70歳以上で掛け持ちの片方を辞めても、辞めた会社の月々の報酬を外して在職老齢年金の支給停止額を計算し直します。 残る会社の報酬や直近1年の賞与によっては支給停止が続きます。
振込額が変わらなければ、辞めた会社に退職の届出を確認します。そのうえで年金事務所に、何月分から残る会社の報酬で計算しているかを聞いてください。
片方を辞めた後の計算に入る報酬と賞与
70歳以上でも厚生年金の適用事業所で「70歳以上被用者」として働くと在職老齢年金の対象になります。2026年度(令和8年度)は老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が月65万円を超えると、超えた額の半分が支給停止額になります。停止額が老齢厚生年金の額に達すると全額停止です。基本月額は老齢厚生年金の報酬比例部分の月額です。
たとえば72歳で基本月額は10万円。報酬月額がA社28万円とB社32万円で、直近1年間に計算対象の賞与はなかったとします。2社分の報酬月額を合計すると60万円です。これを厚生年金の等級表に当てはめた59万円が標準報酬月額相当額になります。A社だけになった後は28万円に当てはまります。
| 勤務の状況 | 標準報酬月額相当額 | 基本月額10万円を足した額 | ひと月の支給停止額 |
|---|---|---|---|
| A社・B社の2社で勤務 | 59万円 | 69万円 | (69万円-65万円)÷2=2万円 |
| B社の報酬が外れてA社を継続 | 28万円 | 38万円 | 0円 |
賞与がある場合は判定する月を含む直近1年間の標準賞与額相当額などを合計して12で割り、月々の報酬の相当額に足します。B社を辞める前に受け取った賞与もその期間に入る分は計算に含まれます。残る会社の報酬と対象の賞与で再計算しても基本月額との合計が65万円を超える月は支給停止が続きます。

退職した会社の届出と年金事務所の記録を照合する
B社の人事や給与担当に「70歳以上被用者不該当届はいつ提出しましたか。不該当年月日は何日ですか」と聞きます。この届出は辞めた会社の事業主が出します。日本年金機構の記入例では不該当年月日に退職日当日を記載します。
年金事務所に照会するときは、両社の名前とB社の退職日を控えておきます。届出の控えがあれば用意し、給与・賞与明細と手元の年金額改定通知書などもそろえます。
- B社の退職が登録されているか。二以上事業所勤務の扱いが解除された日はいつか。
- 何月分から月々の報酬はA社の分だけで計算したか。直近1年の賞与としてどの勤務先の何月分を使ったか。
日本年金機構の2025年7月公表資料では、70歳以上で2社勤務の人が1社を辞めたときなどの入力誤りで年金の未払い・過払いが生じた事例が報告されています。
再計算の対象月と実際の振込月を確認する
年金事務所には何月分から支給停止額が変わり、その分がいつ支払われるかを聞きます。「年金決定通知書・支給額変更通知書」が届いたら変更年月と金額を照合します。
定期支払は原則として偶数月に前月と前々月の2か月分です。たとえば11月分から停止がなくなった場合は、通常の12月支払に10月分の旧額と11月分の新額が入ります。退職の記録が反映されていても直近の振込が見直し前の月の分なら、見直し対象月を含む支払期に新しい金額を確認します。対象月の支払期を過ぎているなら、差額があるかと支払予定日を年金事務所に聞いてください。

参考資料
2026年11月9日確認。
- 令和8年度の基準額・賞与の対象期間・支給停止額の変更時期 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 70歳以上の標準報酬月額相当額の算定(第46条第2項、第20条・第24条) 厚生労働省「厚生年金保険法」
- 報酬月額60万円・28万円に対応する等級 日本年金機構「厚生年金保険料額表」令和8年度版
- 70歳以上の二以上事業所勤務の取扱い 日本年金機構「70歳以上で複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 退職日の記載と不該当の届出 日本年金機構「被保険者資格喪失届/70歳以上被用者不該当届」の入力例
- 二以上事業所勤務の記録処理の事例(項番42) 日本年金機構「事務処理誤り等(令和7年6月分)について」2025年7月30日公表
- 改定年月と変更後の年金額 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」
- 定期支払と振込の対象月 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」


