二以上事業所勤務の届出をしていて同じ月に2社から保険料の対象になる賞与を受けた場合は、2社分を合算したうえで厚生年金の計算に使う額を月150万円までとします。 計算した本人負担分は各社の賞与の支給額に応じて分けます。
たとえば同じ月にA社から120万円、B社から80万円が出た場合は合計200万円です。厚生年金の計算に使うのは上限の150万円で、このときの本人負担は2社分を合わせて13万7,250円です。
同じ月か別の月かは賞与の支給日で分ける
賞与明細で実際の支給日と税引前の総支給額を見ます。A社が6月10日、B社が6月25日に支払ったなら、どちらも6月の賞与です。その月に支払われた賞与を合計して1,000円未満の端数を切り捨て、150万円を超える場合は150万円とします。こうして決まる保険料の計算用の金額が「標準賞与額」です。
B社の支払いが7月1日なら、厚生年金は6月と7月に分けて計算します。この例ではほかに賞与がなければ6月の標準賞与額は120万円で7月は80万円です。どちらもそれぞれの月の150万円以内に収まります。
A社120万円とB社80万円なら本人負担を3対2で分ける
厚生年金の保険料率は18.3%です。会社と本人で半分ずつ負担するので本人負担率は9.15%です。2社とも6月に払った例では150万円に9.15%を掛けると13万7,250円になります。これを120万円と80万円の比で分けると次のようになります。
| 勤務先 | 税引前の賞与 | その月の支給額に占める割合 | 厚生年金の本人負担 |
|---|---|---|---|
| A社 | 120万円 | 120万円 ÷ 200万円 = 60% | 8万2,350円 |
| B社 | 80万円 | 80万円 ÷ 200万円 = 40% | 5万4,900円 |
毎月の給与の保険料は各社の報酬月額の割合で分けます。賞与明細を確認するときはその月の賞与の支給額から割合を出します。

健康保険は4月から翌年3月の累計で上限を確認する
健康保険の標準賞与額の上限は4月1日から翌年3月31日までの累計で573万円です。たとえば同じ保険者で今回より前の累計が520万円なら、2社から同じ月に200万円の賞与が出ても今回の計算に使う標準賞与額は残りの53万円です。
健康保険料もその月の支給額の割合で分けます。料率は二以上事業所勤務届で選んだ保険者のものを使います。保険料を照合するときは選択した保険者の名前と4月以降の標準賞与額の累計を確認してください。年度内に加入先が変わっていたら、今回の累計にどの期間が入っているかを選択先に聞きましょう。
両社の賞与明細と決定通知で控除額を確認する
両社の賞与明細で厚生年金と健康保険の控除額を分けて見ます。試算と合わないときは明細を手元に各社の給与・社会保険担当へ確認します。
- 明細の支給日と税引前の総支給額が被保険者賞与支払届の内容と合っているか。両社で二以上事業所勤務の分として届け出たか。
- 標準賞与額決定通知書で今回の支給月がどう処理されているか。同じ月の2社分の合算と、各社に割り振られた本人負担額が明細の控除に反映されているか。
- 決定後の本人負担額が明細と違う場合は、いつの明細で差額を精算するか。

両社に確認しても厚生年金の合算状況が分からなければ、所属選択した事業所を管轄する年金事務所に支給月と両社の支給額を伝えてください。
参考資料
2026年11月8日確認。
- 同月の標準賞与額・150万円の上限と保険料負担(第24条の4・第82条) 厚生労働省「厚生年金保険法」
- 各事業所の賞与額に応じた按分(第4条第2項・第3項) 厚生労働省「厚生年金保険法施行令」
- 厚生年金の保険料率と本人・会社の折半 厚生労働省「公的年金制度の体系(被保険者、保険料)」
- 賞与支払届と標準賞与額の上限 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
- 複数事業所の健康保険料の按分(第47条) 厚生労働省「健康保険法施行令」
- 所属先の選択と年金事務所の確認 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 選択事業所と非選択事業所の賞与支払届の例 東京都情報サービス産業健康保険組合「複数の事業所に使用されるようになった」
- 標準賞与額の決定内容の通知 日本年金機構「被保険者への通知」


