教育訓練休暇給付金と教育訓練給付金は併用できる?生活費と受講料の申請を分ける方法

教育訓練支援給付金・休暇給付金

「会社の教育訓練休暇を取っている間、学校の受講料についても教育訓練給付金を申請できる?」

「休暇中の生活費と学費の補助は、どちらか一方しかもらえない?」

教育訓練休暇給付金と教育訓練給付金は、両方の要件を満たせば同じ教育訓練について併用できます。 厚生労働省の雇用保険業務取扱要領56728イでも、対象教育訓練休暇中に教育訓練給付金の対象講座を受講し、学費の給付を受けることが可能と明記されています。

ただし制度は別々です。教育訓練休暇給付金は無給休暇中の生活費を支え、教育訓練給付金は指定講座の入学料・受講料の一部を補助します。

休暇給付金が認められたから学費の給付金も自動的にもらえるわけではありません。 受講開始前の資格確認、会社の休暇承認、学校の指定番号、受講後の支給申請をそれぞれ確認する必要があります。

この記事では会社に在籍したまま専門学校や大学院で学ぶ人向けに、2制度の条件と申請日程、学費の先払いを整理します。

教育訓練休暇給付金と学費の教育訓練給付金は併用できる?

制度上は併用可能です。 厚生労働省の2026年4月版業務取扱要領56728「併給調整等」に根拠があります。

同じ学校へ通っていても、生活費と授業料では給付金の支給対象が違うためです。

確認項目 教育訓練休暇給付金 教育訓練給付金
何を支援する? 在職中の連続無給休暇で失う給与に相当する生活費 指定講座の入学料・受講料などの対象経費
対象者の基本 雇用保険の一般被保険者として会社の制度で休暇を取得する人 指定講座を受け、雇用保険の支給要件期間などを満たす人
会社の役割 休暇の承認、会社の休暇制度、賃金記録の提出 原則として会社の休暇承認は不要。会社補助があれば経費を確認
講座の条件 対象となる教育訓練の範囲。大臣指定講座に限られない 厚生労働大臣指定の一般・特定一般・専門実践教育訓練
給付額の基礎 休暇開始前の賃金から算定される日額と認定日数 本人が負担した対象教育訓練経費と給付率・上限
主な申請先 本人は住居所管轄のハローワーク。事業主の届出は事業所管轄 住居所管轄のハローワーク
申請する時期 休暇開始後の資格決定・休暇取得の認定に沿って申請 区分に応じた受講前の確認と修了後・支給単位期間ごとの申請

雇用保険の窓口がどちらもハローワークであっても、同じ申請書を1枚提出すれば両方支払われるという意味ではありません。

出典:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」56728イ

教育訓練休暇給付金は無給休暇中の生活費を支える制度

教育訓練休暇給付金は2025年10月に始まった雇用保険の給付です。退職せずに自分の意思で教育訓練を受けるため、会社の制度に基づいて休暇を取る人を支援します。

主な条件は次のとおりです。

  • 休暇開始時に雇用保険の一般被保険者である
  • 就業規則や労働協約などに教育訓練休暇制度がある
  • 本人の希望による教育訓練について会社の承認を受ける
  • 連続30日以上の無給の休暇を取る
  • 休暇開始前の2年間に被保険者期間が原則12か月以上ある
  • 休暇開始前の算定基礎期間が通算5年以上ある

これは主な条件であり、会社との合意内容や受講する教育訓練の対象性も確認されます。休暇開始時から通常勤務を予定している場合などは、連続した無給休暇の要件を満たすかという問題があります。

給付は休暇中の生活費を支える日額方式です。学校の受講料に何%かを掛けて計算する制度ではありません。実際の支給額と日数は本人の賃金・加入期間・休暇の認定によって変わります。

会社が休暇制度を用意していない場合や30日以上の連続無給休暇を取得できない場合は、指定講座を受けるだけで休暇給付金の対象にはなりません。

休暇給付金の加入期間・日額・90日・120日・150日の上限を詳しく確認したい場合は、こちらの記事も参考になります。

教育訓練休暇給付金はいくら?加入5年・30日以上の無給休暇と申請方法
教育訓練休暇給付金の金額、加入5年・直近12か月、30日以上の無給休暇、会社承認、90・120・150日の給付日数、申請方法と受給後の注意点を解説します。

教育訓練給付金は指定講座の入学料・受講料を支える制度

学費を補助する教育訓練給付金には一般・特定一般・専門実践の3区分があります。

支給対象になるのは原則として、本人が教育訓練実施者へ支払った指定講座の入学料・受講料です。給付区分に応じて基本給付率・上限・申請時期が異なります。

講座の区分 基本の給付率と上限 申請時期の基本
一般教育訓練 20%・上限10万円 修了日の翌日から原則1か月以内
特定一般教育訓練 40%・上限20万円。所定の資格取得・就職等で合計50%・上限25万円 受講前の資格確認。基本給付は修了後に申請
専門実践教育訓練 50%・年間上限40万円。資格取得・就職等で合計70%、さらに所定の賃金上昇で合計80%まで 受講前の資格確認。基本給付は原則6か月ごと、修了時にも申請

特定一般・専門実践の追加給付は講座の開始時期や資格取得・就職など別の条件が必要です。最大率を入学時から確定した給付額として扱わないでください。

また雇用保険の支給要件期間は、区分・初回受給かどうか・過去の受給歴によって変わります。

休暇給付金に必要な通算5年以上の加入期間を満たしていても、学費の給付金の本人要件や講座指定を確認する必要があります。 逆に学費の給付金の要件を満たすからといって、休暇給付金の条件がそろうわけでもありません。

受講前にハローワークで自分の支給要件を照会し、対象講座の指定内容も確認しましょう。

一般・特定一般・専門実践の基本条件をまとめて確認する場合は次の記事をご覧ください。

教育訓練給付金は誰がいくらもらえる?3種類の条件・対象講座・申請方法
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休暇給付の対象でも、学費の指定講座とは限らない

併用の判断で特に大切なのが講座の指定です。

教育訓練休暇給付金の対象となる教育訓練の範囲と、受講費を補助する教育訓練給付金の指定講座の範囲は一致しません。

教育訓練休暇給付金では、大学・大学院・専修学校などが提供する教育訓練や、教育訓練給付金の指定講座を持つ法人などの教育訓練が対象になり得ます。これら以外にもハローワークが制度趣旨に合致すると判断する教育訓練があります。

一方、学費の教育訓練給付金では、自分が受ける正式な講座そのものについて厚生労働大臣の指定が必要です。

例えば学校に指定講座が1つあっても、同じ学校の別の大学院課程や通信講座が自動的に対象になるわけではありません。

確認するのは学校名だけではなく、講座名・指定番号・実施施設・通学か通信か・受講開始日に指定が有効かという点です。

3つのケースで併用の可否を考える

学ぶ状況 休暇給付金 学費の教育訓練給付金
A:会社が承認した連続30日以上の無給休暇中に、本人要件も満たす指定専門実践講座を受講 対象となる可能性がある 別途対象となる可能性がある
B:会社が承認した無給休暇で大学院へ通うが、学費の給付対象講座ではない 対象となる可能性がある 講座指定がなければ対象外
C:指定講座を仕事の休日に受講するが、連続30日以上の無給教育訓練休暇は取っていない 休暇要件を満たさない 本人・講座の条件を満たせば対象となる

Aだけが両制度の条件をそろえられる可能性のある例です。

Bでは休暇給付金を受けられるとしても、学費まで自動的に補助されるわけではありません。

Cでは学費の給付金を利用できても、会社を休んでいなければ生活費の休暇給付金は受けられません。

講座検索が0件になったとき

学校の広告に「教育訓練給付金対象」と書かれていても、公式検索で申込予定のコースが表示されない場合があります。

通信・eラーニングの区分、学校の正式名称、指定番号、指定期間を見直してください。過去の指定が終了している場合や別コースだけが指定されている可能性もあります。

「指定申請中」と「現在指定を受けている」は別です。指定を確認できないまま学費の給付を見込んで契約しないことが大切です。

教育訓練給付金の講座検索で0件になる|通信講座・検索条件・指定の有無を確認
教育訓練給付金の公式講座検索で0件になったら?job tagの必須条件、通信・eラーニング・地域・正式学校名による検索し直し、指定番号・指定期間・受講開始日の照合、学校とハローワークへの確認手順を解説。

会社の休暇申請と学費給付の手続きを1つの予定表にする

2制度を併用するときは、どちらも同じ窓口で一度に申請できると思わず、期限を別の欄で管理してください。

時期 教育訓練休暇給付金側 教育訓練給付金側
入学・休暇の検討時 会社の休暇制度と連続30日以上の無給休暇、承認内容を確認 講座の指定番号、本人の雇用保険要件、学費の対象額を確認
講座開始前 休暇期間・学ぶ内容・開始日を会社と合意 特定一般・専門実践なら訓練前キャリアコンサルティング・ジョブ・カード・受給資格確認を実施
休暇開始後 会社が賃金月額証明書等を事業所管轄ハローワークへ提出。本人は休暇給付の支給申請 指定講座の入学料・受講料の領収書等を保管
受講・休暇中 原則30日ごとに休暇取得の認定と学習状況の確認を受ける 専門実践は原則6か月ごとの支給申請。一般・特定一般は原則修了後
修了・復職の前後 未認定期間や休暇終了の手続き・支給決定を確認 修了証明書・教育訓練経費の証明書等で申請。追加給付は別の条件・時期で確認

専門実践・特定一般では受講開始前の資格確認が必要です。原則として開始日の2週間前までに必要な手続きを進めるため、休暇の承認を待つ間に期限を逃さないようにしましょう。

一般教育訓練の支給要件照会は任意ですが、本人の要件・講座指定・修了の条件は残ります。

会社側と本人側で提出先も違う

休暇給付金では会社が「雇用保険被保険者教育訓練休暇開始時賃金月額証明書」などを事業所管轄のハローワークへ提出します。

本人の休暇給付金支給申請と休暇取得認定は、住居所を管轄するハローワークの手続きです。

さらに学費の教育訓練給付金も本人が住居所管轄のハローワークへ申請しますが、休暇取得認定とは別の申請です。

事業主は休暇開始日の翌日から起算して10日以内に賃金月額証明書等を提出することとされています。会社と事前に届出担当者を決めておくと手続きが進めやすくなります。

受講後の本人申請の具体的な提出期限は、講座区分と休暇取得認定期間をそれぞれ確認してください。

学費30万円の架空例|先に必要な現金と後から入る給付を分ける

併用できると聞いても、入学時に学校へ払う金額が自動的に減るわけではありません。

例えば次の条件を仮定します。

  • 一般教育訓練に指定された講座の受講料を30万円とする
  • 本人が教育訓練給付金の支給要件を満たし、修了・申請まで完了するとする
  • 会社の承認を得て教育訓練休暇を30日以上取得し、休暇給付金の要件も満たすとする
  • 教材・通学費・生活費は別の費用とする

このとき学費の教育訓練給付金は、単純な計算では30万円×20%=6万円です。一般教育訓練の上限10万円以内なので、ほかの条件を満たせば修了後の申請で6万円を受け取る可能性があります。

しかし学校への30万円は、契約に従い先に支払う必要があります。

お金が動く時点 学費・生活費への影響
学校へ受講料を支払うとき 30万円を先に用意。給付金による入学時値引きではない
教育訓練休暇中 休暇給付金が認定された日数・日額に応じて後から支給される
講座を修了して学費給付を申請した後 条件を満たせば一般教育訓練給付金6万円が支給される
学費の給付を受け取った後 学費30万円に対する実質負担は24万円。生活費の給付とは別管理

学費の24万円という実質負担と、入学時に30万円が必要なことは両立します。 生活費の休暇給付金は30万円の受講料から差し引いて学校へ払うお金ではありません。

また教育訓練給付金の対象経費は、本人が実際に負担した入学料・受講料などです。会社の学費補助や割引を利用する場合は、どの金額を本人負担として証明できるか学校とハローワークに確認してください。

一般教育訓練の受講料には、通常、試験料や通学交通費などは含まれません。給付対象外の費用と休暇中の生活費も別に見積もりましょう。

会社・学校・ハローワークにそれぞれ何を聞く?

2つの給付を併用したい人は「どちらの要件を誰が確認するか」を明確にすると、申請の抜けを防げます。

勤務先に確認する内容

○年○月から教育訓練を受講するため、連続30日以上の無給の教育訓練休暇を希望しています。会社の就業規則上の制度と承認条件、休暇中の賃金の扱い、賃金月額証明書等の提出担当者と日程を確認したいです。学費について別途教育訓練給付金を申請する予定ですが、会社からの学費補助がある場合は金額と支給方法も教えてください。

学校・講座の実施者に確認する内容

私が申し込む講座の正式名称、厚生労働大臣の指定番号、給付区分、受講開始日時点の指定期間を教えてください。入学料・受講料のうち教育訓練給付金の対象として証明される金額、領収書と修了証明書の発行時期も確認したいです。

ハローワークに確認する内容

雇用保険の一般被保険者として30日以上の教育訓練休暇を取り、同じ時期に教育訓練給付金の指定講座も受講する予定です。業務取扱要領56728の併給規定を前提に、私の休暇給付金の資格と学費給付金の資格を別々に確認したいです。受講前に必要な手続き、会社と本人の提出書類、各申請期限を教えてください。

用意するのは会社の教育訓練休暇取得確認票や休暇期間の記録、学校の指定番号・受講日程・費用明細、本人の雇用保険加入歴などです。

受講料を本人以外が支払った場合や会社補助がある場合は、その事実も伝えてください。

教育訓練支援給付金など別の制度とは混同しない

名前が似た制度に教育訓練支援給付金があります。こちらは一定の条件を満たす離職者が昼間の専門実践教育訓練を受ける際の生活費支援です。

会社に在籍したまま無給休暇を取る人向けの教育訓練休暇給付金とは受給資格が違います。

また求職者支援制度の職業訓練受講給付金(所定の要件を満たす場合に月10万円など)も別制度です。

厚生労働省要領56728イの「併用可能」は、教育訓練休暇給付金と学費の教育訓練給付金についての規定です。名前の似た生活費給付をいくつでも重複して受け取れるという意味ではありません。

例えば教育訓練休暇給付金の対象休暇中に育児休業や介護休業などを同じ日に取得した場合は、休暇給付の支給対象日になりません。この点も56728の別の規定で確認できます。

まとめ|同じ講座でも生活費と学費は別の手続きで管理する

教育訓練休暇給付金と教育訓練給付金は、両方の条件を満たせば併用できます。

ただし一方の資格が認められたことで、もう一方が自動的に支給される制度ではありません。

休暇給付金は会社の制度で取得する連続30日以上の無給休暇と本人の資格、学費の給付金は指定講座と本人の支給要件を確認します。

会社には休暇の承認と賃金記録、学校には講座の指定番号・経費証明・修了証明、ハローワークにはそれぞれの申請期限を確認しましょう。

学費の支払いは先に必要になる場合があります。休暇中の生活費の入金と、修了後または支給単位期間ごとの学費給付を別々の予定表で管理すると、資金不足や申請漏れを防ぎやすくなります。

参考資料

※2026年11月5日時点の厚生労働省公表情報に基づきます。個別の支給可否は住居所管轄のハローワークで確認してください。