育休明けでも教育訓練休暇給付金はもらえる?復職後12か月働いていないときの確認方法

教育訓練支援給付金・休暇給付金

「育休から復職して半年。勉強のために無給の休暇を取りたいけれど、給付金は復職から1年たつまで使えない?」

復職後に12か月働いていなくても、育休前に働いた月を足して教育訓練休暇給付金の条件を満たせる場合があります。 休暇開始前の2年間に育児や出産で会社から賃金を受けられない日が30日以上続いたときは、その日数分だけさかのぼって確認できます。

12か月に届いたら、雇用保険の算定基礎期間が通算5年以上あるかも別に確認します。

無給の育休があると育休前の勤務までさかのぼれる

まず予定している教育訓練休暇の開始日から2年間さかのぼります。その間に育児や出産で連続30日以上賃金を受けられなかった期間があれば、認められた日数を2年間に加えます。確認できる範囲は合計で最長4年です。

育休中に雇用保険から育児休業給付金を受け取っていても、会社から賃金を受けていなければ加算の対象になり得ます。無給の産前・産後休業も対象です。育休中に一時的に働いたり会社から賃金が出たりした人は、何日分の賃金が出たかを確認してください。振込日だけでは対象日数を判断できません。

たとえば2027年1月1日に教育訓練休暇を始める場合を考えます。2025年1月から2026年6月まで無給の育休を取り、7月に復職した人の例です。

時期12か月の数え方
2026年7〜12月(復職後)各月が賃金の条件を満たしていれば6か月
2025年1月〜2026年6月(無給の育休)育休自体を対象月に足すのではなく、認められた無給日数分だけ確認範囲を広げる
2024年(育休前)広がった範囲に入り、賃金の条件を満たす月が6か月あれば復職後と合わせて12か月

この例では通常の2年間が2025年1月1日から2026年12月31日までです。無給の育休546日分がすべて認められれば2024年も確認範囲に入ります。育休が短い場合や無給の日数の一部しか認められない場合は、さかのぼれる範囲も短くなります。

「賃金の条件を満たす12か月」と「算定基礎期間5年」は別々に確認する

12か月の判定では、教育訓練休暇の開始日を基準にその前日から1か月ずつ区切ります。たとえば開始日が1月15日なら、直前の区切りは12月15日から1月14日です。給与明細が何枚あるかでは判断できません。

各区切りで賃金の計算対象となった日が11日以上あれば1か月と数えます。たとえば有給休暇の日も賃金の計算対象に含まれます。11日以上の月だけで12か月に届かなければ、賃金の計算対象となった時間が80時間以上の月も確認します。

一方の算定基礎期間は、休暇開始日の前日までに雇用保険の一般被保険者だった期間から、法令で定める期間を除いて計算します。育児休業給付金や出生時育児休業給付金の支給に係る休業期間は5年の計算から除きます。 たとえば雇用保険に6年加入していても、そのうち1年半が育児休業給付金の支給に係る休業期間なら、算定基礎期間は約4年半です。先ほどの例で12か月を満たしても、5年の条件は満たしません。

今の勤務先の分だけで5年に届かないときは、前職の加入期間を通算できるかも確認してください。

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休暇開始日を決める前に会社とハローワークで照合する

会社の人事・給与担当には育休の承認通知や勤怠記録をもとに、産休・育休の開始日と終了日、復職日を確認してもらいます。育休中に勤務した日があれば日付を伝え、賃金台帳でどの期間の賃金が支払われたかを照合します。育児休業給付金の支給決定通知があれば、会社の賃金とは分けて用意しておきます。

休暇を取るときは会社が教育訓練休暇開始時賃金月額証明書を作成します。育休前までさかのぼる場合に必要な賃金台帳や出勤簿はどの期間の分か、早めに給与担当と確認しておくと手続きが進めやすくなります。

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本人は住居所を管轄するハローワークに休暇の開始予定日と産休・育休の日付を伝えます。窓口では次のように聞くと確認したい点が伝わります。

無給の育休は○月○日から○月○日までです。○月○日から教育訓練休暇を取りたいのですが、12か月の判定ではどこまでさかのぼれますか。育児休業給付金の支給対象期間を踏まえて、通算5年を満たすかも確認したいです。

開始予定日に一般被保険者であることも確認します。復職後に時短勤務へ切り替えた人は、会社に現在の雇用保険の資格を聞いておきましょう。そのうえで対象となる訓練の日程を会社に伝えます。会社の休暇規程に沿って連続30日以上の無給休暇を取れるか相談し、承認を受けます。

ここまで確認したのは休暇中の生活費を支える給付です。受講料の負担も抑えたい場合は、受講予定の講座が学費を補助する教育訓練給付金の指定講座かも調べておきましょう。

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参考資料

2026年11月8日時点の公表資料を確認しました。