年分の給与と合っているかを確認します。複数の会社から給与を受け取った人は1社分の源泉徴収票だけでは照合できません。年末調整済みの票に前職分が含まれていれば前職の票は重ねて足しません。通知書で「主たる給与以外の合算所得区分」の「給与」に印があるときは、他の勤務先の分も含めて自治体に照合を依頼できます。

給与収入は合うのに給与所得が想定と違うときは、通知書の問い合わせ先にある市区町村の住民税担当へ連絡します。課税年度と通知書の給与収入・給与所得を伝え、計算に使われた給与の合計額と所得金額調整控除の適用額を尋ねましょう。確定申告や訂正をした場合は提出日も伝えます。当初の通知に反映が間に合わなかった可能性があれば、どの申告内容まで反映済みかと変更通知の予定を確認します。

源泉徴収票や申告書を確認して所得税の手続きでも控除を申告していなかったと分かった場合は、次の記事で提出状況に応じた手続きを確認できます。

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参考資料

2026年11月に自治体と国税庁の案内を確認しました。