法人が役員個人の小規模企業共済掛金を肩代わりしたときは、会社が実際に負担した額がその役員の給与として所得税の課税対象になります。同じ掛金が控除の要件を満たせば役員本人は小規模企業共済等掛金控除を受けられます。会社が負担した額を給与に含めたうえで本人の所得控除を別に計算します。
法人側では役員給与として処理して法人税の計算で損金にできるかを確認します。会社の帳簿で「共済費」としていた場合は会社が負担したのか本人があとで全額を返す立替だったのかを確かめてください。
法人が負担したのか本人が精算したのかを確かめる
小規模企業共済は役員個人の契約です。中小機構の口座振替に指定できるのは契約者本人の個人名義の口座です。たとえば本人の口座から掛金が引き落とされたあとに法人が同額を本人に渡して負担するケースがあります。この場合も会社が本人の掛金を実質的に負担しています。
| お金の動き | 確認する処理 |
|---|---|
| 法人が掛金相当額を本人に渡してそのまま負担した | 法人が負担した額を役員の給与に含める |
| 本人が負担する取り決めで法人が一時的に立て替えたあとに本人が全額を返した | 立替金の支出と回収を照合する。掛金は本人負担として所得控除を確認する |
判断に迷ったら本人名義の契約と控除証明書で掛金を確認します。次に法人の通帳と仕訳で本人への送金や立替の記録を照合します。立替として処理している場合は本人への請求と実際の返金日・返金額を確認してください。給与に含めているかは給与台帳で確かめます。
会社が6万円を負担したら本人の給与と控除にどう入れる?
たとえば2026年中に役員本人の口座から対象掛金6万円が引き落とされ、法人が同じ年に6万円を本人へ補填したとします。本人は法人への返金を行わず、法人が全額を負担した例です。
| 確認する項目 | 6万円の扱い |
|---|---|
| 役員本人の給与収入 | 法人が負担した6万円を給与収入に含める |
| 役員本人の所得控除 | 対象掛金として納付した6万円を小規模企業共済等掛金控除に入れる |
| 法人の経理・税務 | 6万円を役員給与として源泉徴収に反映し、法人税の損金算入の可否を確認する |
所得税基本通達36-31の8は本人が負担すべき小規模企業共済等掛金を会社が負担した額を給与等として扱います。同通達74・75-4の注ではその掛金が本人の小規模企業共済等掛金控除の対象になることも示しています。給与収入に加える欄と所得控除の欄は別です。給与所得控除なども含めて年間の所得税を計算します。表の6万円は給与台帳と所得控除にそれぞれ反映します。
給与台帳と源泉徴収票を照合してから申告する
法人側では負担額をいつの給与に含めて源泉徴収するかを確認します。共済費だけで処理していた場合は給与台帳と源泉徴収票に反映したかを確かめてください。処理が漏れていたときは会社側で給与記録や源泉徴収の訂正が必要か確認します。
本人が年末調整で申告する場合は中小機構の掛金控除証明書で対象額を確認して保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄を使います。確定申告する場合は給与の支払金額に会社負担分が含まれているかを源泉徴収票で確認します。年末調整で反映された掛金は源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の内書きで確認できます。すでに給与や控除に反映されている金額は確定申告で源泉徴収票から引き継ぎます。同じ金額を追加で入力すると二重計上になるので注意してください。
年末調整と確定申告の記入箇所や証明書の扱いはこちらで確認できます。

法人税で損金にできるかは役員給与のルールで判断する
役員への給与に当たっても法人税の計算で費用として引けるとは限りません。役員給与には定期同額給与や事前確定届出給与などの要件があります。国税庁は役員が継続して受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定なら定期同額給与に当たると案内しています。単発で肩代わりした場合は事前確定届出給与などの別の区分に該当するかを確認します。
会社の処理について税理士や所轄税務署に相談するときは掛金と精算の資料に役員報酬を決めた議事録などを添えます。どの月の給与に含めるか、源泉徴収や源泉徴収票の訂正が必要か、法人税で損金にできるかを分けて確認してください。


