保険料調整を使っている事業所で申出期限内に対象者が0人になると、その月から軽減が自動で止まります。対象者を新たに雇ったら事業主が期限内に停止解除を申し出ます。軽減が再開するのは申出が受け付けられた月の保険料からです。採用月と受付月がずれたときは、採用月までさかのぼれません。
まず対象者が0人になった月と事業所の申出期限を照らし合わせましょう。期限を過ぎてから初めて0人になった場合は扱いが変わります。
0人になった月が申出期限内かを確認する
ここで数えるのは保険料調整の対象となる被保険者です。短時間労働者として社会保険に加入し、標準報酬月額が12万6,000円以下などの条件を満たす人を数えます。たとえば複数の事業所で社会保険に加入している人は対象から外れます。退職者の資格喪失日と残っている人の被保険者区分・標準報酬月額を台帳や通知で確認してください。
| 対象者が0人になった時期 | 対象者が再び出たとき |
|---|---|
| 申出期限内 | 0人になった月から自動停止。期限内に停止解除の申出が受け付けられた月から再開 |
| 申出期限後に初めて0人になった | 自動停止の対象外。利用期間内に対象者が戻った月は、停止解除の申出をせず軽減を適用 |
申出期限は制度を利用できるようになった日から2年を経過する日が属する月の前月末です。2026年10月に任意特定適用事業所になった場合は2028年9月末です。事業所の区分によって基準日が異なるので、日本年金機構の「対象となる事業所・申出期限」で自社の区分を確認してください。複数の区分に該当する場合は最初に該当した区分を使います。
期限後に初めて0人になった場合は、対象者がいない月も利用期間に含まれます。期限内に自動停止したまま期限を過ぎた場合は、その後に対象者が戻っても停止解除を申し出られません。
6か月使って3か月止まったら残りは30か月
仮に2026年10月に任意特定適用事業所になって同月分から制度を使い、最後の対象者の退職で2027年4月分から対象者が0人になったとします。7月に新たな対象者を採用し、その月に停止解除の申出が受け付けられた場合は次のように数えます。
| 保険料の対象月 | 会社の状況 | 通算36か月の数え方 |
|---|---|---|
| 2026年10月〜2027年3月 | 対象者がいて軽減を利用 | 6か月利用済み |
| 2027年4〜6月 | 対象者が0人となり自動停止 | この3か月は利用期間に含めない |
| 2027年7月 | 新しい対象者が加入し、同月に申出を受付 | 7月分から再開。7月分を含めて残り30か月 |
7月に採用しても受付が8月になれば、軽減は8月分からです。この場合は4〜7月を通算から外し、8月分を利用7か月目として数えます。新しく採用された人にも、事業所が使った6か月を引いた残りの期間が適用されます。

停止解除の申出書と給与の控除月を確認する
事業主は「保険料調整(開始/停止解除)申出書」の「2 停止解除(再開)」を選び、事業所番号や基準日などを記入します。日本年金機構への提出は事務センターか管轄の年金事務所へ郵送するか、管轄の年金事務所の窓口に持参します。健康保険組合に加入している事業所は、健康保険分を組合へ同時に申し出ます。組合への提出方法は加入先の案内を確認してください。
給与担当者は、対象者台帳の資格取得日、停止解除の受付日、給与明細で控除する保険料の対象月を照らし合わせます。たとえば7月分から軽減が再開し、前月分を翌月の給与から引く会社なら、軽減後の7月分が載るのは8月支給の明細です。従業員には何月分から軽減し、何月支給の給与で確認できるかを伝えましょう。
参考資料
2026年11月確認。
- 日本年金機構「保険料調整制度の自動停止・停止解除(再開)申出の手続き」(自動停止の条件と受付月からの再開)
- 日本年金機構「保険料調整制度の対象となる事業所・申出期限」(事業所の区分別の基準日と期限)
- 日本年金機構「保険料調整制度の対象となる被保険者」(対象者の条件と除外される人)
- 日本年金機構「保険料調整制度に関する届出をするとき」(停止解除の様式・記入例・提出方法)
- 令和7年法律第74号 附則第22条・第24条(厚生年金保険料と健康保険料の停止・解除・36か月の通算)
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」(給与からの保険料控除)


