「定年が延びたなら、60歳で早期退職しても退職手当の割増は付く?」
旧定年が60歳の一般職の常勤国家公務員が早期退職募集で認定を受けて退職する場合、60歳に達した日から俸給月額の割増は付きません。
支給率には別の措置があります。60歳に達した日以後に本人の非違(規律違反など)によらず定年前に退職する対象職員は、当分の間、退職手当の支給率を定年退職として計算します。
定年が62歳でも俸給の割増は旧定年の60歳が境目
2023年4月に定年の段階的な引上げが始まり、2026年度の定年年齢は原則62歳です。応募認定退職の俸給割増については、当分の間、引上げ前の定年を基準に年齢を判定します。旧定年が60歳なら、45歳に達した日から60歳に達する日の前日までが割増の対象になり得る年齢です。
応募認定退職は所属府省の早期退職募集に応募し、認定を受けて指定日に退職するものです。俸給の割増には勤続期間20年以上などの要件もあります。指定職などは職位により割増率や適用の有無が異なります。地方公務員・旧特例定年の職員・法律で任期を定めて任用される職員は、それぞれの適用条件を所属先で確認してください。
59歳と60歳到達後で退職手当のどこが変わる?
退職手当は「基本額+調整額」です。基本額は通常、計算のもとになる俸給月額に退職理由・勤続期間に応じた支給率と一律の調整率を掛けて求めます。下の表は旧定年が60歳で指定職等に当たらず、勤続期間などの要件を満たす常勤職員の例です。
| 確認する項目 | 59歳で応募認定退職 | 60歳到達後に定年前退職 |
|---|---|---|
| 早期退職特例による俸給月額の割増 | 退職手当の計算に使う俸給月額を3%割増 | 割増なし。応募認定を受けても同じ |
| 基本額に使う支給率 | 応募認定退職として勤続期間に応じて算定 | 本人の非違によらない退職なら定年退職として勤続期間に応じて算定 |
| 減額前の俸給を考慮するピーク時特例 | 職位の変更などによる減額があれば適用を確認 | 60歳到達後の7割措置などによる減額があれば適用を確認 |
| 基本額に足す調整額 | 在職中の職責に応じて算定 | 同じく在職中の職責に応じて算定 |
勤続35年で俸給月額40万円の例で比べます。どちらの候補日でも勤続期間と俸給月額は同じで、減額による特例はないと仮定します。定年・応募認定とも調整率を織り込んだ支給割合は47.709です。
- 59歳で応募認定退職する場合は、40万円 × 1.03 × 47.709 = 1,965万6,108円。
- 60歳に達した後に定年前退職する場合は、40万円 × 47.709 = 1,908万3,600円。
ここで計算したのは基本額です。退職手当の総額はそれぞれに調整額を足して求めます。
俸給が原則7割水準になるのは、60歳に達した日より後の最初の4月1日からです。退職日までに俸給が下がってピーク時特例の対象になると、減額前の勤続期間には対象となる減額前の俸給を使います。その後の勤続分は退職日の俸給で計算します。
60歳の誕生日が11月20日なら11月19日から扱いが変わる
制度上は60歳の誕生日の前日が60歳に達した日です。例えば11月20日が60歳の誕生日なら、11月18日付で退職する場合は59歳の扱いです。11月19日付なら誕生日前でも60歳に達した日の退職として扱います。
年齢の判定に使うのは実際の退職日です。59歳のうちに応募や認定が済んでいても、募集実施要項や通知で指定された退職日が60歳到達日以後なら俸給の割増は付きません。
人事には退職日を変えた2通りの試算を頼む
募集実施要項で応募できる期間と退職すべき期日を確認したら、自分の旧定年・現在の定年年齢・60歳に達する日・候補の退職日を書き出します。休職などがあった人は、その期間を反映した退職手当の計算上の勤続期間も人事に聞いてください。
人事には例えば次のように依頼できます。
私に適用される引上げ前と現在の定年年齢を教えてください。私が60歳に達する日も確認したいです。○月○日付で59歳の応募認定退職をする場合と○月○日付で60歳到達後に定年前退職する場合の2通りで、退職手当を試算していただけますか。それぞれの勤続期間・俸給の割増・退職理由の区分と支給率・ピーク時特例の適用・調整額も教えてください。
退職後の収入を見積もるときは、今回の退職手当とは別に共済の年金払い退職給付も確認できます。

参考資料
2026年11月8日確認。
- 60歳到達後の定年退職としての算定、俸給の割増とピーク時特例。人事院・内閣人事局「国家公務員の60歳以降の働き方について」2026年4月版
- 応募認定退職の年齢・勤続期間・職位と割増の取扱い。内閣人事局「定年前早期退職特例措置」
- 勤続35年の計算例に用いた支給割合。内閣人事局「国家公務員退職手当支給率早見表」
- 誕生日前後の年齢区分、勤続期間の計算と調整額。人事院「第3章 定年後の収入と支出」退職手当制度の概要


